インターネットビジネスの総合シンクタンクであるネットアンドセキュリティ総研株式会社（代表取締役 原 隆志 東京都港区）は、モバイル・マーケティング・レポートの企画・制作を行うエムレポート（代表 大門 太郎）が、2005年上期の韓国における携帯電話市場の動向について調査し、レポートにまとめた「韓国における携帯電話市場動向－2005年上期－」の販売を開始しました。
■■ 商品概要 ■■
●課微金騒動が続く韓国事業者
飽和がはじまっている韓国では日本市場と同様に、大幅な新規ユーザの増加が見込めない状況になりつつある。そのため韓国事業者各社は携帯電話端末を原価以下で販売するなど過ぎた営業展開を行った。その結果、情報通信省からSK Telecomに2004年2月と2005年5月に合計448億ウォンの課微金を課している。
●年末から2006にかけて韓国メーカが日本へ進出
韓国メーカによる日本市場進出がはじまった。2005年7月のNTTドコモとLG Electronicsによる「FOMA」端末の共同開発を機に、8月にはKDDIとPantech ＆ Curitelの端末供給契約の合意だ。さらに当初は日本進出を渋っていたSamsung Electronicsも、Vodafone Group系列のボーダフォンへ端末を供給する見通しだ。
●キーワード
・上期は約100万増の韓国市場
すでに飽和がはじまっている韓国は2005年上期に96万の純増を記録した。
・世界で活躍するSamsungとLG
2005年に１億円の出荷を目指すSamsung Electronics、5.000万円台以上のLG El
ectronics。
・進出する韓国メーカ
韓国メーカ勢が日本進出を図り、2005年末以降に携帯電話端末を投入する。
●W-CDMA方式の普及を図る情報通信省
情報通信省はW-CDMA方式の普及を図るため、SK TelecomとKTFに投資を行っている。その額は2004年までに4兆500億ウォン、2005年は5兆500万ウォン、さらに2006年上期には1兆1,000億ウォンを投資する計画だ。
■■ 資料目次 ■■
要約
キーワード
図：韓国における携帯電話市場（2005年6月末現在）
１．市場概況
課徴金騒動が続く韓国事業者
図：韓国市場における携帯電話の累積ユーザ数推移
（2005年1月～2005年7月）
表：韓国市場における携帯電話の累積ユーザ数推移
年末から2006年にかけて韓国メーカが日本へ進出
２．携帯電話ユーザ数の推移（2005年1月～2005年7月）
図：韓国市場における事業者別累積ユーザ数の推移
（2005年1月～2005年7月）
表：韓国市場における事業者別累積ユーザ数の推移
表：韓国市場における事業者別純増ユーザ数の推移
表：韓国市場における事業者別シェアの推移
図：韓国市場におけるCDMA2000 1x方式端末台数の推移
（2005年1月～2005年7月）
表：韓国市場におけるCDMA2000 1x方式端末台数の推移
図：韓国市場における1xEV-DO方式端末台数の推移
（2005年1月～2005年7月）
表：韓国市場における1xEV-DO方式端末台数の推移
３．韓国事業者の動向
SK Telecomの動向
2007年末まで積極的な営業行為を自制
5月に過去最大の231億ウォンの課徴金
5月に傘下のSK TeletechをPantech Groupに売却
表：June対応端末台数の推移
KTFの動向
7月にHyundai Telecomとモバイル・ホーム・ネットワークの提供を開始
NTTドコモがKTFへの資本参加を推進
5月に音楽ポータル・サイトを開設
LG TeleComの動向
2005年は投入端末の80％がMP3再生機能搭載
4月に純増第1位を記録
４．韓国メーカの動向
上期は第3位と第4位のSamsungとLG
表：2005年上期における世界の端末メーカ別シェア
Samsung Electronicsの動向
2005年は1億台の出荷を目指す
第4四半期にRAZR対抗の超薄型端末を投入
表：SCH-V740とRAZRの主な比較
8月からJBlend搭載端末の販売を開始
8月に国際ローミング対応端末を発表
欧州市場でBlue Black Phoneが人気
販売開始8ヶ月で500万台のBlue Black Phone
7月に米Motorolaと無線通信でクロス・ライセンスを締結
7月に700万画素カメラ搭載端末の販売を開始
7月に台湾VIBOTELへW-CDMA方式システムを供給
BREW 2005 Conferenceで各種CDMA方式端末を展示
4月に口述筆記機能搭載端末の販売を開始
3月に3GBのHDD搭載端末を発表
第1四半期にロシア市場で1,000万台の販売を突破
LG Electronicsの動向
2006年に世界シェア10％を目指す
8月に加Nortelと合併会社を設立
7月にブラジルで端末生産工場が竣工
6月からi-mode採用事業者に端末を供給
表：L342iの概要
表：L342iの共同調達に参加したi-mode採用事業者
表：i-modeを開始予定のi-mode採用事業者
2005年は新端末20機種余りを発表予定
下期に3G端末2機種を投入
第1四半期にCIS市場で400万台の販売を突破
Pantech Groupの動向
3年以内に世界市場シェア第5位を目指す
8月にKDDIと端末共同開発で合意
