ここ数年続いた「働き方改革」の施行ラッシュはいったん落ち着いたが、2022年は育児介護休業法の大規模改正が控えている。規程だけでなく、労使協定や人事フローの見直しも必要になるため、人事労務担当者は、改正事項とタスクをしっかりと押さえることが求められる。例えば、1月には、法改正として「雇用保険マルチジョブホルダー制度(65歳以上対象)」の創設があった。複数の事業所に勤める65歳以上の労働者について、それぞれの勤務時間を合算して雇用保険加入ができるようになる。労働者から雇用保険加入の申出があった場合、会社は対応する義務がある。本資料では、1年間のスケジュールとやるべきことを計画する際に役立てられるよう、人事労務担当者が押さえておきたい各月の対応が必要な実務や法改正情報を整理し、ポイントを解説する。