2,500事業所超が取り組む健康経営のフィールドへ　 新潟県が健康経営サービス提供事業者「にいがた健康経営サポート企業」を全国から募集

　新潟県では、県民の健康寿命が延伸し、すべての世代が生き生きと暮らせる「健康立県」の実現を目指し、年代における健康づくり、健康づくりに向けた環境整備や県民運動の展開を進めてきています。
　特に、「働く世代」は栄養・食生活、身体活動・運動などの分野で他の世代と比べて健康指標に課題が多いため、主たるターゲットと据えて、施策の展開・取組を進めているところです。
　その中で、働く世代の健康づくりを推進するため、県独自の健康経営登録制度「にいがた健康経営推進企業」を実施しています。従業員等の健康づくりに積極的に取り組む企業等を登録し、その取組を支援することにより、働く世代の健康づくりの促進を図っています。

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　令和元年度の制度開始以降、登録事業所数は2,500事業所を超え、県内各地で健康経営の取組が広がっています。
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　このたび、新潟県では、企業の健康課題解決や健康経営の推進に資する事業・サービスを広く紹介する「にいがた健康経営サービス見える化事業」を開始し、全国の健康経営サービス提供事業者を「にいがた健康経営サポート企業」として、募集を開始しました。
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健康経営先進県として歩みを進める新潟県
　新潟県では、「健康立県」の実現を目指し、食生活、運動、デンタルケア、たばこ対策、早期発見・早期受診などを柱とした健康づくりを推進しています。その中でも、健康づくりの時間を確保しにくい働く世代への対応は重要な課題であり、企業を通じた健康づくりとして健康経営の推進に力を入れています。


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　また、保健・医療団体、経済団体、教育機関、行政機関、報道機関など48の関係団体と連携し、県民運動として健康づくりを推進している点も本県の特徴です。官民が一体となり、地域全体で健康づくりを支える環境づくりを進めています。

　健康立県ヘルスプロモーションプロジェクト推進会議の様子はこちらから！
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　県独自の制度である「にいがた健康経営推進企業」は、健康経営に初めて取り組む企業でも参加しやすい仕組みとして制度設計しており、現在では建設業、製造業、卸売・小売業、医療・福祉分野をはじめ、多様な業種へと広がっています。特に登録事業所の約7割は従業員50人未満の中小規模事業所であり、地域経済を支える多くの企業が健康経営に取り組んでいます。

今、健康経営の「質」が求められている
　健康経営への関心が高まる一方で、企業が抱える課題は年々、多様化しています。
　運動習慣の定着、メンタルヘルス対策、睡眠改善、食生活改善、女性の健康支援、人材確保・定着、生産性向上、データ活用による健康課題の見える化など、企業が求める支援はますます専門化しています。
　新潟県では、登録企業の取組状況を数値化、分析したフィードバックシートの提供や、より高い水準の取組を認定する「にいがた健康経営推進企業マスター」制度の創設など、健康経営の量的拡大だけでなく、取組の質の向上にも力を入れています。

　さらに、本年度からは、民間の知見やネットワークを活用した健康経営推進コンソーシアムの設立支援や、働く世代の運動習慣定着に向けた新たな取組も進めており、健康経営を取り巻く環境は大きく発展しようとしています。

「足元から始める健康経営」も全県へ
　また、身近で手軽に取り組むことができる健康経営の取組として、新潟県では本年度から、「新潟スニーカービズ」を推進しています。
　通勤時や職場において、歩きやすい靴や動きやすい服装を取り入れることで、日常生活の中で自然と身体活動を増やしていこうという取組です。花角知事による「新潟スニーカービズ宣言」を契機に、企業、団体、県民が参加できる新たな県民運動として普及を進めています。
　健康立県にいがたメインアンバサダーの松本莉緒さんをPRキャラクターとして全県での県民運動につながるようPRしています。
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※　県内で県とともにスニーカービズを推進する「新潟スニーカービズ推進宣言法人」も募集中です！（新潟県内に事業所を有する法人又は団体が対象）

　このように新潟県では、大規模な制度改革だけではなく、身近で取り組みやすい活動から専門的な健康支援まで、多様なアプローチによる健康経営が広がっています。こうした土壌は、新たなサービスやソリューションを受け入れ、活用できる可能性を大きく秘めています。


新潟県を、健康経営サービスの実践フィールドに
　新潟県内には、すでに健康経営に取り組む2,500を超える事業所が存在しています。これらの企業では、健康経営をさらに充実させたい、新たな取組を取り入れたいというニーズが高まっています。
　「にいがた健康経営サービス見える化事業」は、こうした企業ニーズと、全国の優れた健康経営サービスを結び付けるための取組です。

　運動、食生活、メンタルヘルス、睡眠、女性の健康、データ分析、人材定着支援など、企業の健康課題解決に資する事業・サービスを広く募集し、県内企業へ紹介することで、健康経営のさらなる充実を目指します。
　新潟県には、健康経営に関心を持つ企業群、行政による支援制度、関係団体とのネットワークがあります。私たちは、この強みを生かしながら、民間事業者などの皆さまとともに、企業における健康づくりの可能性をさらに広げていきたいと考えています。
　全国の皆さまの優れた知見やサービスが、新潟県内企業の健康課題解決につながり、働く人の健康づくり、企業の健康経営の取組を前進していただけることを期待しています。

健康立県・新潟を、「健康経営」から、ともに創る。
　「にいがた健康経営サポート企業」として、新潟県の健康経営を推進するために力を貸していただけませんか。多くの皆さまからのご応募をお待ちしています。

【にいがた健康経営サービス見える化事業について】
　「にいがた健康経営サポート企業」として、新潟県が県内の事業所にPRします。PR方法としては、新潟県ホームページで「にいがた健康経営サポート企業」の健康経営の推進に資する事業・サービスを一覧にまとめるなどして、紹介します。
＜対象＞主に、健康経営に資するサービス・事業を有する企業で、県内に本社又は事業所があること、もしくは県内に本社又は事業所がなくとも、当該サービス・事業を複数の都道府県において提供実績があること
＜応募＞随時募集中
＜費用＞無料
＜PR方法＞
・新潟県ホームページ
・新潟県健康づくり支援課公式Ｘ、Instagramでの発信
・にいがた健康経営推進企業へのメルマガ配信（原則月２回配信）など
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