2020年春以降の新型コロナ感染症対策として、都市部の大企業を中心に一気に導入が拡がったテレワーク。民間企業だけではなく、地方自治体など行政機関においても導入が推奨されたが、業務の特殊性から、いまだ導入をためらっている自治体も少なくない。
だが、ウィズ・コロナ時代における業務継続性や、長期的な労働力不足に対応するための働き方改革などを考えると、今後も導入推進が求められる。
以下の資料では、テレワーク導入を阻む自治体ならではの特殊性(課題)について触れつつ、こうした課題を解消し、自治体職員のテレワークを実現する LGWAN-ASP サービスについて紹介する。