テキサス州オースチン －フリースケール・セミコンダクタ・インク（ニューヨーク証券取引所銘柄コード: FSL、FSL.B）は、2005年12月31日締め第4四半期および通年の業績を発表しました。
今回の業績では、2006年第1四半期に導入したFAS 123に合わせるため、一部の費用について勘定科目の変更がなされています。この変更による売上高、純利益、1株あたりの利益への影響はありません。
第4四半期および通年の注目点は次のとおりです。
2005年第4四半期
- 売上高は14億8000万ドルでした。
- 粗利益は45.4%でした。
（一部の費用に関する下記の勘定科目変更を反映しない場合。反映した場合には45.0%）
- 営業利益は2億200万ドル（売上高の13.7%）でした。
- 純利益は1億9200万ドルでした。
- 希薄化後の1株あたりの利益は0.45ドルでした。
2005年通年
- 売上高は58億4000万ドルでした。
- 粗利益は42.6%でした。
（一部の項目に関する下記の勘定科目変更を反映しない場合。反映した場合には42.2%）
- 営業利益は6億ドル（売上高の10.3%）でした。
- 純利益は5億6300万ドルでした。
- 希薄化後の1株あたりの利益は1.33ドルでした。
- 当社の普通株400万株を買い戻しました。
会長兼CEOのミシェル・メイヤーは「2005年は公約を果たすことができました。今回の業績を嬉しく思いますが、これで満足しているわけではありません。2006年以降の業績をよりよいものにし、売上高を伸ばすための数々のプロジェクトに注力していきます」と述べています。
■ 2005年第4四半期および通年の概要
2005年第4四半期の業績には、Delphi Corporationの米国関連会社の破産に伴う受取手形の評価減の戻入れ800万ドルが含まれます。評価減自体は、2005年第3四半期に計上されたものです。
売上高
2005年第4四半期の売上高は14億8000万ドル。2005年第3四半期は14億5000万ドル、2004年第4四半期は14億3000万ドルでした。通年の売上高は58億4000万ドル。2004年通年は57億2000万ドルでした。
営業利益
2005年第4四半期の営業利益は2億200万ドル（売上高の13.7%）でした。2005年第3四半期の営業利益は1億5200万ドル、2004年第4四半期の営業利益は、この四半期に発生した事業再編費用および会社分割費用8400万ドルの影響を含めて1500万ドルでした。
純利益
2005年第4四半期の純利益は1億9200万ドル、1株当たりの純利益は希薄化後で0.45ドルでした。2005年第3四半期の純利益は1億6400万ドル（希薄化後で0.38ドル）、2004年第4四半期の純利益は500万ドル（希薄化後で0.01ドル）でした。
■ 業績に関する注目点
2005年第4四半期の現金、現金同等物、短期投資、および投資に含まれる有価証券の額は、順調に伸び、1億4300万ドル増え、総額30億ドルに達しました（株式買戻しの影響1億300万ドルを含む）。
2005年第4四半期に当社は400万株の普通株を1株あたり平均25.49ドルで買い戻しました。当第4四半期の資本支出は1億4700万ドルで、2005年通年では4億9100万ドルでした。
■ 勘定科目の変更
ここに記載している業績には、2006年第1四半期に導入したFAS 123に合わせた、一部の費用の勘定科目変更が反映されています。この変更による売上高、利益、1株あたりの利益への影響はありません。当社はインセンティブ報酬、技術、および関連するその他の費用の勘定科目を、売上原価と販売および一般管理費から、売上原価、研究開発費、および販売および一般管理費に変更しました。この勘定科目変更に伴い、2005年度の粗利益は0.4%減、研究開発費は2.3%増、販売および一般管理費は2.7%減（概算値）となりました。
さらに当社は社内組織変更と製造オーナーシップ・モデルの改訂を反映し、特定の民生向け製品による売上高をTransportation and Standard Products（車載用製品および標準製品）部門からWireless and Mobile Solutions（ワイヤレスおよびモバイル・ソリューション）部門に変更しました。この変更に伴いそれぞれの部門の売上高と営業利益が変更されました。
■ Transportation and Standard Products（車載用製品および標準製品）
Transportation and Standard Products部門の2005年第4四半期の売上高は6億4900万ドルで、2005年第3四半期は6億2000万ドル、2004年第4四半期は6億1800万ドルでした。上記の勘定科目変更の影響を除いた場合、当四半期の売上高は6億7200万ドルで、2005年第3四半期は6億3700万ドル、2004年第4四半期は6億 3100万ドルでした。当事業部門の2005年第4四半期における営業利益は、前述のDelphi関連の受取手形の評価減の戻入れ800万ドルを含めて1億1700万ドル（売上高の18.0%）であり、2005年第3四半期は7300万ドル、2004年第4四半期は5400万ドルでした。勘定科目変更の影響を除いた場合、当四半期の営業利益は1億800万ドル（売上高の16.1%）で、2005年第3四半期は7000万ドル、2004年第4四半期は5600万ドルでした。
