ネットアンドセキュリティ総研、「日本の法人向け通信市場動向と展望」の販売を開始

~通信事業者戦略を中心に~

サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社 2006年02月03日

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるネットアンドセキュリティ総研株式会社(代表取締役 原 隆志 東京都港区)は、株式会社ROA・Groupが、日本の法人向け通信市場の展望を明確にし、通信市場で活躍している通信事業者や関連ベンダーに今後の方向性を示していく事を目的としてまとめた調査資料、「日本の法人向け通信市場動向と展望」の販売を開始しました。

報道関係者各位

平成18年2月3日
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
(リンク »)

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ネットアンドセキュリティ総研、
      「日本の法人向け通信市場動向と展望」の販売を開始
           ~通信事業者戦略を中心に~

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■■ 要約 ■■

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるネットアンドセキュリティ総研株式会社(代表取締役 原 隆志 東京都港区)は、株式会社ROA・Groupが、日本の法人向け通信市場の展望を明確にし、通信市場で活躍している通信事業者や関連ベンダーに今後の方向性を示していく事を目的としてまとめた調査資料、「日本の法人向け通信市場動向と展望」の販売を開始しました。

「日本の法人向け通信市場動向と展望」
【詳細URL: (リンク ») 】


■■ 資料概要 ■■

◆エグゼクティブサマリー

日本の通信市場において、現在各通信事業者は法人向け事業の強化を図っている状況にあるといえます。これは近年の日本の通信市場環境の急激な変化が起因していると考えられます。法人向け通信市場に提供されているサービスも多様化している状況ですが、大別して「電話サービス」、「ネットワークサービス」、「アプリケーション」、「統合ソリューション」の4つに分類する事ができます。これらのサービスと共に提供されるターミナルを見ると大きく「端末」と「通信機器」に分類できます。

サービスでもターミナルでもIP関連の項目が目立つ事から、「IP」という言葉が法人向けサービスの一つのキーワードとなります。またモバイル環境でもサービスを利用させるため、サービス面では公衆無線LANアクセスサービスをはじめ、M2Mや無線データ通信サービスが提供され、ターミナル面では携帯電話やPHSを筆頭に、スマートフォンやデータ通信カード、又は無線通信モジュールといった端末が提供されている事が確認できます。このことから、「無線化」という流れも現在の法人向け通信市場には重要なキーワードになっていることが分かります。

この「IP化」と「無線化」の潮流により、通信事業者からのサービスを利用する顧客法人にとって、サービス利用費負担を軽減する事が可能となり、また各サービスの低価格化により莫大なコストを削減する事が可能となる事から「低コスト化」という流れも法人向け通信市場の重要なキーワードになると考えられ、コストを意識する顧客法人の需要に適応している事が考えられます。

これらの事から、現在の法人向け通信市場では以下の3つのキーワードが、提供されるサービスにとって重要視されている事が考えられます。

■IP化
 ADSLやFTTHといったブロードバンドの急速な普及により、インター
 ネット利用人口も急速に拡大した経緯と同じく、IPによるネットワークサ
 ービスの低廉化が促進されました。

■無線化
 移動体通信技術の発達や、高速データ通信も最新無線通信技術の誕生により
 モバイル環境での利用形態が可能となり、無線LANを始め無線通信機器を
 利用したインターネットや音声通話が可能となりました。

■低コスト化
 他のキーワードである「無線」により、企業内のネットワーク網の構築に手
 間が掛からず、インターネットの普及と共に拡大した「IP」ネットワーク
 の普及により提供されるサービスのコストを低価格に抑える事が可能となり
 ます。

上記に挙げた3つのキーワードと、現在法人向け通信市場に提供されている各種サービスの「市場成長率」を合わせて、2005年末現在の注目すべき法人向けサービスを評価及び分析を行なっています。

現在の日本の法人向け通信市場において提供されているサービスは、大きく分類して4つの項目に分ける事ができます。

●本レポートで取り上げる法人向けサービスの分類と概要

■電話サービス
 従来から存在する音声通話をメインとしたサービス。
 現在では携帯電話やPHS、また固定電話では加入電話や直収電話等も含む。

■ネットワークサービス
 従来では、特定の拠点間を結ぶ専用線が利用されていたが、技術の進歩やイ
 ンターネットの急速な普及と共に多様なサービスが提供されている。また現
 在では企業ネットワークのIP化・無線化の動きが顕著に確認できる。

■アプリケーション
 PCやインターネットの普及による企業ネットワーク環境が整備されたこと
 で、企業業務の効率化とビジネス環境の高速化を促進するサービス。主に大
 規模業務システムやソフトウェアといったサービスが挙げられる。

