IBMはランサムウェア被害についての調査レポート「ランサムウェア：消費者および企業にとってのデータの価値」を発表した。
本調査は、米国内のビジネスリーダー600人と、1,000人以上の消費者を対象に行われたもので、それによると、ランサムウェアの被害にあった企業の70％が事業データやシステムに再びアクセスするために身代金（ランサム）を支払っていた。
一方、調査対象の消費者の50％以上は金融データ以外の個人データやデバイスに再びアクセスするために金銭を支払いはしないと回答している。
FBIによるサイバー犯罪に関する推計によると、ランサムウェアは2016年の主要なサイバーセキュリティー脅威の1つであり、この年の最初の3カ月における被害額は2億900万ドルに達したとのこと。マルウェア犯罪の被害は悪化の一途をたどり、2016年の被害額はほぼ10億ドルになるとみられている。IBM X-Forceの調査でも、2016年に送信された全スパムメールのほぼ40％をランサムウェアが占めており、この恐喝ツールが急速に蔓延したことが分かる。
では、消費者と企業は、それぞれマルウェアに対しどのような対応を行っているのだろうか。
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