報道関係者各位
平成１７年６月１４日
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
(リンク »)
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ネットアンドセキュリティ総研、
「携帯電話と音楽のコンバージェンスによる市場の進化」を販売開始
～サービス・端末・プレイヤー分析を中心に～
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■■ 要約 ■■
インターネットビジネスの総合シンクタンクであるネットアンドセキュリティ総研株式会社（代表取締役 原 隆志 東京都港区）は、日・韓・中における移動体通信市場の専門リサーチ業務を行っている株式会社ROA Group（東京都新宿区）が、制作した調査資料「携帯電話と音楽のコンバージェンスによる市場の進化」の販売を開始しました。
「携帯電話と音楽のコンバージェンスによる市場の進化」
詳細URL： (リンク »)
■■ 調査概要 ■■
これまで携帯電話は端末・サービス・コンテンツの面でさまざまな進化を遂げてきました。日本の携帯電話市場において、カメラは携帯端末の基本機能として固着しています。これは携帯電話とカメラの融合により、コンバージェンス市場が形成されたからと分析されます。
本レポートでは、カメラに次ぎ新たな市場変化をもたらすと予測される「音楽」に着目しました。日本のモバイル音楽市場を取り巻く環境、キャリアの音楽と携帯電話のコンバージェンス戦略やCPの動向、端末の進化などを中心に分析しました。また、海外市場の事例を比較分析することで、今後の市場動向を予測しています。
■エグゼクティブ・サマリー
従来の音楽ビジネスとは、CDやDVDなどのパッケージ販売の売上が基本でした。しかし近年、世界的に音楽ビジネスや音楽サービスに大きな変化が訪れています。その変化をもたらしているのが音楽のデジタル化です。「iPod」が世界的に大流行したことでデジタル音楽への関心がさらに高まり、新たな文化を形成したと言っても過言ではありません。
このように音楽流通の多様化が進んでいる中、携帯電話も進化し続けています。もはや携帯電話は単なるコミュニケーションの道具ではありません。通信ネットワークや端末の発達は、携帯電話をマルチメディアコンテンツ利用の道具へと多様化させています。
ROA Groupではコンバージェンス市場に着目しています。コンバージェンス市場とは、携帯電話市場ともう一つの市場が融合することで創出される市場を意味します。本レポートでは、日本における携帯電話と音楽のコンバージェンスについて取上げました。携帯向けの音楽サービスの環境分析・事業者分析・端末分析・ビジネスモデルを中心に分析しました。また、欧米・韓国の海外事例を挙げ比較・分析・考察を行いました。
日本ではいまや携帯電話の必須機能として認識されているカメラ付き端末は、カメラと携帯電話のコンバージェンスの結果です。そして音楽は、今後のモバイル市場と音楽市場へ最も大きなインパクトをもたらすキラーアプリケーションとして浮上するでしょう。
携帯電話と音楽のコンバージェンスには、様々な問題や課題が複雑に絡み合うと同時に、このコンバージェンス市場への期待と可能性はとても大きいと判断されます。また、携帯電話への新たなニーズにより、さらなる技術の進歩が期待されます。
■■ 資料目次 ■■
エグゼクティブ・サマリー
1. 概要
1.1 日本の音楽市場の概要
日本の音楽市場の全体規模
1.2 モバイル音楽サービスのビジネスモデル
1.3 音楽コンテンツに関わる権利の現状
2. モバイル音楽市場、その環境とメインプレイヤーの動向
2.1 音楽配信を可能にしたネットワーク環境
2.2 各キャリアの音楽と携帯電話のコンバージェンス戦略
2.2.1 モバイル音楽サービスを牽引するKDDI
KDDIの音楽戦略
WIN-WIN関係の構築―レコード業界からの理解
今後の展望
2.2.2 グローバルキャリア、Vodafone
Vodafoneの音楽戦略
グローバル端末
今後の展望
2.2.3 他キャリアとは異なった戦略をとるドコモ
ドコモの音楽戦略
今後の展望
2.3 モバイル音楽サービスCPの動向と展望
