内部統制部会:八田部会長の語る「日本版SOX法の課題と展望」と新日鉄ソリューションズからの提案 

新日鉄住金ソリューションズ株式会社 2006年08月03日

開催場所: 東京

開催日:  2006年9月1日

申込締切日: 2006年8月31日

米国SOX法は、過大な負担コストから、大きな制度の揺り戻しが起きています。一方、日本では米国での反省を織り込みながら基準作りがされましたが、なかなか正しい理解が得られていません。
本セミナーでは、日本版SOX法整備の中核となる、金融庁企業会計審議会委員・内部統制部会長八田氏より「内部統制報告制度の課題と展望」をご講演頂きます。
また、新日鉄ソリューションズ(株)からは、IT統制に関する弊社の取り組み事例をご紹介するとともに、日本版SOX法対応に必須となるソリューションをご紹介させていただきます。
13:00 開 場
★13:35-14:45 内部統制報告制度の課題と展望―日本版SOX法を踏まえて-
金融庁企業会計審議会委員・内部統制部会部会長  八田 進二
平成18年6月7日に、日本版SOX法とも称される金融商品取引法が成立し、6月14日に公布、7月4日より施行となりました。この中の企業内容等の開示制度整備の一環として導入されたのが、米国SOX法での目玉でもある内部統制報告制度です。しかし、米国のSOX法404条は、過大な負担コストから、今、大きな制度の揺り戻しが起きています。一方、わが国の場合には、当初から、こうした米国での反省を織り込みながら基準作りがされましたが、なかなか正しい理解が得られていないように思われます。本講演では、平成20年4月1日以降から適用となるわが国の内部統制報告制度の課題と展望について考えたいと思います。

★14:45-15:35 Stellent(ステレント)SOX Solution とVisio内部統制テンプレートによるトータルSOXソリューション   文書化・文書管理・有効性評価・内部統制報告
SOX法対応では、初年度の文書化にくわえ、次年度以降継続する有効性評価・改訂管理・内部統制報告などの運用をいかに効率的に実施するかがキーとなります。Stellent SOX SolutionとVisio内部統制テンプレートとの連携により、文書化・文書改訂管理・有効性評価・エビデンス管理・内部統制報告書作成などSOX法対応をトータルにサポートする画期的なソリューションをご紹介します。

★15:50-16:30 内部統制システムの構築(IT統制に対するわが社の取り組み状況)
日本版SOX法とも称される金融商品取引法が成立し、平成20年の事業年度から、法に従い監査されることが決まりました。法律は施行されたものの、その「実務指針」については開示が遅れて、7月時点でもまだ明確にされていない困った状況にあります。対象となる企業(当社)においても、期間制約のある中で、どういう形で「内部統制システムの構築(IT統制)」プロジェクトを推進しているかという点について、新日鉄ソリューションズの当事者の立場から対応状況の説明をしたいと思います。

★16:30-17:00 IT統制におけるIdentity Managementへの取り組み         SOX法に向けたIT統制実現には、「適切な権限を持った人をシステムにアクセスさせ」、「人とシステムの関係を明確化する」ことが必要です。Identity Managementにより、企業に散在する認証情報の一元管理を実現し、内部統制システムの基盤構築を可能にします。

★17:00-17:30 日本版SOX法・新会社法対策としてのデータセンターサービスのご紹介
日本版SOX法・新会社法対策の一環として、上場企業はIT運用に係る内部統制、すなわちプロセスの見直しと改善に取り組む必要があります。ここでは、運用プロセスの標準化、運用業務の自動化・効率化、更に法令順守、情報資産の保全などを効果的に実現するために、データセンター&アウトソーシングサービスがどのような局面で役立つのかを解説します。

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