平成18年8月22日
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
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NS総研、「サードパーティ製リサイクルカートリッジの
国内市場現状と将来動向」の販売開始
~一体型カートリッジ、トナーカートリッジ、感光体カートリッジを
純正品からリサイクル品の国内市場を中心に、
日本、及び中国の主要なカートリッジ業者の調査を通じて、
リサイクル市場の現状と今後の市場を分析、展望する~
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■■ 要約 ■■
インターネットビジネスの総合シンクタンクであるネットアンドセキュリティ総研株式会社(代表取締役 津幡 靖久 東京都文京区)は、株式会社データ・サプライ(代表取締役 山本 幸男 東京都台東区)が発行した調査資料「サードパーティ製リサイクルカートリッジの国内市場現状と将来動向」を販売開始しました。
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■■ 調査概要 ■■
電子写真製品の消耗品であるカートリッジの市場は、ハードの増加に伴ない順調に拡大を続けています。
市場の拡大に合わせて、純正品を脅かすサードパーティ製リサイクルカートリッジもレーザープリンタの一体型カートリッジ(トナー/感光体)を中心に増加してきています。
ハードメーカーによるサードパーティ対策としては、使用済の空カートリッジを回収したり、サードパーティカートリッジを使用しているユーザーを見つけた営業マンに報奨金を出したりするなどサードパーティ側への流出の抑制に苦心しています。
本資料は、日本国内におけるリサイクルカートリッジの市場をサードパーティリサイクルカートリッジメーカーを中心に、分析するものです。
現状では、国内メーカーだけでなく、韓国・台湾などの海外メーカーからも部品、材料を調達し、コストダウン化を図っています。
2005年からはアジア地域(韓国、台湾、中国)でのトナー、感光体メーカーの直接訪問を果し、直接取材を行いました。これらのアジア近隣諸国での部品、材料メーカー、カートリッジメーカーの動向を、国内のリサイクルメーカーとの関連を含めてレポートしています。
また、サードパーティリサイクルメーカーの現状の大きな課題としては、カラー化への対応です。
品質の安定した、カラートナーや、感光体、部品の供給先の確保は必須条件となっています。
■■ 調査一部結果 ■■
◆日本のリサイクルカートリッジ市場
日本におけるカートリッジの全体市場は2005年で1,985万本であった。うち純正品は76.3%の1,515万本、リサイクルカートリッジは23.7%の470万本であった。
欧米ではリサイクルカートリッジの割合は30%以上だが、日本では今のところ23.7%である。
しかし、今後リサイクルカートリッジは、認知度が高まることや、リサイクルカートリッジ自体の品質の向上、及び使用によるコスト削減効果により、徐々にその割合も伸びていくと予測される。
2010年では、カートリッジ全体市場約2,400万本のうち、リサイクルカートリッジの割合は26.6%に達するとみられ、640万本が予測される。
◆リサイクルカートリッジメーカーの状況
12社のカートリッジの出荷本数は2005年で445万2,000本。うち62.3%の277万3,000本がリサイクルカートリッジ(製造)で、純正品及び純正汎用品の出荷(販売)は37.7%で167万9,000本であった。
2005年の日本のリサイクルトナーカートリッジの全体出荷量は470万本と推測され、12社分の277万3,000本は59.0%である。
2010年予測ではリサイクルカートリッジ全体出荷量は640万本で、12社分の予測は378万8,000本の59.2%でほぼ2005年と同程度の割合である。
リサイクルカートリッジは元のユーザーに使用済みカートリッジを出荷する"リターン方式"と事前に製造しているカートリッジを販売する"プール方式"がある。
2005年の出荷本数では、リターン:57.5%、プール:42.5%とリターンの割合が過半数を占めている。
2010年には、リターン:54.0%、プール:46.0%とプールの割合が増加する。これは、リサイクルに出してから時間がかかる"リターン"よりも、注文して即納される"プール"のほうが、ユーザー側にメリットがあるため増加するものと考えられる。
■■ 調査対象品目及び調査対象先 ■■
1.調査対象品目
1)カートリッジ
一体型カートリッジ
トナーカートリッジ
a.純正品
・純正品
・純正汎用品
b.リサイクル品
・リターン品
・ストック品
感光体カートリッジ
2)部品、材料
(1)トナー
(2)感光体
(3)帯電ローラ
(4)現像ローラ
(5)クリーニングブレード
(6)その他
2.調査対象先
1)リサイクルカートリッジメーカー
2)リサイクルカートリッジ販売会社
3)純正品カートリッジ販売会社
4)輸入純正品(純正汎用品)販売会社
5)トナーメーカー