2.3.1 モバイル音楽サービスCPの現状
2.3.2 音楽配信CPの戦略
レーベルモバイル
その他のCP
2.3.3 今後の展望
3． 携帯電話の音楽端末への進化
3.1 日本の音楽対応端末の現状
3.2端末の進化
3.2.1メモリ
3.2.2音声データ圧縮方式
3.2.3 デジタル著作権管理技術（DRM）
3.3キャリア別音楽対応端末の分析
3.3.1 ドコモ
3.3.2 KDDI
3.3.3 Vodafone
3.4 主要端末分析
3.4.1 W31S（KDDI）
3.4.2 premini-II（ドコモ）
3.4.3 V802SE（Vodafone）
4． 主要な海外市場の事例
4.1 韓国
4.1.1ネットワーク環境
4.1.2携帯向け音楽サービスの状況
4.1.3携帯向け音楽サービスを提供しているキャリアの動向
4.1.4 対応端末
4.2 ヨーロッパ
4.2.1 ネットワーク環境
4.2.2携帯向け音楽サービスの状況
4.2.3 携帯向け音楽サービスを提供しているキャリアの動向
T-Mobile
O２
Orange
4.2.4対応端末
4.3 米国
4.3.1 ネットワーク環境
4.3.2 携帯向け音楽サービスの状況
4.3.3 携帯向け音楽サービスを提供しているキャリアの動向
Cingular
Sprint
4.3.4 対応端末
モトローラ
ノキア
5． インプリケーション
5.1 キャリアの音楽ビジネスへの参入
5.2 端末メーカーの挑戦
5.3 携帯電話と音楽のコンバージェンスによるCPの変化
5.4 今後の携帯向け音楽市場の拡大のための課題と展望
5.4.1 レコード業界の変化への対応
5.4.2 原盤権の処理、音楽産業での新しい形態
5.4.3 端末の進化
■■ 図目次 ■■
[図 1] 世界のモバイルMODにおけるバリューチェーン
[図 2] 日本における音楽市場の全体構造
[図 3] 日本の音楽市場のシェア（2004年末）
[図 4] 「着うた」と「着うたフル」のダウンロード数推移と予測
[図 5] モバイル音楽サービスのビジネスモデル
[図 6] 音楽コンテンツに関わる権利
[図 7] 世代別通信速度と採用キャリア
[図 8] 2Gから3Gへの変遷
[図 9] 通信方式別キャリア別契約者数(2005年4月)
[図10] EZ着うたのダウンロード数と売上高
[図11] KDDI着うた累計ダウンロード数の軌跡
[図12] 「ダブル定額」の料金体系
[図13] WIN、着うたフルの契約数および定額制契約率の伸び
[図14] WINへの機種変更によるARPU比較
[図15] KDDIの着うたフル戦略効果
[図16] Vodafone Live！BBのビジネスモデル
[図17] 超流通の仕組
[図18] ドコモ 「メロディコール」イメージ
[図19] 音楽携帯総数（2003年9月～2005年4月まで）
[図20] 端末メーカー別音楽携帯発売総数（2003年9月～2005年4月）
[図21] キャリア別音楽配信サービス対応端末数
[図22] キャリア別音楽再生端末数（2003年9月～2005年4月）
[図23] 音楽携帯末の外部メモリ（2003年9月～2005年4月）
[図24] 音声データ圧縮方式（2003年9月～2005年4月）
[図25] ドコモの音楽携帯一覧（2003年9月～2005年4月）
[図26] ドコモの音楽携帯および着うた・FM対応端末分析（2003年9月～2005年
4月）
[図27] KDDIの音楽携帯一覧(2003年9月～2005年4月)
[図28] KDDIの音楽携帯および着うた・FM対応端末分析(2003年9月～2005年4月)
[図29] Vodafoneの音楽携帯一覧(2003年9月～2005年4月)
[図30] Vodafoneの音楽携帯および着うた・FM対応端末分析(2003年9月～2005
年4月)
[図31] KDDIのW31Sのリモコン分析
[図32] 「W31S」の音楽を取り込む方法
[図33] ドコモの「premini－II」の特徴
[図34] 韓国の音楽市場規模の変遷
[図35] 韓国の通信ネットワーク状況
[図36] 韓国のMP3携帯端末
[図37] O２の音楽対応機種
[図38] Orangeの「Great for Music」ケータイ
[図39] SprintのSanyo MM7400