■統合ソリューション
 複雑化する業務を効率化しコスト削減が期待できる総合的なサービス。
 主に「システム+ネットワーク」の形で提供されることが多い。



◆調査方法

本レポートは、現在法人向けに提供されているサービスを現在の通信市場の動向に照らし合せて評価する事で、法人事業に注力している各通信事業者が法人向け通信市場の開拓にあたりどのような方向にあるのかを調査・分析し、それによって、日本の法人向け通信市場の展望を明確にし、この市場で活躍している通信事業者や関連ベンダーに今後の方向性を示していく事を目的としています。
そのため下記に示すフレームワークに従い、法人向けサービスを提供している通信事業者の動向を追っていきます。


◆レポートの構成

本レポートは下記の3つのステップで構成されています。

「Step 1」では、何故現在通信事業者が法人向け通信市場に注目し、その事業に注力しているかを市場環境と規制環境の2つの環境の変化から見ることでその背景を探りだし、現在法人向けに提供されている各種サービスを「ネットワークIP化」「ネットワーク無線化」「低コスト化」「現在の市場成長率」の4つのキーワードから評価して、今後の法人向け通信市場での主要になると考えられるサービスとして選定しています。また、これら選定された法人向けサービスを市場に提供している通信事業者を洗い出して日本の法人向け通信市場の定義を導き出しています。

「Step 2」では、「Step 1」で選定された主要サービスを提供する通信事業者を、通信事業者全般的な動向と各移動体通信事業者、各固定通信事業者の動向を洗い出す事で、これら通信事業者が提供する法人向けサービスの競争力分析を行ない、これら通信事業者と各種主要サービスの展望と方向性を導き出しています。

「Step 3」では、結論として「Step 2」で分析した背景と通信事業者の結果から今後の法人向け通信市場と通信事業者の展望を導き出しています。また、今後日本の法人向け通信市場で事業展開を図っていく通信事業者や関連ベンダーそれぞれに示唆を与える事で法人向け通信市場の方向性を示しています。


■■ 目次 ■■

◆資料目次

目次
エクゼクティブサマリー
 1 オーバービュー
  1-1 法人向け通信市場のバリューチェーン
  1-2 法人向け通信事業強化を図る背景
   1-2-1 市場環境の変化
   1-2-2 規制環境の変化
  1-3 法人向け通信市場の特徴
 2 本レポートのフレームワーク
 3 法人向けサービス分析?今注目されているサービスとは?
  3-1 対象法人向けサービスの市場規模
  3-2 今後法人市場で潜在的な成長力を有するサービスに対する評価
 4 通信事業者の動向分析
  4-1 通信事業者が提供するサービスの現状
  4-2 主要通信事業者別の動向分析
   4-2-1 NTTグループ
    4-2-1-1 NTT Communications
    4-2-1-2 NTTドコモ
   4-2-2 KDDIグループ
    4-2-2-1 KDDI(Poweredcom)
    4-2-2-2 KDDI(au)
   4-2-3 Softbankグループ
    4-2-3-1 日本テレコム
   4-2-4 Vodafone
   4-2-5 WILLCOM
   4-2-6 FUSION Communications
   4-2-7 K-opti.com
  4-3 通信事業者競争構図分析
   4-3-1 グループ総合力及び連携による競争構図
   4-3-2 移動体通信事業者全体の競争構図分析
   4-3-3 固定通信事業者全体の競争構図分析
 5 通信事業者の動向から見る主要サービスへの影響
  5-1 電話サービスの今後の展望
  5-2 固定ネットワークサービスの今後の展望
  5-3 無線ネットワークサービスの今後の展望
  5-4 法人向けアプリケーションの今後の展望
  5-5 セキュリティサービスの今後の展望
  5-6 モバイルセントレックスの今後の展望
  5-7 IP電話/IPセントレックスの今後の展望
 6 提言
  6-1 法人向け通信市場の展望
  6-2 法人向け通信市場に対する提言
   6-2-1 通信事業者への提言
   6-2-2 ベンダーへの提言