■ Networking and Computing Systems
（ネットワーキングおよびコンピューティング・システム）
Networking and Computing Systems部門の2005年第4四半期の売上高は3億3800万ドルで、2005年第3四半期は3億6000万ドル、2004年第4四半期は3億1400万ドルでした。
当事業部門の2005年第4四半期における営業利益は7300万ドル（売上高の21.6%）であり、2005年第3四半期は6900万ドル、2004年第4四半期は3400万ドルでした。勘定科目変更の影響を除いた場合、当四半期の営業利益は6500万ドル（売上高の19.2%）で、2005年第3四半期は7600万ドル、2004年第4四半期は2800万ドルでした。
■ Wireless and Mobile Solutions（ワイヤレスおよびモバイル・ソリューション）
Wireless and Mobile Solutions部門の2005年第4四半期の売上高は4億7600万ドルで、2005年第3四半期は4億5500万ドル、2004年第4四半期は4億7800万ドルでした。勘定科目変更の影響を除いた場合、当四半期の売上高は4億5300万ドルで、2005年第3四半期は4億3800万ドル、2004年第4四半期は4億 6500万ドルでした。
当事業部門の2005年第3四半期における営業利益は3800万ドル（売上高の8.0%）であり、2005年第3四半期は3500万ドル、2004年第4四半期は3600万ドルでした。勘定科目変更の影響を除いた場合、当四半期の営業利益は3800万ドル（売上高の8.4%）で、2005年第3四半期は3000万ドル、2004年第4四半期は3700万ドルでした。
■ Other Operations（その他の事業）
その他の事業では2005年第4四半期に2600万ドルの営業損失を計上しました。これに対し2005年第3四半期は2500万ドルの営業損失、2004年第4四半期には会社分割および事業再構築費用8400万ドルを含めて1億900万ドルの営業損失を計上しています。
■ 2006年第1四半期の展望
2006年第1四半期では、14億3500万～15億3500万ドルの売上高を予想しています。粗利益に関しては、Delphi関連の評価減の戻入れに伴う利益、およびFAS 123によるストックオプション関連費用の影響を除外して、2005年第4四半期の実績を若干上回る数字を予想しています。
2006年第1四半期中には、FAS 123に基づくストックオプション関連の費用発生が開始します。このストックオプションに伴い、第1四半期中に発生する費用は1株あたり約0.04ドルと予想しています。
■ カンファレンスコールおよびウェブキャスト
フリースケール・セミコンダクタの四半期業績発表のカンファレンスコールは、2006年1月19日（木曜日）の午後4時00分（米国中部時間）に開始される予定です。www.freescale.com/investorでは、カンファレンスコールのウェブキャストも生中継で行われます。
当社では、投資家や経営陣にとっては、非GAAP基準のほうが業績を評価しやすいと考えているため、これらの基準を使用して業績を分析しています。これらの基準により、モトローラからの分離や事業再編費用などの要素に影響されることなく、四半期間の業績を比較することができます。さらに、これらの非GAAP基準によって投資家は、当社の業績を、GAAP基準と、経営陣が業績を評価する際に使用するプロフォーマ基準の両方で評価することができます。本プレスリリースで非GAAP基準が使用されている項目については、下表のようにGAAP基準と非GAAP基準との調整を行っています。
■ 将来予想に関する記述についての注意事項
このプレスリリースには、1995年の米国民事証券訴訟改革法に定義される「将来予想に関する記述」が含まれています。次期四半期、当年、および将来の予想に関する記述は、「予想する」「予期する」「計画する」「思う」「推測する」「する予定である」などで示されています。将来予想に関する記述は、当社経営陣の現時点での予想および仮定に基づくものであり、その前提として、半導体製品市場が長期的に成長を続けること、新しい技術やアプリケーションが継続的に開発されること、そして自動車、ネットワーキング、およびワイヤレス製品のメーカーが、プラットフォーム・レベル製品やシステム・オン・チップ製品への依存を高め、半導体メーカーに期待を寄せることなどが想定されていますが、これらに限られるものではありません。仮定に