[図40] モトローラ製音楽端末「E725」
[図41] ノキア「N91」
[図42] 携帯と音楽のコンバージェンスがもたらす産業への波及効果
■■ 表目次 ■■
[表 1] 着信メロディ・着うた・着うたフルの違い
[表 2] キャリア3社のソニー・エリクソン製端末比較
[表 3] 韓国キャリア別携帯向け音楽配信サービス
[表 4] ヨーロッパ市場における3G移動体通信キャリア
[表 5] ヨーロッパの主要キャリアの携帯向け音楽配信サービス
[表 6] 米国の主要キャリア構造変化と3Gタイムテーブル
[表 7] 日本市場とグローバル市場でのモバイル音楽サービス比較一覧
■■調査概要■■
■調査範囲
本レポートは次の通りに構成されています。第一部では、世界の携帯電話向け音楽配信サービスバリューチェーンと、日本における音楽市場全体概要からはじまり、携帯向け音楽サービスの形態や音楽コンテンツビジネスには欠かせない権利問題の現状を説明しています。第二部では、携帯向け音楽配信のメインプレイヤーであるキャリアとCPの現況と戦略を分析しました。第三部では音楽携帯の端末について、キャリア別の戦略を踏まえ分析しました。また、第四部では海外市場における携帯向け音楽について、特にモバイル分野を牽引している韓国、様々な文化や背景が折り重なるヨーロッパ、2005年携帯電話市場が大
きく変化すると予想される米国の事例を取り上げて分析しています。最終章である第五部では、移動体通信キャリア、端末メーカー、CP、今後の課題についてインプリケーションを提言しました。
本レポートの調査期間は、データを中心とすると2003年9月から2005年4月まで
となっています。
■調査方法
本レポート作成にあたり、日本国内や海外の関連通信キャリア、CP、端末メーカー、その他該当企業が発表した各種の公表データやインタビュー記事、多様なメディアの分析記事などの収集に加え、ROA Groupのデータベースを利用したSecondary Researchを行いました。また、通信分野と音楽分野に長けている専門家へのインタビューを並行して行い、専門的かつ事実的な情報収集に注力し、分析を行っています。
本レポートが通信キャリア、CP、音楽産業分野に関わる事業者などにとって、今後の事業展開の一助となることを期待します。
■■ 資料概要 ■■
「携帯電話と音楽のコンバージェンスによる市場の進化」
発 刊 日：2005年6月
判 型：A4版ページ数未定〔PDF資料〕
発 行：株式会社ROA Group
販 売：ネットアンドセキュリティ総研株式会社
頒 価：
■CD-ROM（PDF）版
99,750円（本体価格95,000円＋消費税4,750円）別途送料500円
■CD-ROM（PDF）＋PDFのハードコピー版
102,900円（本体価格98,000円＋消費税4,900円）別途送料500円
【詳細ＵＲＬ】 (リンク »)
【お申し込み方法】
TEL・FAX・e-mailのいずれかにて住所・お名前・e-mail・電話番号・会社名を
明記の上お申し込み下さい。
また、上記URLよりお申し込みページへリンクしておりますので、そちらのフ
ォームでのお申し込みも可能となっております。
■■ ネットアンドセキュリティ総研株式会社 ■■
・設 立：1996年10月
・資 本 金：151,450,000円（2003年11月20日現在）
・代 表 者：代表取締役 原 隆志
・事業内容：インターネットビジネスの総合シンクタンク
・取扱商品：・企業様のweb、メールマガジンのコンテンツ企画、制作、運用、顧客対応業務の代行
・セキュリティ製品レビュー、ウイルス情報、セキュリティホール情報、インシデント情報など幅広くセキュリティ情報を提供
・情報通信市場、ネットビジネスに特化した独自調査の企画、受託、調査資料の制作・販売
・インターネットリサーチの実施および事業立ち上げ支援サービスなど
・Ｕ Ｒ Ｌ： (リンク »)
・連 絡 先：〒106-6138
東京都港区六本木6-10-1六本木ヒルズ森タワー38F
株式会社ライブドア内
TEL:03-5770-4417 / FAX:03-5770-4419
info@ns-research.jp
■■ この件に関するお問い合わせ ■■
〒106-6138
