企業改革法

企業改革法は米国で制定された「SOX法」に基づいている。 米国のSOX法（Sarbanes-OXley、サーベンス・オクスリー法）とは、エンロン事件をはじめとする米国企業の会計不祥事の続出に対して、米国政府が制定し2002年７月に成立した企業改革のための法律を指す。 日本においても同様の法制度が導入されることが決定し、当初の暫定的な呼び名として「企業改革法」と呼ばれた。 企業改革法の草案は、2005年７月13日に金融庁の企業会計審議会・内部統制部会が発表しており、パブリックコメントを受けてガイドラインが作成されることとなっている。 企業改革法は早ければ2008年3月期にも導入されると言われている。 米国SOX法で採用されているCOSOキューブというフレームでは、内部統制の基本的要素は「統制環境」「リスクの評価と対応」「統制活動」「情報と伝達」「モニタリング」までの五つとなっているが、経営者、取締役、監査人といった内部監査の中心となる役職者のＩＴに関する理解が米国も同様に未熟であるケースが多いということから、企業改革法の草案では、企業経営者に「ITガバナンス」、つまりITの活用による内部統制の確立が求められている。