ビジネスモデル特許

「BMP」「BM特許」と略される。 「ビジネスモデル特許」という表現は日本独自で、英語では「ビジネス方法の特許」という。

　ビジネスのやり方に特許が初めて認められたのは、1997年アメリカで起こったステートストリート銀行とシグネチャファイナンシャルグループの係争においてである。 ここでは、「ビジネスの方法だからといっても、直ちに特許性が否定されるわけではない」という判決が下され、実質ビジネスモデルが「発明」として認められている。

　これをきっかけに、インターネットビジネスにおいても、ビジネスモデル特許が注目されるようになった。 インターネットには、アイデア1つでいくらでもビジネスチャンスがあるからである。 とはいえ、「こうすれば儲かるかも」という程度のアイデアでは、特許は認められない。 特許には「具体的でかつ現実的な結果が伴うこと」が必要だ。 代表的な（インターネット）ビジネスモデル特許には、アマゾン・ドットコムの「1クリック特許」（ユーザー情報を記録しておくことで、クリック1回でショッピングを可能にする方法）や、ウォーカー・デジタルの「逆オークション特許」（買い手が希望する商品と価格を提示し、売り主が入札する方法）がある。

　なお、日本では米国とは異なり、ビジネスのやり方そのものに対する特許は認められていない。 だが、コンピュータの利用が伴っていれば「ソフトウェア特許の一形態」として対象になるため、国内でもビジネスモデル特許が生まれる可能性は十分にあるといえる。