3つのブランドで事業を展開
7月にSK Teletech株式60％を買収
3月にビデオ・カメラのような端末の販売を開始
５．W-CDMA／HSDPA方式などの動向
W-CDMA方式の普及を図る情報通信省
W-CDMA方式向けに投資を強化するSKとKTF
5月からソウル市でW-CDMA方式を開始したSK Telecom
2006年にSamsungとLGが3.5G端末を商用化
Samsung Electronicsの動向
8月にTD-SCDMA方式動画像通話に成功
展示会でHSDPA方式端末を展示
LG Electronicsの動向
2006年春にFOMA端末を投入
CTIA Wireless 2005でHSDPA方式の試作端末を展示
3月に加NortelとHSDPA方式の通信実験に成功
６．関連リンク
表：関連リンク（五十音順）
■■ 概要 ■■
【詳細】
商 品 名：韓国における携帯電話市場動向－2005年上期－
発 刊 日：2005年9月15日
判 型：A4版23頁〔PDF資料〕
発 行：エムレポート
販 売：ネットアンドセキュリティ総研株式会社
頒 価：15,750円（税抜15,000円＋消費税750円）
詳細ＵＲＬ： (リンク »)
【お申し込み方法】
上記URLよりお申し込みページへリンクしておりますので、そちらよりお申し込みいただく形となります。
■■ ネットアンドセキュリティ総研株式会社 ■■
・設 立：1996年10月
・資 本 金：151,450,000円（2003年11月20日現在）
・代 表 者：代表取締役 原 隆志
・事業内容：インターネットビジネスの総合シンクタンク
・取扱商品：・企業様のweb、メールマガジンのコンテンツ企画、制作、運
用、顧客対応業務の代行
・セキュリティ製品レビュー、ウイルス情報、セキュリティホ
ール情報、インシデント情報など幅広くセキュリティ情報を
提供
・情報通信市場、ネットビジネスに特化した独自調査の企画、
受託、調査資料の制作・販売
・インターネットリサーチの実施および事業立ち上げ支援
サービスなど
・Ｕ Ｒ Ｌ： (リンク »)
・連 絡 先：〒106-6138
東京都港区六本木6-10-1六本木ヒルズ森タワー38F
株式会社ライブドア内
TEL:03-5770-4417 / FAX:03-5770-4419
info@ns-research.co.jp
■■ この件に関するお問い合わせ ■■
〒106-6138
東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー38階
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
株式会社ライブドア内
TEL: 03-5770-4418 / FAX: 03-5770-4419
担当：安田
info@shop.ns-research.co.jp
●課微金騒動が続く韓国事業者
飽和がはじまっている韓国では日本市場と同様に、大幅な新規ユーザの増加が見込めない状況になりつつある。そのため韓国事業者各社は携帯電話端末を原価以下で販売するなど過ぎた営業展開を行った。その結果、情報通信省からSK Telecomに2004年2月と2005年5月に合計448億ウォンの課微金を課している。
●年末から2006にかけて韓国メーカが日本へ進出
韓国メーカによる日本市場進出がはじまった。2005年7月のNTTドコモとLG Electronicsによる「FOMA」端末の共同開発を機に、8月にはKDDIとPantech ＆ Curitelの端末供給契約の合意だ。さらに当初は日本進出を渋っていたSamsung Electronicsも、Vodafone Group系列のボーダフォンへ端末を供給する見通しだ。
●キーワード
・上期は約100万増の韓国市場
すでに飽和がはじまっている韓国は2005年上期に96万の純増を記録した。
・世界で活躍するSamsungとLG
2005年に１億円の出荷を目指すSamsung Electronics、5.000万円台以上のLG El
ectronics。
・進出する韓国メーカ
韓国メーカ勢が日本進出を図り、2005年末以降に携帯電話端末を投入する。
●W-CDMA方式の普及を図る情報通信省
情報通信省はW-CDMA方式の普及を図るため、SK TelecomとKTFに投資を行っている。その額は2004年までに4兆500億ウォン、2005年は5兆500万ウォン、さらに2006年上期には1兆1,000億ウォンを投資する計画だ。
■■ 資料目次 ■■
要約
キーワード
図：韓国における携帯電話市場（2005年6月末現在）
１．市場概況
課徴金騒動が続く韓国事業者
図：韓国市場における携帯電話の累積ユーザ数推移
（2005年1月～2005年7月）
表：韓国市場における携帯電話の累積ユーザ数推移
年末から2006年にかけて韓国メーカが日本へ進出
２．携帯電話ユーザ数の推移（2005年1月～2005年7月）
図：韓国市場における事業者別累積ユーザ数の推移
（2005年1月～2005年7月）
表：韓国市場における事業者別累積ユーザ数の推移
表：韓国市場における事業者別純増ユーザ数の推移
表：韓国市場における事業者別シェアの推移
図：韓国市場におけるCDMA2000 1x方式端末台数の推移