は、不確実性、リスク、および予測が困難な状況の変化が本来的に内在しています。その影響によって、実際の結果が当社経営陣の予想と著しく異なる場合もあります。これらの不確実性、リスク、状況の変化としては、当社製品に対する市場要求の低下、大手顧客の損失、大手顧客の業績悪化、競争が激しく、循環期に入った半導体業界における製品や価格での競争力の限界、サードパーティによる設計/製造提携関係への信頼と予想される利益の低下、サードパーティからの知的財産のライセンス取得もしくは当社が所有する知的財産の保護に関する能力の限界、当社または当社の顧客もしくは提携会社が事業を展開している国での経済、社会、および政治状況の悪化（セキュリティ・リスクの悪化、健全な状態の悪化、運輸網の破壊、外貨為替レートの変動など）、そして当社が米国証券取引委員会に定期的に提出している他のリスク要因などがあります。これらのリスク要素について慎重に検討することを強くお勧めします。これらのリスクや他のリスクについては、当社が2004年12月31日で終わる年度に関連してForm 10-Kとして提出した文書や、米国証券取引委員会に提出した他の文書に記述されています。当社は、新しい情報、将来の開発、およびその他の理由によって、将来予想に関する記述を更新および公表する義務を負いません。
■ フリースケール・セミコンダクタについて
フリースケール・セミコンダクタ・インクは、自動車用、民生用、産業用、ネットワーキングとワイヤレスマーケット向け組込み用半導体のデザインと製造の世界的リーダーです。フリースケールは、モトローラの一事業部としての50年を超える歴史を経て、2004年7月にニューヨーク証券取引所に上場しています。フリースケールは、テキサス州オースチンを本拠地に、世界30カ国以上の国で、半導体のデザイン、研究開発、製造ならびに営業活動を行っています。フリースケールはS&P 500Rのメンバーであり、世界的な大手半導体メーカーです。2005年度の売上高は58億ドル（USD）でした。
詳細は、 (リンク ») をご覧ください。
■ 媒体読者からのお問い合わせ先：
テクニカルインフォメーションセンター
Tel:0120-191014
Email: support.japan@freescale.com
FreescaleならびにFreescaleのロゴマークは、フリースケール社の商標です。
文中に記載されている他社の製品名、サービス名等はそれぞれ各社の商標です。
(C) 2006 フリースケール・セミコンダクタ・インク
今回の業績では、2006年第1四半期に導入したFAS 123に合わせるため、一部の費用について勘定科目の変更がなされています。この変更による売上高、純利益、1株あたりの利益への影響はありません。
第4四半期および通年の注目点は次のとおりです。
2005年第4四半期
- 売上高は14億8000万ドルでした。
- 粗利益は45.4%でした。
（一部の費用に関する下記の勘定科目変更を反映しない場合。反映した場合には45.0%）
- 営業利益は2億200万ドル（売上高の13.7%）でした。
- 純利益は1億9200万ドルでした。
- 希薄化後の1株あたりの利益は0.45ドルでした。
2005年通年
- 売上高は58億4000万ドルでした。
- 粗利益は42.6%でした。
（一部の項目に関する下記の勘定科目変更を反映しない場合。反映した場合には42.2%）
- 営業利益は6億ドル（売上高の10.3%）でした。
- 純利益は5億6300万ドルでした。
- 希薄化後の1株あたりの利益は1.33ドルでした。
- 当社の普通株400万株を買い戻しました。
会長兼CEOのミシェル・メイヤーは「2005年は公約を果たすことができました。今回の業績を嬉しく思いますが、これで満足しているわけではありません。2006年以降の業績をよりよいものにし、売上高を伸ばすための数々のプロジェクトに注力していきます」と述べています。
■ 2005年第4四半期および通年の概要
2005年第4四半期の業績には、Delphi Corporationの米国関連会社の破産に伴う受取手形の評価減の戻入れ800万ドルが含まれます。評価減自体は、2005年第3四半期に計上されたものです。
売上高
2005年第4四半期の売上高は14億8000万ドル。2005年第3四半期は14億5000万ドル、2004年第4四半期は14億3000万ドルでした。通年の売上高は58億4000万ドル。2004年通年は57億2000万ドルでした。
営業利益
2005年第4四半期の営業利益は2億200万ドル（売上高の13.7%）でした。2005年第3四半期の営業利益は1億5200万ドル、2004年第4四半期の営業利益は、この四半期に発生した事業再編費用および会社分割費用8400万ドルの影響を含めて1500万ドルでした。
純利益
2005年第4四半期の純利益は1億9200万ドル、1株当たりの純利益は希薄化後で0.45ドルでした。2005年第3四半期の純利益は1億6400万ドル（希薄化後で0.38ドル）、2004年第4四半期の純利益は500万ドル（希薄化後で0.01ドル）でした。