東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー38階
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
株式会社ライブドア内
TEL: 03-5770-4418 / FAX: 03-5770-4419
担当：坂口
info@shop.ns-research.jp
平成１７年６月１４日
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
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ネットアンドセキュリティ総研、
「携帯電話と音楽のコンバージェンスによる市場の進化」を販売開始
～サービス・端末・プレイヤー分析を中心に～
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■■ 要約 ■■
インターネットビジネスの総合シンクタンクであるネットアンドセキュリティ総研株式会社（代表取締役 原 隆志 東京都港区）は、日・韓・中における移動体通信市場の専門リサーチ業務を行っている株式会社ROA Group（東京都新宿区）が、制作した調査資料「携帯電話と音楽のコンバージェンスによる市場の進化」の販売を開始しました。
「携帯電話と音楽のコンバージェンスによる市場の進化」
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■■ 調査概要 ■■
これまで携帯電話は端末・サービス・コンテンツの面でさまざまな進化を遂げてきました。日本の携帯電話市場において、カメラは携帯端末の基本機能として固着しています。これは携帯電話とカメラの融合により、コンバージェンス市場が形成されたからと分析されます。
本レポートでは、カメラに次ぎ新たな市場変化をもたらすと予測される「音楽」に着目しました。日本のモバイル音楽市場を取り巻く環境、キャリアの音楽と携帯電話のコンバージェンス戦略やCPの動向、端末の進化などを中心に分析しました。また、海外市場の事例を比較分析することで、今後の市場動向を予測しています。
■エグゼクティブ・サマリー
従来の音楽ビジネスとは、CDやDVDなどのパッケージ販売の売上が基本でした。しかし近年、世界的に音楽ビジネスや音楽サービスに大きな変化が訪れています。その変化をもたらしているのが音楽のデジタル化です。「iPod」が世界的に大流行したことでデジタル音楽への関心がさらに高まり、新たな文化を形成したと言っても過言ではありません。
このように音楽流通の多様化が進んでいる中、携帯電話も進化し続けています。もはや携帯電話は単なるコミュニケーションの道具ではありません。通信ネットワークや端末の発達は、携帯電話をマルチメディアコンテンツ利用の道具へと多様化させています。
ROA Groupではコンバージェンス市場に着目しています。コンバージェンス市場とは、携帯電話市場ともう一つの市場が融合することで創出される市場を意味します。本レポートでは、日本における携帯電話と音楽のコンバージェンスについて取上げました。携帯向けの音楽サービスの環境分析・事業者分析・端末分析・ビジネスモデルを中心に分析しました。また、欧米・韓国の海外事例を挙げ比較・分析・考察を行いました。
日本ではいまや携帯電話の必須機能として認識されているカメラ付き端末は、カメラと携帯電話のコンバージェンスの結果です。そして音楽は、今後のモバイル市場と音楽市場へ最も大きなインパクトをもたらすキラーアプリケーションとして浮上するでしょう。
携帯電話と音楽のコンバージェンスには、様々な問題や課題が複雑に絡み合うと同時に、このコンバージェンス市場への期待と可能性はとても大きいと判断されます。また、携帯電話への新たなニーズにより、さらなる技術の進歩が期待されます。
■■ 資料目次 ■■
エグゼクティブ・サマリー
1. 概要
1.1 日本の音楽市場の概要
日本の音楽市場の全体規模
1.2 モバイル音楽サービスのビジネスモデル
1.3 音楽コンテンツに関わる権利の現状
2. モバイル音楽市場、その環境とメインプレイヤーの動向
2.1 音楽配信を可能にしたネットワーク環境
2.2 各キャリアの音楽と携帯電話のコンバージェンス戦略
