2020年6月1日に大企業を対象に施行されたパワハラ防止法は、2022年4月1日に中小企業も適用対象となる。準備や対応がこれからという企業もある中で、パワハラの定義や防止法順守のための施策がわからないといった声も届いている。この資料では、社会保険労務士の岩野真也氏が基本知識を伝える。さらに、パワハラ防止に向けて企業に義務付けられている必要な措置を6つ挙げる。パワハラに対する企業の方針を発信する、相談・対応体制の整備を行う、管理職向けの研修を実施する、従業員から情報収集できる仕組みをつくる、発生時には中立な立場で迅速に事実関係を調査し対応するなどといった内容で、それぞれを深掘りしていく。国からの再発防止策に従わない場合、企業名が公表される場合もあるなど、企業イメージにもかかわる事案であるため、しっかりと情報を収集しておきたい。