アイログ、2006年度第4四半期業績および会計年度業績を発表

アイログ株式会社

2006-08-02 11:00

ソフトウェア・コンポーネントの世界的なリーディング・プロバイダであるアイログ社(NASDAQ: ILOG; Euronext: ILO, ISIN: FR0004042364)は本日、2006年6月30日を期末とした2006会計年度第4四半期業績を発表しました。今期売上は3,440万ドル、純利益180万ドル、1株あたりの利益 (EPS) は0.10ドルとなりました。前年同期は売上3,260万ドル、純利益150万ドル、EPS0.08ドルでした。

今四半期の税引き前利益には、株式報酬40万ドル (1株あたり0.02ドル) に関連して現金の支出を伴わない経費が含まれています。前年同期のGAAP (一般会計原則) では株式報酬には経費計上義務がありませんでした。1株あたり利益で前年同期の0.08ドルと比較するため、株式による報酬の経費を除外すると、今期の非GAAPでの1株あたり利益は0.12ドルとなります。

また、アイログは2006会計年度の年間業績も発表しました。売上は1億3,360万ドル、1株あたりの利益0.35ドルとなりました。前年度の売上は1億2,530万ドルでした。また、1株あたりの利益は0.36ドルでしたが、これには前年度経費への計上義務のなかった株式報酬に関連する250万ドル (1株あたり0.13ドル) の経費が含まれています。

アイログの会長兼最高経営責任者であるピエール・ハーレン (Pierre Haren) は次のように述べました。「今四半期の売上は売上予想の下方程度にとどまりました。これは欧州での商談成立速度が遅くなったことに起因します。しかし、今四半期業績には楽観的な材料となる兆候も見えています。たとえばコンサルテーションなどのプロフェッショナル・サービスの31パーセント成長、米国ライセンス販売の14パーセント成長、さらに最適化製品全体売上の23パーセント成長という好成績などがあげられます。私としては、アジア太平洋地域での、ビジネス・ルールのライセンス売上激増をはじめ全売上が26パーセント、という力強い成長を果たしたことにも勇気づけられています。」

本四半期、欧州の売上は前年比11パーセント減少しました。これは市場がいっそう厳しくなったことに加え、商談長期間化に起因します。商談長期間化の主な要因は、RFP (要求仕様書) の社内承認が必要な新規顧客の増加と競合の増大の2つです。

プロフェッショナル・サービスは31パーセントの成長を遂げましたが、これは従来同様主にBRMSの商談によるものです。この成長のほとんどは米国の貢献によるものですが、他の地域でのプロフェッショナル・サービスの成長も注目に値するものでした。具体的には、オーストラリアではアジア太平洋地域のサービス売上のおよそ50パーセントに達する著しい成長を遂げました。

最適化製品の売上は主に、ISVパートナーからのロイヤリティと、旅行ITソリューション・プロバイダであるSabre社との契約更新によるものです。Sabre社は最適化製品の更新に加え、さらにBRMS製品と可視化製品の契約も更新しました。アイログは、バーティカル・マーケット向けソリューションの開発、促進を行い、現在、顧客サイトにおいて多くの垂直市場向けモジュールが採用段階に入っています。日本では化学・食品・飲料業界向けの、大規模生産計画・スケジューリングアプリケーションであるILOG Plant PowerOps(PPO)の拡販に力を注いでいます。これにより、アイログ最適化技術の導入期間を最小化することができます。

注目すべきBRMSの商談には、欧州大手銀行のGrupo SantanderのITサービス・グループによる追加購入が挙げられます。Grupo SantanderはILOG JRulesを同グループのサービス指向アーキテクチャ (SOA) 推進計画にとって重要なコンポーネントと位置づけ、これを基盤として標準化を進めています。米国におけるBRMSの大規模な商談としては、米国で住宅ローンのセカンダリ市場を専門にする金融機関 (ローン引受、その他の証券化業務を行う) 大手のひとつであるFannie Mae (連邦住宅金融公庫) とのライセンス契約があります。また、大手宅配便会社とのILOG Rules for .NETライセンス契約も挙げることができます。アジア太平洋地域においては、BRMSで近年最も大規模な商談がいくつか始まっています。そのひとつは、オーストラリアの大手鉄道会社があり、新開発の時刻表システムにILOG JRulesを使用する予定です。 日本ではかねてより、テレコム業界を中心としたILOG JRulesの拡販を進めていましたが、昨年より欧米同様に金融業界にも力を入れています。今後日本でも、欧米同様に金融市場における伸びが期待されます。

可視化製品の売上は前期と比較して引き続き上向いていますが、前年同期比で7パーセント下回りました。当四半期での可視化製品の大規模な商談としては、中国の大手通信装置メーカーであるHuaweiおよび、日本の防衛庁への大規模導入がありました。