■ 業績に関する注目点
2005年第4四半期の現金、現金同等物、短期投資、および投資に含まれる有価証券の額は、順調に伸び、1億4300万ドル増え、総額30億ドルに達しました（株式買戻しの影響1億300万ドルを含む）。
2005年第4四半期に当社は400万株の普通株を1株あたり平均25.49ドルで買い戻しました。当第4四半期の資本支出は1億4700万ドルで、2005年通年では4億9100万ドルでした。
■ 勘定科目の変更
ここに記載している業績には、2006年第1四半期に導入したFAS 123に合わせた、一部の費用の勘定科目変更が反映されています。この変更による売上高、利益、1株あたりの利益への影響はありません。当社はインセンティブ報酬、技術、および関連するその他の費用の勘定科目を、売上原価と販売および一般管理費から、売上原価、研究開発費、および販売および一般管理費に変更しました。この勘定科目変更に伴い、2005年度の粗利益は0.4%減、研究開発費は2.3%増、販売および一般管理費は2.7%減（概算値）となりました。
さらに当社は社内組織変更と製造オーナーシップ・モデルの改訂を反映し、特定の民生向け製品による売上高をTransportation and Standard Products（車載用製品および標準製品）部門からWireless and Mobile Solutions（ワイヤレスおよびモバイル・ソリューション）部門に変更しました。この変更に伴いそれぞれの部門の売上高と営業利益が変更されました。
■ Transportation and Standard Products（車載用製品および標準製品）
Transportation and Standard Products部門の2005年第4四半期の売上高は6億4900万ドルで、2005年第3四半期は6億2000万ドル、2004年第4四半期は6億1800万ドルでした。上記の勘定科目変更の影響を除いた場合、当四半期の売上高は6億7200万ドルで、2005年第3四半期は6億3700万ドル、2004年第4四半期は6億 3100万ドルでした。当事業部門の2005年第4四半期における営業利益は、前述のDelphi関連の受取手形の評価減の戻入れ800万ドルを含めて1億1700万ドル（売上高の18.0%）であり、2005年第3四半期は7300万ドル、2004年第4四半期は5400万ドルでした。勘定科目変更の影響を除いた場合、当四半期の営業利益は1億800万ドル（売上高の16.1%）で、2005年第3四半期は7000万ドル、2004年第4四半期は5600万ドルでした。
■ Networking and Computing Systems
（ネットワーキングおよびコンピューティング・システム）
Networking and Computing Systems部門の2005年第4四半期の売上高は3億3800万ドルで、2005年第3四半期は3億6000万ドル、2004年第4四半期は3億1400万ドルでした。
当事業部門の2005年第4四半期における営業利益は7300万ドル（売上高の21.6%）であり、2005年第3四半期は6900万ドル、2004年第4四半期は3400万ドルでした。勘定科目変更の影響を除いた場合、当四半期の営業利益は6500万ドル（売上高の19.2%）で、2005年第3四半期は7600万ドル、2004年第4四半期は2800万ドルでした。
■ Wireless and Mobile Solutions（ワイヤレスおよびモバイル・ソリューション）
Wireless and Mobile Solutions部門の2005年第4四半期の売上高は4億7600万ドルで、2005年第3四半期は4億5500万ドル、2004年第4四半期は4億7800万ドルでした。勘定科目変更の影響を除いた場合、当四半期の売上高は4億5300万ドルで、2005年第3四半期は4億3800万ドル、2004年第4四半期は4億 6500万ドルでした。
当事業部門の2005年第3四半期における営業利益は3800万ドル（売上高の8.0%）であり、2005年第3四半期は3500万ドル、2004年第4四半期は3600万ドルでした。勘定科目変更の影響を除いた場合、当四半期の営業利益は3800万ドル（売上高の8.4%）で、2005年第3四半期は3000万ドル、2004年第4四半期は3700万ドルでした。
■ Other Operations（その他の事業）
その他の事業では2005年第4四半期に2600万ドルの営業損失を計上しました。これに対し2005年第3四半期は2500万ドルの営業損失、2004年第4四半期には会社分割および事業再構築費用8400万ドルを含めて1億900万ドルの営業損失を計上しています。
■ 2006年第1四半期の展望