6)感光体メーカー
7)部品、部材メーカー
8)海外リサイクルカートリッジメーカー
■■ 調査範囲及び調査方法 ■■
1.調査範囲
調査対象範囲は2004年~2010年とする
2.調査方法
1)調査対象先メーカーへの直接訪問面接調査
2)公開されている文献、資料、統計などの分析及び調査
3)弊社に蓄積されているデータの活用
■■ 調査形態、調査期間 ■■
1.調査形態
本調査はマルチクライアント方式による調査である。
2.調査期間
2006年6月~2006年7月中旬
■■ 目次 ■■
[調査結果の要旨]
1.分析編
1.-1.日本のリサイクルカートリッジ市場
1.リサイクルカートリッジ全体市場
2.リサイクルカートリッジメーカー
2-1.調査対象会社の事業規模比較
1)全体
2)カートリッジ事業規模の比較
2-2.会社別用途別カートリッジ出荷比較
1)全体
2)一体型カートリッジ
3)トナーカートリッジ
4)感光体カートリッジ
2-3.販売ルートの比較(日本のみ)
2-4.カートリッジ及び部材の仕入先状況
1)モノクロ
2)カラー
2-5.カートリッジ用部材の交換回数と目安(2005年)
2-6.生産状況の比較
1)工場一覧
2)生産状況比較
2-7.商品の値引率概要(定価に対する値引率)
1)プリンタ用カートリッジ
2)PPC(MFP)用カートリッジ
3)FAX用カートリッジ
2-8.リサイクルカートリッジの主要製品と実売価格
2-9.カートリッジの品質管理
2-10.リサイクルカートリッジビジネスの課題
1)リサイクルカートリッジのトラブル事例と対応策
2)特許対策
3)純正メーカーとの共存について
1.-2.日本の純正カートリッジメーカー
1.メーカー別カートリッジの出荷状況
1-1.全体集計(出荷本数/出荷金額)(2004年~2010年予測)
1-2.一体型カートリッジ(2004年~2010年予測)
1-3.トナーカートリッジ(2004年~2010年予測)
1-4.感光体カートリッジ(2004年~2010年予測)
2.メーカー別用途出荷本数(2005年~2010年)
1)一体型カートリッジ
2)トナーカートリッジ
3)感光体カートリッジ
3.リサイクルカートリッジによる侵食状況
1)一体型カートリッジ
2)トナーカートリッジ
3)感光体カートリッジ
4.サードパーティ対策及びトラブル事例
1)ハードウェア例の対応
2)流通面及びサービス面での対応
3)特許での対応
4)サードパーティ製品使用によるトラブル事例
(ユーザー例)
5.カートリッジ及びトナー関連特許紛争と判例
5-1.キヤノンと東洋インキ製造
5-2.公正取引委員会、キヤノントナーカートリッジの
審査打ち切り
5-3.レックスマーク社とスタティックコントロール社
5-4.キヤノンのトナーカートリッジの偽造品
1.-3.中国のリサイクルカートリッジメーカー
2.個票編
会社概要/カートリッジの全体出荷状況/用途別カートリッジの出荷状況/カートリッジの地域別出荷状況/販売ルート/カートリッジ及び部材の仕入先状況/カートリッジ用部材の交換回数と目安/リサイクル品の生産状況/商品の値引率概要/リサイクルカートリッジの主要製品と実売価格/カートリッジの品質管理/リサイクルカートリッジビジネスの課題
2.-1.アイエスインターナショナル
2.-2.アイメックス
2.-3.エネックス
《各メーカーに共通》
2.-4.エム・シー通商
2.-5.グラフィック
2.-6.ケイティケイ
2.-7.白崎コーポレーション
2.-8.ゼネラルサプライ
2.-9.ソレクトロン
2.-10.パイロットコーポレーション
2.-11.ベストン
2.-12.ユニオンケミカー
2.-13.ハイパーマーケティング(販売会社)
■■ 概要 ■■
商 品 名:サードパーティ製リサイクルカートリッジの
国内市場現状と将来動向
発 刊 日:2006年8月2日
判 型:A4判
発 行:株式会社データ・サプライ
販 売:ネットアンドセキュリティ総研株式会社
頒 価:210,000円(税抜 200,000円+消費税 10,000円)別途送料500円
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【お申し込み方法】
上記URLよりお申し込みページへリンクしておりますので、そちらよりお申し
込みいただく形となります。
■■ ネットアンドセキュリティ総研株式会社 ■■
・設 立:1996年10月
・資 本 金:151,450,000円(2003年11月20日現在)
・代 表 者:代表取締役 津幡 靖久
・事業内容:インターネットビジネスの総合シンクタンク
・取扱商品:・企業様のweb、メールマガジンのコンテンツ企画、制作、運用、
顧客対応業務の代行
・セキュリティ製品レビュー、ウイルス情報、セキュリティホー
ル情報、インシデント情報など幅広くセキュリティ情報を提供
・情報通信市場、ネットビジネスに特化した独自調査の企画、受
託、調査資料の制作・販売
・インターネットリサーチの実施および事業立ち上げ支援サービ
スなど
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