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IT部門キーマン650人緊急調査!「失敗しないクラウド」の条件--クラウド事業者に必要なことは?

前頁で舘野氏が指摘したように、アウトソーシングニーズが高まる一方で、いくつかの課題もあるクラウドの活用。企業の抱える不安やニーズに対して、クラウド事業者はどのように対応しようとしているのだろうか。ここでは、クラウドサービスに加え、ネットワーク、セキュリティ等、トータルなICTアウトソーシング事業をグローバル展開するNTTコミュニケーションズの取り組みを通じて、企業競争力を高めるクラウドとICTアウトソーシングのこれからの姿を概観したい。

ポイント1 企業の持つ懸念/不安の払拭へ“本気“で取り組んでいるかどうか

 セキュリティや可用性、信頼性、既存システムからの移行など、企業の持つクラウドへの懸念/不安をいかに払拭するか――。これは舘野氏の指摘にあったように、すべてのクラウド事業者に課せられた必須の要件だと言えるだろう。これに対し、NTTコミュニケーションズでは、企業がクラウドを本格的に活用するために、クラウドへの移行やトータルセキュリティの確保に取り組んできたという。

オンプレミスからクラウドへの移行をトータルにサポート

 その1つが既存システムからの移行に対する懸念/不安を払拭する「クラウドマイグレーションサービス」だ。

 オンプレミス環境で数十、数百のアプリケーションを動かしている企業は、費用対効果などを分析した上で、具体的なクラウド化のプランを描く必要がある。つまり、クラウドへ移行するには、「クラウド上でアプリケーションが動作するのか」というシステム的な確認だけでなく、「そもそもクラウド化することにメリットがあるのか」というビジネス的な観点も必要となる。

 こうした点を踏まえ、NTTコミュニケーションズは移行プランの策定を含めたコンサルティングから、実際の移行をサポートする「クラウドマイグレーションサービス」、さらには運用保守までワンストップで提供している。

クラウドへの移行をワンストップで提供


高信頼性・高品質のVPNサービス「Arcstar Universal One」とクラウドサービスが直結。
通信事業者ならではのクラウドサービスを実現している

 これらを支えるのは、豊富な実績とノウハウだ。具体的には、国内の官公庁や大企業に加え、海外でもシステム構築・運用を行ってきたノウハウを標準化し、サービス化しているという。

 さらに、アプリケーションだけ、サーバーだけではなく、ネットワークを含めたクラウドサービス全体について、1社で責任を持って対応できる点についても、ユーザー企業からの評価が高い要因だと言えるだろう。

クラウド/オンプレミスシステム、双方のセキュリティリスクに対応

 ITRの調査で「クラウドに対する懸念/不安」の最上位に挙げられたセキュリティについても、積極的な対応を行っている。例えば、13カ国に400人のセキュリティ専門家を配置し、24時間365日体制での対応を実現していることもその1つ。また、クラウド上のセキュリティ対応に加え、オンプレミス/LANのセキュリティリスクに対しても、遠隔でモニタリング/防御/対処できる「Bizマネージドセキュリティサービス」を提供。ユーザー企業のICTシステムをトータルに守るサービスラインアップを整えている。

 この分野で特に注目したいのが、マネージドセキュリティサービスで多くのグローバル企業をサポートするIntegralis(本社:ドイツ)や、北欧地域において金融機関や官公庁などを顧客にするSecode(本社:スウェーデン)など、海外セキュリティ専門会社を買収している点だ。これにより、グローバルレベルで高度なセキュリティサービスの提供を可能にしているのである。また、国内外のネットワークやデータセンター、インターネットなどを運用している通信事業者ならではのノウハウを生かし、DDoSなどの脅威に対して、いち早く異常を発見し対策を講じているという。

 さらに、NTT研究所等、セキュリティ研究機関などとの連携も行い、巧妙化する標的型攻撃への対策も検討している。

サービスの信頼性や継続性の懸念を払拭する堅牢なデータセンターを運営

 サービスの信頼性や継続性に関する懸念を払拭する上で、重要な役割を担うのがデータセンターである。同社は世界に129のデータセンターを展開し、2013年3月には141(うち、海外は50)に増える予定だ。合計の床面積は約14.4万平米で、世界屈指の規模を誇る。これらのデータセンターを、世界共通の基準、品質で運営。これにより、グローバルでの安定したクラウドサービスを支えている。

 世界中のデータセンターを結んでいるのが、同社の持つ低遅延・大容量の海底ケーブルであり、ネットワークである。こうした物理ケーブルを張り巡らすことにより、ユーザー企業は自社の海外展開拠点に応じ、最適なデータセンターを選択することが可能になる。また、地震などの有事の際には、別ルートで迂回することで自社の業務を継続することも可能だ。

提供:エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
[PR]企画・制作 朝日インタラクティブ株式会社 営業部  掲載内容有効期限:2012年8月16日
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