2006年第1四半期では、14億3500万～15億3500万ドルの売上高を予想しています。粗利益に関しては、Delphi関連の評価減の戻入れに伴う利益、およびFAS 123によるストックオプション関連費用の影響を除外して、2005年第4四半期の実績を若干上回る数字を予想しています。
2006年第1四半期中には、FAS 123に基づくストックオプション関連の費用発生が開始します。このストックオプションに伴い、第1四半期中に発生する費用は1株あたり約0.04ドルと予想しています。
■ カンファレンスコールおよびウェブキャスト
フリースケール・セミコンダクタの四半期業績発表のカンファレンスコールは、2006年1月19日（木曜日）の午後4時00分（米国中部時間）に開始される予定です。www.freescale.com/investorでは、カンファレンスコールのウェブキャストも生中継で行われます。
当社では、投資家や経営陣にとっては、非GAAP基準のほうが業績を評価しやすいと考えているため、これらの基準を使用して業績を分析しています。これらの基準により、モトローラからの分離や事業再編費用などの要素に影響されることなく、四半期間の業績を比較することができます。さらに、これらの非GAAP基準によって投資家は、当社の業績を、GAAP基準と、経営陣が業績を評価する際に使用するプロフォーマ基準の両方で評価することができます。本プレスリリースで非GAAP基準が使用されている項目については、下表のようにGAAP基準と非GAAP基準との調整を行っています。
■ 将来予想に関する記述についての注意事項
このプレスリリースには、1995年の米国民事証券訴訟改革法に定義される「将来予想に関する記述」が含まれています。次期四半期、当年、および将来の予想に関する記述は、「予想する」「予期する」「計画する」「思う」「推測する」「する予定である」などで示されています。将来予想に関する記述は、当社経営陣の現時点での予想および仮定に基づくものであり、その前提として、半導体製品市場が長期的に成長を続けること、新しい技術やアプリケーションが継続的に開発されること、そして自動車、ネットワーキング、およびワイヤレス製品のメーカーが、プラットフォーム・レベル製品やシステム・オン・チップ製品への依存を高め、半導体メーカーに期待を寄せることなどが想定されていますが、これらに限られるものではありません。仮定に
は、不確実性、リスク、および予測が困難な状況の変化が本来的に内在しています。その影響によって、実際の結果が当社経営陣の予想と著しく異なる場合もあります。これらの不確実性、リスク、状況の変化としては、当社製品に対する市場要求の低下、大手顧客の損失、大手顧客の業績悪化、競争が激しく、循環期に入った半導体業界における製品や価格での競争力の限界、サードパーティによる設計/製造提携関係への信頼と予想される利益の低下、サードパーティからの知的財産のライセンス取得もしくは当社が所有する知的財産の保護に関する能力の限界、当社または当社の顧客もしくは提携会社が事業を展開している国での経済、社会、および政治状況の悪化（セキュリティ・リスクの悪化、健全な状態の悪化、運輸網の破壊、外貨為替レートの変動など）、そして当社が米国証券取引委員会に定期的に提出している他のリスク要因などがあります。これらのリスク要素について慎重に検討することを強くお勧めします。これらのリスクや他のリスクについては、当社が2004年12月31日で終わる年度に関連してForm 10-Kとして提出した文書や、米国証券取引委員会に提出した他の文書に記述されています。当社は、新しい情報、将来の開発、およびその他の理由によって、将来予想に関する記述を更新および公表する義務を負いません。
■ フリースケール・セミコンダクタについて
フリースケール・セミコンダクタ・インクは、自動車用、民生用、産業用、ネットワーキングとワイヤレスマーケット向け組込み用半導体のデザインと製造の世界的リーダーです。フリースケールは、モトローラの一事業部としての50年を超える歴史を経て、2004年7月にニューヨーク証券取引所に上場しています。フリースケールは、テキサス州オースチンを本拠地に、世界30カ国以上の国で、半導体のデザイン、研究開発、製造ならびに営業活動を行っています。フリースケールはS&P 500Rのメンバーであり、世界的な大手半導体メーカーです。2005年度の売上高は58億ドル（USD）でした。
詳細は、 (リンク ») をご覧ください。
■ 媒体読者からのお問い合わせ先：
テクニカルインフォメーションセンター
Tel:0120-191014
Email: support.japan@freescale.com
FreescaleならびにFreescaleのロゴマークは、フリースケール社の商標です。
文中に記載されている他社の製品名、サービス名等はそれぞれ各社の商標です。
(C) 2006 フリースケール・セミコンダクタ・インク
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