「クラウド」だからという言い訳はもはや通用しない
また、調査結果から導かれたユーザーの本音として、クラウド事業者に対する高い要求も透けて見える。例えば、「アウトソーシング事業者に求めるクラウド戦略」を訊いた質問に対しては、「コンサルティング・サービス」「クラウドへの移行サービス」「パブリッククラウド」「プライベートクラウド」など、すべての項目で半数以上が重視すると回答している。
アウトソーシング事業者に求めるクラウド戦略
「コンサルティング」「移行」「プライベートクラウド」に対するニーズが高い。ただ、すべての項目について半数以上が「重視する」と回答しており、アウトソーシング事業者には幅広い領域でのノウハウが求められる。
こうした調査結果から、企業によってクラウドの活用フェーズやニーズが多種多様になっており、今後は、こうしたニーズに的確に対応できないクラウド事業者は生き残れなくなると舘野氏は指摘する。
「これまでクラウドといえば、"必要なサービスを個別に契約する"という認識が強かったと思います。しかし、調査結果からは、"ITの構築・運用の全体最適化の推進"という目的の中にクラウドが位置づけられつつあることがうかがえます。また、基幹系のように、各社の業務プロセスが詳細に反映されるシステムのクラウド化に対しても関心が高い。そのうえ、国内外の複数の拠点向けに共通のサービスを提供するようなケースも出てくるでしょう。こうしたニーズにトータルに応えていくために、クラウド事業者には、インフラやアプリケーション・サービスの提供に加えて、オンプレミスからクラウドへの移行、クラウド導入後のサポートまで、さまざまな支援が提供できる必要があります。もちろん1社ですべてカバーできない場合は、パートナーとの連携の強化やクラウド同士の相互連携性を高める工夫も必要です。また、クラウドの独自性・自在性を確保しつつも、運用業務を効率化したいというニーズも高まってきているため、クラウドサービスやインフラ周りを一元的に管理する仕組みも求められてくるはずです」（舘野氏）
クラウドを活用していく上で、クラウド自体がビジネスの足かせになったのでは、導入する意味がない。つまりユーザー企業の"欲張り"な要求は「クラウドだから」といった理由で様々な制約を受けたくないという考え方の裏返しとも言えるだろう。
例えば、よく指摘される「データセンターの拡張性」においてもこうした考え方が垣間見えるという。
「実際の調査でも、データセンター内での拡張性だけでなく、データセンターをまたがった拡張性も重視されています。また、複数データセンター間でのデータ移行、バックアップに対するニーズも高い。東日本大震災の影響もあるのでしょうか、海外を含めて複数サイトを統合管理したい、あるいは二重化したいという声が高まっています。また、それら全体をユーザー側でコントロールしたいというニーズもあります。事業者としては、現状の技術的なハードルをクリアして、そのような環境を用意する必要が出てくるでしょう」（舘野氏）
つまり、必要なサービスを、国内外のどこであろうとも、必要な形で使えるサービスを提供するために、クラウドの制約を取り払う努力をしているか。これがクラウド事業者選びの2つ目のポイントなのである。