サーバ、ネットワークとソフトウェアを使ってサーバベースのストレージを構築する、ストレージの管理インターフェースをソフトウェアで抽象化するなど、「ソフトウェア定義ストレージ（Software Defined Storage：SDS）」の動きが活発化している。そこでZDNet Japan編集部では、ITベンダー4社のストレージビジネス担当者にお集まりいただき、SDSの現状について意見を交換していただいた。
果たしてSDSはストレージの主流となるのか。SDSに取り組むとして、どの部分から導入を進めるべきか。SDSを検討している方は、座談会で交わされた意見をぜひご参考にしていただきたい。
座談会に参加していただいたのは、デル ストレージ・ビジネス本部長の小島由理夫氏、富士通 プラットフォーム技術本部 プロダクトソリューション技術統括部シニアディレクターの荒木純隆氏、日本アイ・ビー・エム IBMシステムズ・ハードウェア事業本部 ストレージ・システム事業部長の波多野敦氏、EMCジャパン マーケティング本部フィールドマーケティング部プリンシパルマーケティングプログラムマネージャーの若松信康氏の4人。
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サイロ化という課題
――ストレージを含めてシステムのサイロ化という問題が認識されるようになっています。このサイロ化はどう解決すればよいでしょう。
波多野氏：サイロ化の問題は明らかにあります。ビジネス部門は、IT部門のサービスと外部のサービスを常に比較するようになっています。数分で手に入るか、料金はどうかといったときにIT部門が外部のサービスに太刀打ちできない。そういう状況に陥る最大の原因がサイロ化で、それを解消しないことにはパブリッククラウドレベルの使い勝手は実現できません。
デル ストレージ・ビジネス本部長 小島由理夫氏
小島氏：サイロの対義語は、コンソリデーション（集約、統合）になるかと思いますが、致命的なトラブルが発生したときの影響範囲が拡大するなど、コンソリデーションにもデメリットはあります。ユーザー企業としては、業務ごとにバランスの取れたサイロ化も意識しなければならないでしょう。サイロ化からの脱却が目的ではなくてコスト削減や運用の簡素化が目的なので、SDSの適材適所の活用が重要になります。
それから、コンソリデーションでコスト効率の向上が得られると言っても、対パブリッククラウドで考えるとボリュームがまったく異なります。一企業が社内のリソースをいくらコンソリデーションしても、コスト競争でパブリッククラウドに立ち向かうのは難しいと思います。
波多野氏：ハードウェアへの依存をソフトウェアによる抽象化で切り離せないかというチャレンジがずっと続けられていて、ストレージもようやくその時代になったわけですが、現在は完全には切り離せていません。完全に切り離すことができれば、サイロ化は徐々に解消されるでしょう。今はその中間地点といったところではないでしょうか。
荒木氏：サイロ化の程度は、IT投資の仕方にもよるかと思います。システムごとに予算をつける形だと、どうしてもサイロ化しやすくなります。そこをガバナンスを効かせて、例えばシステムをサービスレベルごとにグループ分けして、グループごとにコンソリデーションするように改めれば、改善できるでしょう。ただし、ストレージはサーバに比べるとベンダーへの依存度が高い製品ですから、移行や統合に際して一段階障壁が高いことは否めません。
小島氏：IT予算を誰が一番持っているか、という点もサイロ化に関係しています。予算がIT部門に集約されていればコンソリデーションを進めやすいでしょうが、そういう企業ばかりではありません。
例えば、大手製造業のお客様が製造ラインの有効稼働、歩留まり率向上のためにIoT（Internet of Things：モノのインターネット）のシステムを導入するときに、工場の建設費に予算が組み込まれているといったケースがあります。こういうケースではIT部門の統制が及びませんからサイロ化が進行しますが、IT部門が準備する共通IT基盤がこのようなIoTのニーズに迅速に対応できなければ、ユーザー部門は本業での生き残りのために独自にシステム構築する必要があるでしょう。
波多野氏：当社のユーザー企業の基幹系システムでは、サイロ化問題に古くから取り組み、サーバとストレージの仮想化による統合が進んできました。一方、ビッグデータなどの新しいITの領域では、ビジネス部門が自分たちの予算でクラウドなどを使って自分たちがやりたいことをやるというのが流行っていて、むしろサイロ化が進行しています。早晩、基幹系システムで起こったのと同じように、サイロ化の無駄に気づいて集約し、基幹系システムやパブリッククラウドときれいに連携できるようにしようという流れになると踏んでいます。