◆図目次

<図 1-1>法人向けサービスのバリューチェーン
<図 1-2>通信事業者が法人向け通信事業強化を図る背景
<図 1-3>携帯電話の年間契約数と純増数
<図 1-4>固定通信市場の契約推移動向
<図 1-5>MNP制度導入による移動体通信事業者の対策とその影響
<図 2-1>法人向け通信市場の分析フレームワーク
<図 3-1>法人向けネットワークサービス市場規模推移
     (2005年度、2006年度予測)
<図 3-2>公衆無線LANアクセスサービス契約数推移
     (2005年度、2006年度予測)
<図 3-3>M2M(通信モジュール)市場規模推移(2006年度予測)
<図 3-4>ERM/SCM/CRM市場規模推移(2005年度、2006年度予測)
<図 3-5>法人向けセキュリティサービス市場規模推移
     (2005年度、2006年度予測)
<図 3-6>VoIP関連機器市場規模推移(2005年度、2006年度予測)
<図 3-7>現在の注目すべき法人向けサービス
<図 3-8>注目すべき法人向けサービスを提供する通信事業者の現状
<図 4-1>固定通信事業者と主要法人向けサービスの現状
<図 4-2>移動体通信事業者と主要法人向けサービスの現状
<図 4-3>NTTグループの体制再編
<図 4-4>NTT Communicationsの動向から見る5つのキーワード
<図 4-5>ビジネス「FOMA」を中心にしたNTTドコモの法人事業戦略
<図 4-6>KDDIグループのFTTH事業と法人事業強化
<図 4-7>Poweredcomの法人事業強化の動き
<図 4-8>KDDI(au)の法人事業戦略
<図 4-9>対NTTグループのため事業拡大するソフトバンク・グループ
<図 4-10>日本テレコムの法人事業強化の方向性
<図 4-11>Vodafoneの法人事業強化
<図 4-12>WILLCOMのPHS事業の復活と法人向け通信市場での台頭
<図 4-13>FusionのIP電話事業動向
<図 4-14>k-opti.comの法人事業の方向性
<図 4-15>法人市場競争における3大グループを中心とした通信関連企業の
      関係
<図 4-16>移動体通信事業者の法人事業競争分析
<図 4-17>移動体通信事業者の法人事業強化のまとめと今後の方向性
<図 4-18>固定通信事業者全体の法人事業競争力分析
<図 5-1>固定通信事業者の事業戦略による各サービスに対するまとめ
<図 5-2>移動体通信事業者の事業戦略による各サービスに対するまとめ
<図 6-1>法人向けサービスの今後の展望

◆表目次

<表 1-1>法人向け通信市場で重要視される3つのキーワード
<表 1-2>本レポートで取り上げる法人向けサービスの分類と概要
<表 1-3>評価対象法人向けサービス一覧とその定義
<表 1-4>改正電気通信事業法による法人向け事業への影響
<表 1-5>移動体通信市場への新規参入者の現状
<表 3-1>法人向けネットワークサービス市場規模推移
     (2005年度、2006年度予測)
<表 3-2>公衆無線LANアクセスサービス市場規模推移
     (2005年度、2006年度予測)
<表 3-3>M2M(通信モジュール)市場規模推移(2006年度予測)
<表 3-4>ERM/SCM/CRM市場規模推移(2005年度、2006年度予測)
<表 3-5>法人向けセキュリティサービス市場規模推移
     (2005年度、2006年度予測)
<表 3-6>VoIP関連機器市場規模推移(2005年度、2006年度予測)
<表 3-7>対象サービスの評価基準表
<表 4-1>日本の法人向け通信市場に提供されるサービスに見る企業間の
     事業連携


目次の詳細はこちらをご覧下さい。
【詳細: (リンク ») 】


■■ 資料概要 ■■

資 料 名:日本の法人向け通信市場動向と展望
      ~通信事業者戦略を中心に~
発 刊 日:2006年2月
発   行:株式会社ROA Group
販   売:ネットアンドセキュリティ総研
判   型:A4版・81頁(予定)
頒   価:
・PDFタイプ 99,750円
       (税抜95,000円+消費税4,750円)別途送料 500円

・PDF+PDFのハードコピータイプ 102,900円
       (税抜98,000円+消費税4,900円)別途送料 500円

・PDFのハードコピータイプ 99,750円 消費税込み
       (税抜95,000円+消費税4,750円)別途送料 500円

【詳細: (リンク ») 】

【お申し込み方法】
TEL・FAX・e-mailのいずれかにて住所・お名前・e-mail・電話番号・会社名を
明記の上お申し込みください。
また、上記URLよりお申し込みページへリンクしておりますので、そちらのフ
ォームでのお申し込みも可能となっております。


■■ ネットアンドセキュリティ総研株式会社 ■■

・設  立:1996年10月
・資 本 金:151,450,000円(2003年11月20日現在)
・代 表 者:代表取締役 原 隆志
・事業内容:インターネットビジネスの総合シンクタンク
・取扱商品:・企業様のweb、メールマガジンのコンテンツ企画、制作、運
       用、顧客対応業務の代行
      ・セキュリティ製品レビュー、ウイルス情報、セキュリティホ
       ール情報、インシデント情報など幅広くセキュリティ情報を
       提供
      ・情報通信市場、ネットビジネスに特化した独自調査の企画、
       受託、調査資料の制作・販売
      ・インターネットリサーチの実施および事業立ち上げ支援
       サービスなど
・U R L: (リンク »)
・連 絡 先:〒106-6138
      東京都港区六本木6-10-1六本木ヒルズ森タワー38F
      株式会社ライブドア内
      TEL:03-5770-4417 / FAX:03-5770-4419
      info@ns-research.jp


■■ この件に関するお問い合わせ ■■

〒106-6138
東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー38階
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
株式会社ライブドア内
TEL: 03-5770-4418 / FAX: 03-5770-4419
担当:安田
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