2.2.1 モバイル音楽サービスを牽引するKDDI
KDDIの音楽戦略
WIN-WIN関係の構築―レコード業界からの理解
今後の展望
2.2.2 グローバルキャリア、Vodafone
Vodafoneの音楽戦略
グローバル端末
今後の展望
2.2.3 他キャリアとは異なった戦略をとるドコモ
ドコモの音楽戦略
今後の展望
2.3 モバイル音楽サービスCPの動向と展望
2.3.1 モバイル音楽サービスCPの現状
2.3.2 音楽配信CPの戦略
レーベルモバイル
その他のCP
2.3.3 今後の展望
3． 携帯電話の音楽端末への進化
3.1 日本の音楽対応端末の現状
3.2端末の進化
3.2.1メモリ
3.2.2音声データ圧縮方式
3.2.3 デジタル著作権管理技術（DRM）
3.3キャリア別音楽対応端末の分析
3.3.1 ドコモ
3.3.2 KDDI
3.3.3 Vodafone
3.4 主要端末分析
3.4.1 W31S（KDDI）
3.4.2 premini-II（ドコモ）
3.4.3 V802SE（Vodafone）
4． 主要な海外市場の事例
4.1 韓国
4.1.1ネットワーク環境
4.1.2携帯向け音楽サービスの状況
4.1.3携帯向け音楽サービスを提供しているキャリアの動向
4.1.4 対応端末
4.2 ヨーロッパ
4.2.1 ネットワーク環境
4.2.2携帯向け音楽サービスの状況
4.2.3 携帯向け音楽サービスを提供しているキャリアの動向
T-Mobile
O２
Orange
4.2.4対応端末
4.3 米国
4.3.1 ネットワーク環境
4.3.2 携帯向け音楽サービスの状況
4.3.3 携帯向け音楽サービスを提供しているキャリアの動向
Cingular
Sprint
4.3.4 対応端末
モトローラ
ノキア
5． インプリケーション
5.1 キャリアの音楽ビジネスへの参入
5.2 端末メーカーの挑戦
5.3 携帯電話と音楽のコンバージェンスによるCPの変化
5.4 今後の携帯向け音楽市場の拡大のための課題と展望
5.4.1 レコード業界の変化への対応
5.4.2 原盤権の処理、音楽産業での新しい形態
5.4.3 端末の進化
■■ 図目次 ■■
[図 1] 世界のモバイルMODにおけるバリューチェーン
[図 2] 日本における音楽市場の全体構造
[図 3] 日本の音楽市場のシェア（2004年末）
[図 4] 「着うた」と「着うたフル」のダウンロード数推移と予測
[図 5] モバイル音楽サービスのビジネスモデル
[図 6] 音楽コンテンツに関わる権利
[図 7] 世代別通信速度と採用キャリア
[図 8] 2Gから3Gへの変遷
[図 9] 通信方式別キャリア別契約者数(2005年4月)
[図10] EZ着うたのダウンロード数と売上高
[図11] KDDI着うた累計ダウンロード数の軌跡
[図12] 「ダブル定額」の料金体系
[図13] WIN、着うたフルの契約数および定額制契約率の伸び
[図14] WINへの機種変更によるARPU比較
[図15] KDDIの着うたフル戦略効果
[図16] Vodafone Live！BBのビジネスモデル
[図17] 超流通の仕組
[図18] ドコモ 「メロディコール」イメージ
[図19] 音楽携帯総数（2003年9月～2005年4月まで）
[図20] 端末メーカー別音楽携帯発売総数（2003年9月～2005年4月）
[図21] キャリア別音楽配信サービス対応端末数
[図22] キャリア別音楽再生端末数（2003年9月～2005年4月）
[図23] 音楽携帯末の外部メモリ（2003年9月～2005年4月）
[図24] 音声データ圧縮方式（2003年9月～2005年4月）
[図25] ドコモの音楽携帯一覧（2003年9月～2005年4月）
[図26] ドコモの音楽携帯および着うた・FM対応端末分析（2003年9月～2005年
4月）
[図27] KDDIの音楽携帯一覧(2003年9月～2005年4月)
[図28] KDDIの音楽携帯および着うた・FM対応端末分析(2003年9月～2005年4月)
[図29] Vodafoneの音楽携帯一覧(2003年9月～2005年4月)
[図30] Vodafoneの音楽携帯および着うた・FM対応端末分析(2003年9月～2005
年4月)
[図31] KDDIのW31Sのリモコン分析