新規市場開拓を目的とした役員の異動
アジア太平洋地域での新事業機会と中国で予想される投資拡大に対応するため、アイログは組織変更を行いました。

ブンタラ・イング (Bounthara Ing) は最高経営責任者代理に留まりますが、最高執行責任者としての役目を終えて上海に移り、日本、中国およびアジア太平洋地域の広範囲における事業運営とコンピタンス・センター (開発支援拠点) の推進と拡大を担う予定です。イングは新組織FPO (Fab PowerOps) 事業部の運営にもあたる予定で、世界規模の戦略的事業の開発と提携関係面の指導を続けます。

ジャンフランソワ・アブラマティック (Jean-Francois Abramatic) はマウンテン・ビュー市の米国本社へ異動になります。最高製品管理責任者に留まるとともに、現在担当している製品、産業、ソリューションの統合と整備、およびマーケティング実地活動などに加えて、世界市場マーケティングを担当する予定です。

米国および欧州での営業、プロフェッショナル・サービスの担当は、旧欧州地域営業担当副社長で現上級副社長、米国および欧州営業担当のエリック・ブリッソン (Eric Brisson) に移りました。ブリッソンはアイログCEOのピエール・ハーレンの直轄になります。

事業の展望
ビジネス変動は世界的に激しさを増していますが、市場の同社製品に対する高い評価は今後も続くものとアイログの経営陣は見ています。アイログ経営陣は、07年度の売上成長は06年度と比較して10パーセントを上回る増収増益となると見込んでいます。

以上

アイログ(ILOG(R))株式会社について
アイログ株式会社はアイログ社の日本法人です。アイログ社は、ソフトウェア・コンポーネント・プロバイダとして1987年に仏パリに設立されました。現在は、仏パリと米カリフォルニアの2本社制を採用し、全世界に約700名の社員を有しています。アイログ社は、お客様がより迅速な意思決定を行い、変更および複雑度を管理するためのソフトウェアおよびサービスを提供しています。全世界で2,500社を超える企業や465社を超えるソフトウェア・ベンダが、市場をリードするアイログのBRMS(ビジネス・ルール管理システム)、最適化、可視化の各コンポーネントの活用により飛躍的な投資効率を達成し、市場を席巻する製品やサービスを立ち上げ、また、その競争力を強めています。アイログはBRMSの市場リーダーです。詳細についてはwww.ilog.co.jpをご覧ください。

先見的情報
この報道資料に含まれるすべての表明に限らず、当社もしくは役員、業務責任者、従業員が業務遂行上行った可能性のある陳述、または歴史的事実でない記述は、米国証券関連法規が意味するところの「先見的情報 (forward-looking statements)」を構成するものであるか、これに基づいており、先見的情報の内部で表現または示唆された内容とは著しく差異のある現実的結果を生じるリスクと不確実性を含んでいます。著しく差異を生じる可能性のあるこれらの要素には、アイログが証券取引委員会 (SEC) に委託した Form 20-F の最新年次報告書ならびにその他 SEC への委託物および提出物中の「Item 3. Key Information-Risk Factors」、「Item 4. Information on the Company」、「Item 5. Operating and Financial Review and Prospects」 により識別されているリスクが含まれます。これには業績における四半期中の変動、市場における競争、当社が売上を予測する能力に影響を与える商談期間の長期化、特定の主要な独立ソフトウェア・ベンダへの依存、いくつかの垂直市場への投資、固定料金のコンサルティング契約数の増加、営業要員およびマーケティング要員への投資減少、変化を繰り返す市場ニーズ、顧客の期待に応えるプロフェッショナル・サービスを提供する能力、ソフトウェア製品における過失、重要な担当者の喪失、物流上の問題、文化の相違、製品をローカライズするコスト、輸入および関税上の制限、海外展開の結果発生する外国による敵対的な課税および通貨の変動、税法の改正または不利益な税務監査、自社の持つ特許技術への大きな依存度、知的財産権侵害をめぐる争いの影響、買収から生じる希薄株発行または債務の発生ならびに偶発的な負債および償却、会計原則の変更、ならびに当社に未知の原因または現在のところ当社が重要と考えていない原因が含まれますが、これらに限定されるものではありません。当社または当社の業務を遂行する人間を起因として筆記および陳述された先見的表明は、注意を喚起するこれらの表明が不可分的に適用されます。読者にはこれらの予見的表明に過度の信頼を置かないように注意を促します。法律上の必要がない限り、アイログは新しい情報もしくは出来事、状況、予測における変更、または作成日以降に発生したその他の事柄を反映するためにこれらの先見的表明を改訂する義務を負うものではありません。

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