パワハラ防止への具体策が見えないという企業の悩み、切り札はITサービスを用いた解決策

パワハラ防止への具体策が見えないという企業の悩み、切り札はITサービスを用いた解決策

2020年6月1日に大企業を対象に施行されたパワハラ防止法は、2022年4月1日から中小企業も適用対象となり、すべての企業でハラスメントの防止や対策を行うことが義務化された。だがパワハラの定義がよくわかってない、パワハラ防止法順守のために準備・対応することがわからない、パワハラを防止するための具体策が見えないなど悩みを持つ企業の担当者は多い。パワハラとして認定される具体的な言動は、身体的な攻撃精神的な攻撃、人間関係からの切り離し、過大な要求、過小な要求、個の侵害の6つ。この資料では社会保険労務士の監修の下、パワハラ防止に向けて企業が取るべき6つの措置を解説する。さらに、具体的な施策を実行する上で重要になる人事管理業務について、切り札となるITサービスとしてSmartHRを挙げ、労務管理の最適化、人事情報の整備、人事情報の活用というステップを実行するためのロードマップを示す。