[図32] 「W31S」の音楽を取り込む方法
[図33] ドコモの「premini－II」の特徴
[図34] 韓国の音楽市場規模の変遷
[図35] 韓国の通信ネットワーク状況
[図36] 韓国のMP3携帯端末
[図37] O２の音楽対応機種
[図38] Orangeの「Great for Music」ケータイ
[図39] SprintのSanyo MM7400
[図40] モトローラ製音楽端末「E725」
[図41] ノキア「N91」
[図42] 携帯と音楽のコンバージェンスがもたらす産業への波及効果
■■ 表目次 ■■
[表 1] 着信メロディ・着うた・着うたフルの違い
[表 2] キャリア3社のソニー・エリクソン製端末比較
[表 3] 韓国キャリア別携帯向け音楽配信サービス
[表 4] ヨーロッパ市場における3G移動体通信キャリア
[表 5] ヨーロッパの主要キャリアの携帯向け音楽配信サービス
[表 6] 米国の主要キャリア構造変化と3Gタイムテーブル
[表 7] 日本市場とグローバル市場でのモバイル音楽サービス比較一覧
■■調査概要■■
■調査範囲
本レポートは次の通りに構成されています。第一部では、世界の携帯電話向け音楽配信サービスバリューチェーンと、日本における音楽市場全体概要からはじまり、携帯向け音楽サービスの形態や音楽コンテンツビジネスには欠かせない権利問題の現状を説明しています。第二部では、携帯向け音楽配信のメインプレイヤーであるキャリアとCPの現況と戦略を分析しました。第三部では音楽携帯の端末について、キャリア別の戦略を踏まえ分析しました。また、第四部では海外市場における携帯向け音楽について、特にモバイル分野を牽引している韓国、様々な文化や背景が折り重なるヨーロッパ、2005年携帯電話市場が大
きく変化すると予想される米国の事例を取り上げて分析しています。最終章である第五部では、移動体通信キャリア、端末メーカー、CP、今後の課題についてインプリケーションを提言しました。
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となっています。
■調査方法
本レポート作成にあたり、日本国内や海外の関連通信キャリア、CP、端末メーカー、その他該当企業が発表した各種の公表データやインタビュー記事、多様なメディアの分析記事などの収集に加え、ROA Groupのデータベースを利用したSecondary Researchを行いました。また、通信分野と音楽分野に長けている専門家へのインタビューを並行して行い、専門的かつ事実的な情報収集に注力し、分析を行っています。
本レポートが通信キャリア、CP、音楽産業分野に関わる事業者などにとって、今後の事業展開の一助となることを期待します。
■■ 資料概要 ■■
「携帯電話と音楽のコンバージェンスによる市場の進化」
発 刊 日：2005年6月
判 型：A4版ページ数未定〔PDF資料〕
発 行：株式会社ROA Group
販 売：ネットアンドセキュリティ総研株式会社
頒 価：
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99,750円（本体価格95,000円＋消費税4,750円）別途送料500円
■CD-ROM（PDF）＋PDFのハードコピー版
102,900円（本体価格98,000円＋消費税4,900円）別途送料500円
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・資 本 金：151,450,000円（2003年11月20日現在）
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・事業内容：インターネットビジネスの総合シンクタンク
・取扱商品：・企業様のweb、メールマガジンのコンテンツ企画、制作、運用、顧客対応業務の代行
・セキュリティ製品レビュー、ウイルス情報、セキュリティホール情報、インシデント情報など幅広くセキュリティ情報を提供
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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