（2005年1月～2005年7月）
表：韓国市場におけるCDMA2000 1x方式端末台数の推移
図：韓国市場における1xEV-DO方式端末台数の推移
（2005年1月～2005年7月）
表：韓国市場における1xEV-DO方式端末台数の推移
３．韓国事業者の動向
SK Telecomの動向
2007年末まで積極的な営業行為を自制
5月に過去最大の231億ウォンの課徴金
5月に傘下のSK TeletechをPantech Groupに売却
表：June対応端末台数の推移
KTFの動向
7月にHyundai Telecomとモバイル・ホーム・ネットワークの提供を開始
NTTドコモがKTFへの資本参加を推進
5月に音楽ポータル・サイトを開設
LG TeleComの動向
2005年は投入端末の80％がMP3再生機能搭載
4月に純増第1位を記録
４．韓国メーカの動向
上期は第3位と第4位のSamsungとLG
表：2005年上期における世界の端末メーカ別シェア
Samsung Electronicsの動向
2005年は1億台の出荷を目指す
第4四半期にRAZR対抗の超薄型端末を投入
表：SCH-V740とRAZRの主な比較
8月からJBlend搭載端末の販売を開始
8月に国際ローミング対応端末を発表
欧州市場でBlue Black Phoneが人気
販売開始8ヶ月で500万台のBlue Black Phone
7月に米Motorolaと無線通信でクロス・ライセンスを締結
7月に700万画素カメラ搭載端末の販売を開始
7月に台湾VIBOTELへW-CDMA方式システムを供給
BREW 2005 Conferenceで各種CDMA方式端末を展示
4月に口述筆記機能搭載端末の販売を開始
3月に3GBのHDD搭載端末を発表
第1四半期にロシア市場で1,000万台の販売を突破
LG Electronicsの動向
2006年に世界シェア10％を目指す
8月に加Nortelと合併会社を設立
7月にブラジルで端末生産工場が竣工
6月からi-mode採用事業者に端末を供給
表：L342iの概要
表：L342iの共同調達に参加したi-mode採用事業者
表：i-modeを開始予定のi-mode採用事業者
2005年は新端末20機種余りを発表予定
下期に3G端末2機種を投入
第1四半期にCIS市場で400万台の販売を突破
Pantech Groupの動向
3年以内に世界市場シェア第5位を目指す
8月にKDDIと端末共同開発で合意
3つのブランドで事業を展開
7月にSK Teletech株式60％を買収
3月にビデオ・カメラのような端末の販売を開始
５．W-CDMA／HSDPA方式などの動向
W-CDMA方式の普及を図る情報通信省
W-CDMA方式向けに投資を強化するSKとKTF
5月からソウル市でW-CDMA方式を開始したSK Telecom
2006年にSamsungとLGが3.5G端末を商用化
Samsung Electronicsの動向
8月にTD-SCDMA方式動画像通話に成功
展示会でHSDPA方式端末を展示
LG Electronicsの動向
2006年春にFOMA端末を投入
CTIA Wireless 2005でHSDPA方式の試作端末を展示
3月に加NortelとHSDPA方式の通信実験に成功
６．関連リンク
表：関連リンク（五十音順）
■■ 概要 ■■
【詳細】
商 品 名：韓国における携帯電話市場動向－2005年上期－
発 刊 日：2005年9月15日
判 型：A4版23頁〔PDF資料〕
発 行：エムレポート
販 売：ネットアンドセキュリティ総研株式会社
頒 価：15,750円（税抜15,000円＋消費税750円）
詳細ＵＲＬ： (リンク »)
【お申し込み方法】
上記URLよりお申し込みページへリンクしておりますので、そちらよりお申し込みいただく形となります。
■■ ネットアンドセキュリティ総研株式会社 ■■
・設 立：1996年10月
・資 本 金：151,450,000円（2003年11月20日現在）
・代 表 者：代表取締役 原 隆志
・事業内容：インターネットビジネスの総合シンクタンク
・取扱商品：・企業様のweb、メールマガジンのコンテンツ企画、制作、運
用、顧客対応業務の代行
・セキュリティ製品レビュー、ウイルス情報、セキュリティホ
ール情報、インシデント情報など幅広くセキュリティ情報を
提供
・情報通信市場、ネットビジネスに特化した独自調査の企画、
受託、調査資料の制作・販売
・インターネットリサーチの実施および事業立ち上げ支援
サービスなど
・Ｕ Ｒ Ｌ： (リンク »)
・連 絡 先：〒106-6138
東京都港区六本木6-10-1六本木ヒルズ森タワー38F
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TEL:03-5770-4417 / FAX:03-5770-4419
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■■ この件に関するお問い合わせ ■■
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担当：安田
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