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IT部門キーマン650人緊急調査! クラウドの新潮流~ITR舘野氏が分析する、「失敗しないクラウド」の条件~

情報系、基幹系、国内/国外を問わず、クラウドの普及が加速している。ただし、現状では、セキュリティやコストの面で懸念を拭いきれないユーザー企業も少なくない。それでは、様々な課題をクリアしつつ、競争力を強化するために、どのような観点からクラウド事業者を選ぶべきなのだろうか。2012年6月に企業のクラウド/ICTアウトソーシングの動向調査を実施したITRの舘野 真人氏にそのポイントを聞いた。

アウトソーシング戦略の有力な手段として、クラウドに注目する企業

 日本企業の間に、クラウドコンピューティングは着実に浸透している。ITRが2012年6月、従業員500名以上の日本企業を対象に行った調査の結果によると、クラウドサービスを積極的に活用していくべきだと考える企業は77.8%と全体の4分の3を超える。ITRの舘野 真人氏はこの結果について、次のように補足する。

 クラウドが普及しつつある中で、多くの企業が『IT資産の持ち方』を再検討しています。保有すべきか、サービスとして利用すべきか。あるいは、集中化が望ましいか、分散すべきなのか。こうしたIT戦略を実践していく上でシステムのアウトソーシングは重要な要素であり、その有力な手段としてクラウドをとらえている企業も少なくありません。今回の調査でもアウトソーシングの活用を推進している企業の9割が、クラウドにも積極的な姿勢を示しています。思った以上に、両者の間には強い相関がありました」

 従来のITアウトソーシングの場合、システム開発を担当したITベンダーに「運用も任せる」というケースが多かった。現在、アウトソーシングの選択肢は広がりつつある。最近の様々な技術進化によって、アウトソーシングの手段としてのクラウドが現実的なものになってきたからだ。舘野氏は「システムを外部に任せたい、あるいはシンプルにしたいという企業にとって、クラウドは重要なキーワードとなっています」と指摘する。

懸念/不安の払拭への“本気度“が問われるクラウド事業者

 クラウドをテコに、システムのあり方を見直そうと考えている企業は多い。しかし、現状では、多くの企業が本格導入に至っていないのが実情だ。舘野氏は「今後はクラウドの導入意欲が高まっていくのは明らかですが、現状では多くの業務において『自社構築+自社運用』が圧倒的多数を占めています」と指摘する。

 導入意欲や導入の必然性が高まる一方で、まだまだオンプレミスで運用しているケースが圧倒的に多い。どうして、こうしたギャップが生まれるのだろうか。「理由はいろいろ考えられます。もちろん、クラウドの技術が成熟化しつつあり、これからが本格的な普及期、移行期であると捉えることもできるでしょう。しかし、クラウドのメリットを感じながらも、移行への懸念/不安を持っており、二の足を踏んでいる企業が多いこと。これも大きいポイントです」と舘野氏。調査でも、クラウドに対して懸念を抱いているユーザー企業は少なくない。

オンプレミスからクラウド移行への課題

セキュリティを課題に上げる企業が最も多く、次いで投資効果が挙げられた。既存システムからのマイグレーションをサポートできるかどうか、可用性やネットワーク帯域といったインフラの信頼性に関する懸念もある。

 「1位のセキュリティと2位の投資対効果は、予想通りでした。意外に多いと思ったのは、既存システムからのマイグレーションです。既存システムをそのままクラウドに移行したいと考えている企業が多いことが、その背景にあるのかもしれません」と舘野氏は語る。ここで注目すべきは、課題のほとんどが最近指摘され始めたことではなく、クラウドの黎明期から言われてきている点だ。

 「つまり、クラウドの課題が指摘され始めてからこの数年の間に、どれだけ企業側の立場にたって懸念/不安を払拭する体制やサービスを整えてきたか。これがクラウド事業者としての必須条件だといえるでしょう。逆にユーザー企業としては、“自社の懸念・不安に対する具体的な回答や蓄積があるか“を事業者選びのポイントにするといいでしょう」(舘野氏)

 例えば、クラウドサービスの信頼性や可用性を不安に思うのであれば、そのサービスを支えるインフラの信頼性やその基準までチェックする必要がある。大切なデータを消失したり、大規模な障害が起きた後では、取り返しがつかない。

 「インフラの信頼性には、ネットワークやデータセンターの堅牢性なども含まれます。しかも、グローバル展開を考えている企業にとっては、こうした要素を海外で用意できるかどうかも考えておく必要があるでしょう」と舘野氏は指摘する。

提供:エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
[PR]企画・制作 朝日インタラクティブ株式会社 営業部  掲載内容有効期限:2012年8月16日
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