令和4年12月16日に発表された「令和5年度 税制改正大綱」。各省庁や各種団体から提出された要望がとりまとめられ、今後の税制改正の基礎となる重要な内容が盛り込まれている。その中でも、注目されているのが「電子帳簿保存法」と「インボイス制度」に関連する箇所だろう。
電子帳簿保存法では「スキャナ保存制度の要件緩和」「電磁的記録の保存制度についての見直し」などが、インボイス制度では「2割特例／少額特例の経過措置」「返還インボイスの交付義務の見直し」などについて、多くの企業・事業者に影響を及ぼすと言われている。税制改正大綱によって改正内容の全容が決まる。必ず大綱の通りに改正されるとは限らないが、その内容をしっかりと理解しなければ対応策が進められないのは言うまでもない。
以下の資料は、税制改正大綱における経費精算や請求書処理業務に関連する重要性の高い改正のみをピックアップして解説したものだ。ぜひ、今後の対応策のために参考にしてもらいたい。
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