開催場所： WEB
開催日： 2022-05-24
申込締切日： 2022-5-19
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[無料Zoomウェビナー]
5月24日(火) 14:00～17:00
元国税局情報技術専門官 袖山喜久造 税理士ご登壇！
改正電子帳簿保存法とインボイス制度について詳細解説
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◆◆ 令和4年1月施行の改正電帳法対応の留意点と
令和5年度10月1日より施行されるインボイス制度について
国税局調査部にて長年にわたり大規模法人の法人税調査を担当し、
電帳法対応の第一人者でもある、袖山税理士が詳説します！ ◆◆
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令和4年1月より施行された改正電子帳簿保存法。令和4年度の税制改正では、
電子取引データの書面保存廃止について、2年の宥恕期間が設けられました。
しかし、令和6年1月からの書面保存廃止対応に向けて、同法要件を満たした
システム検討や対象となるデータを全量把握するための内部棚卸など、
各対象法人では対応が急務なことに変わりはありません。
そこで、本セミナーでは元国税局情報技術専門官の袖山税理士をお招きし、
改正電帳法の対応を検討される企業様向けに、改正要件に対しての留意点や
インボイス制度など関心が高い分野について、解説していただきます。
また、同法対応に活用できる当社製品の 電子帳票基盤「Paples(パピレス)」と
電子契約・電子取引サービス「DocYou(ドックユー)」の具体的な導入事例も
合わせてご紹介します。
経理・財務・販管・経費・情報システム部門・電子取引関連部門など、
お誘い合わせの上、是非ご参加ください！
今回もウェビナー中にご質問をZoom機能Q&Aにより受付し、代表的な質問に
袖山税理士にご回答いただく時間を最後に設けております。
また、アンケート(終了時に表示)でも袖山税理士への質問を受付けます。
回答は袖山税理士へ確認の上、後日ご連絡いたします。
◇案内Webサイト・参加お申込み
(リンク »)
※セミナー詳細ページの注意事項をご確認の上、お申込みください。
＜開催概要＞
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◇日 時 ： 2022年5月24日（火）14:00～17:00
◇開催方法： Zoom ウェビナー
◇申込締切： 2022年5月19日（木）
◇参加費 ： 無料（事前のお申込が必要です）
◇主 催 ： 日鉄日立システムエンジニアリング株式会社
◇プログラム
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│14:00～ ご挨拶
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│14:05～ 専門家が詳説！電子帳簿保存法改正とインボイス制度
│ SKJ総合税理士事務所
│ 所長・税理士 袖山喜久造氏
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│15:30～ 休憩（Zoomによる質問受付）
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│15:40～ 当社コンサルタントが解説！
│ 改正内容・導入事例・インボイス制度対応のポイント
│ 日鉄日立システムエンジニアリング株式会社
│ 上級文書情報管理士 梅原淳
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│16:20～ 当社製品のご紹介！Paples(パピレス)とDocYou(ドックユー)
│ 日鉄日立システムエンジニアリング株式会社
│ [Paples]上級文書情報管理士 下橋 一輝
│ [DocYou]吉留 宏和
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│16:35～ 休憩
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│16:40～ 袖山税理士による質問回答、
│ またアンケートによる質問受付(後日回答)
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◇セミナー案内詳細ページ（お手数ですが、注意事項等もご確認ください。）
(リンク »)
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[個別相談会] 改正電子帳簿保存法 要件対応 個別相談会 2022年度
法要件対応に関する疑問を解消！ 毎月開催（日程調整可）・Web開催可能
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NHSでは、改正電子帳簿保存法対応に関する個別相談会を毎月開催しています。
東京本社（築地聖路加タワー）での対面でも、Web会議開催でもどちらも可能です。
※予定日時: 2022年5月18日(水) ／ 6月15日(水) ／ 7月20日(水)
時間はいずれも15:00～
※他の日程をご希望の場合は是非お問い合わせください
【 こんな課題をお持ちの方におすすめ】
・会計帳簿・書類（領収書等）、証憑、電子取引データの「書面保存」を
やめたい
・電子帳簿保存法対応を検討中で、同法の理解をより深めたい
・自社の業務フロー・システム処理において、法令要件をクリアするために
すべきことを知りたい
・電子帳簿保存法の届出／備付書類等には何が必要なのか知りたい
・帳簿／書類の適用は済んだが、スキャナ保存、電子取引の適用を検討したい
・電子帳簿保存法の承認済だが、改正後の要件での保存や新設された
優良電子帳簿の届出制度の対応を検討したい
・国税当局より電子保存に関する不備を指摘されている
＜概要・ご相談内容例・お申込みはこちら＞
(リンク »)
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【関連ページ】
●電子帳票基盤『Paples(パピレス)』Webサイト
(リンク »)
●令和3年度電帳法改正の要点・4年度税制改正での宥恕措置解説ページ
(リンク »)
●Paples 電子帳簿保存法改正対応ページ
(リンク »)
●Paples 電帳法電子取引対応ソリューションページ
(リンク »)
●電子契約・電子取引プラットフォーム『DocYou(ドックユー)』Webサイト
(リンク »)
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【お問い合わせ先】
●Webからのお問い合わせ
(リンク »)
