「２００５年第２回　知的財産検定」（１１月６日） 実施概要を発表、受検申込受付を８月８日より開始

　中間法人 知的財産教育協会（東京都港区、代表理事：棚橋祐治）は、「２００５年第２回 知的財産検定」（１１月６日実施、後援：日本弁理士会）の実施概要を発表し、８月８日より受検申込受付を開始します。実施級は１級（特許）および２級で、公開受検会場として新たに名古屋を加え、東京・大阪･札幌･名古屋・岡山･福岡の全国６都市で開催します。

＜「知財立県」　愛知県での初開催＞

　今回初めて公開受検会場を設置する愛知県は、自動車産業を中心に世界的な競争力を持つ大企業や他業種にわたる中小企業が集積し、「ものづくり」で日本経済の発展をリードしてきました。都道府県別・製造品出荷額が長年にわたり日本一を誇るほか、国内特許出願数および登録数（日本人によるもの）は東京都・大阪府に次ぎ全国３番目となっています。昨年、愛知県は都道府県で初めての知的財産総合計画となる「あいち知的財産創造プラン」を策定するなど、知的財産を活用することで産業の高度化や新産業の創造を目指す「知的財産立県」に向けた積極的な取組みを行っています。隣接する三重県でも液晶をはじめとするフラットパネルディスプレー産業が集積する「クリスタルバレー」となっており、愛知県を含めた同地域において知的財産の「創造」「保護」「活用」への関心は高く、今回の検定でも企業の知的財産部員・技術者を中心に数多くの受検者が見込まれています。


＜知財への問題意識の広がり　～技術者を中心に受検者層が広がる２級＞

　知的財産に関する課題はここ数年、ビジネスから普段の暮らしまであらゆる場面で広がりを見せており、その問題意識も専門家である弁理士や企業の知的財産部員のみならず、発明主である技術者を中心に社会人全般へと高まりを見せています。産業界でも知財戦略の重点が取得・管理から戦略的活用へと変化していることで、知財関連業務は多様化し、必要とされる能力の領域や人材像も広がりつつあります。本検定２級でもその傾向は顕著であり、昨年３月の第１回から今年６月の第４回（２００５年第１回）までの団体受検データでは、研究開発・エンジニア部門では１．０％から２４．３％となり、この１年間で受検者層は大きく変化しました。


＜専門人材の実務能力を測る新たな指標　～特許業務のプロを１級・準１級で認定＞

　一方、経営戦略において知財戦略が重要視される中、専門業務を担う知的財産部員・法務部員・弁理士・弁護士といった専門人材の役割は従来以上に注目が集まっています。本検定では、高度な特許
関連業務について実務能力を評価する新たな指標として１級（特許）試験を設けており、段階に応じて１級・準１級（A～Cまでの３段階評価）を知財プロフェッショナルとして認定しています。過去２回の１級受検者の中には、弁理士資格保有者・受験経験者・受験予定者も数多く含まれ、試験科目の多くが重なる弁理士試験と本検定を組み合わせて受検する人も増えています。

　当協会では、検定の実施を通じて知財知識の啓蒙を図るとともに、知財人材個人のキャリアプランや、知財戦略を強化する企業での知財教育・人材育成のツールとして役立ててもらうことを想定し、今後も検定制度の普及に努めていく方針です。