水栓金具・衛生器具製造の世界大手、IP VPNセキュア・サービスにより国際生産戦略を強化
ビジネス関連編集者／ハイテク関連記者
ドイツ、フランクフルトおよびカリフォルニア州エルセグンド発（ビジネスワイヤ）2004年7月6日
多国籍企業向けグローバル通信サービス大手の米インフォネット・サービシズ（NYSE:IN）は､高品質な水栓金具・衛生器具製造の世界大手、グローエ・ウォーター・テクノロジー（Grohe Water Technology AG & Co. KG）向けに国際IP MPLSネットワークの配備を完了し、ネットワークの管理を開始したと発表しました。
先頃、グローエ社は、新しい国際生産戦略およびSAP業務システムの世界展開をサポートするために、従来のフレームリレー・ネットワークから、インフォネット社によるMPLS対応のIP VPNセキュアへ移行しました。同社の新生産戦略は、多くの工場を横断的にそれぞれの専業化と相互の協働化を進め、05年までにインフォネット社の「The World Network(ザ・ワールド・ネットワーク)」上で全生産拠点の内95%を完全統合し、SAPシステムの稼働を目指しています。
グローエ社の生産工程における安定性への強い要望に応えて、インフォネット社がグローエ社のために設置したIP MPLSネットワークは、全ての生産拠点において冗長機能を備えています。またインフォネットが提供するネットワーク・サービス・レベルは99.98%以上の可用性を誇ります。さらに、販売事業所や小規模の営業所は安全なインターネット接続でつながれていますが、同社のモバイル社員は、安全な遠隔インターネット接続や、インフォネット社の次世代モバイル/無線サービス「MobileXpress」を介したVPNアクセスを利用できるようになりつつあります。
グローエ社の技術システム接続・ネットワーク責任者、Joachim Prenzel氏は次のように述べています。「複数の通信サービス・プロバイダーを精査し、その結果インフォネット社を選びました。同社との関係には非常に満足しています。IP VPNセキュアへの切替えは、わが社のエンドユーザーの一人も影響を受けなかったほど、全く順調に行われました。」
新しいネットワークの整備により、グローエ本社ネットワーク及びサードパーティによる外部ネットワーク間でのデータ交換が可能となります。それにより、グローエ社の部品サプライヤーはe調達による管理が、また同社製品の卸売り業者は最新の受注状況の把握や追跡が行えるようになります。
Prenzel氏は次のように続けました。「わが社のネットワーク部門にとって、今後アプリケーションに求められる色々な条件を理解し、予測した上で、早期に解決法を見出すことは非常に重要なことです。インフォネット社は、わが社のネットワーキングやアプリケーションの問題に対し独創的な解決法を提案してくれるパートナーとして、社内であれサードパーティを介する場合であれ、直ちに対応し、シームレスに統合ソリューションを講じてくれます。同社の優れたネットワーキング専門知識や対応能力は、わが社に真の付加価値をもたらしてくれます。」
インフォネット・ドイツ社のマネージング・ディレクター、Micheline Wens氏は次のように述べています。「グローエ社向けに無事MPLSを導入したことにより、重要なビジネス・プロセスを一瞬でも中断させることなくネットワーク移行を図ったことにより、わが社の実力を一層明確に示すことができました。グローエ社の国際通信プロバイダーに選ばれたことを嬉しく思います。今後進化を続ける同社国際生産戦略を構成しているIT分野において、真の価値を実現できるネットワーク専門知識・技術を提供していきたいと思います。」
グローエ社について
ドイツ、ヘマ市に本社を置く高品質の水栓金具・衛生器具の世界大手ブランドメーカーで、製品にはデザイン性の高い器具やアクセサリーの他、浴室用器具、シャワー・システム、台所や衛生システムなどがあります。同社の国際生産は、ドイツ、米国およびアジアにある9ヵ所の生産拠点から成り立っています。さらに、140ヵ国以上に21の国際販売会社やその他関連会社などを保有しています。02年には売上8億9800万ユーロを計上、社員5800人を擁していました。
インフォネット社について
インフォネット社は、3千社近くの多国籍企業を対象に、国際マネージド・ネットワーク通信サービスを手掛ける世界大手です。
その優れたサービス品質は世界的に有名で、同社独自のコンサルティング･アプローチを用い、業務アプリケーションとグローバル・ネットワーク間の複雑な関係を最適化する統合ソリューションを提供しています。全世界に渡る通信プロジェクトについての広範な管理能力は、同社の多様なサービスの基礎となっており、それらのサービスには、ブロードバンド、インターネット、イントラネット、マルチメディア、ビデオ会議、遠隔･地域内アクセス、調達、アプリケーション及びコンサルティング・サービスなどが含まれ、同社が多国籍組織向けのシングル･ソース･パートナーとして位置付けられる理由となっています。とりわけ、同社IP VPNソリューションは、多国籍企業などに対しフルセットでのマネージド・セキュリティ・サービスはもちろんのこと、私設及び公共のIPサービスを独自な方法で組み合わせて提供しています。
調査会社テレマーク社のグローバルMDNS（マネージド・データ・ネットワークサービス）調査において、インフォネット社は総合の最高格付け「ベスト・イン・クラス」を獲得した他、「ワールド・コミュニケーション・アワーズ」の内、「ベスト顧客サービス」や「ベスト・キャリヤ」賞などを受賞しています。同社は、180ヵ国以上からのアクセスが可能な「ザ・ワールド・ネットワーク（The World Network）」を所有・運営し、70ヵ国以上の国々や地域で地元サービス支援を行っています。1970年設立の同社株式はニューヨーク証券取引所で取引されており、取引コードは「IN」です。追加情報についてはサイト、www.infonet.comをご覧下さい。
セーフ・ハーバー声明文
インフォネット社は、当該リリースの中で将来予測に関する記載をおこなった可能性があります。もしいくらかでも、そのような記載があれば、発表時点において同社が入手できる情報に基づいたものであり、その後に発生する出来事を考慮の上、内容について更新をおこなう義務を負いません。将来予測に関する記載について、その正確さを左右する要因には、同社製品・サービスの市場競争力、競合他社、新しいビジネス・チャンスを同社ネットワークに具体化するタイミングの問題、通貨変動による影響などがあります。投資家の皆様は、同社が米国証券取引委員会に提出した10K､10-Qフォームの他、最近の提出書類に詳述されたリクス要因と同様、上記リスク要因にも留意されるようお願いいたします。これら関連書類は同社サイト、www.infonet.comの投資家向け広報欄で入手可能です。
CONTACT: Infonet Services Corporation
Alex Rassey, +1-310-335-1144
Corporate Marketing
email: alex_rassey@infonet.com
or
Infonet Services Corporation
Stacie Hime, +1-310-335-2875
Industry Analysts
email: stacie_hime@infonet.com
or
Ruder Finn
Alicia Dollard, +1-212-593-6343
Public Relations/Media
email: dollarda@ruderfinn.com
問合せ先： 日本ビジネスワイヤ 東京 03-3239-0755 newsroom@businesswire.co.jp
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ドイツ、フランクフルトおよびカリフォルニア州エルセグンド発（ビジネスワイヤ）2004年7月6日
多国籍企業向けグローバル通信サービス大手の米インフォネット・サービシズ（NYSE:IN）は､高品質な水栓金具・衛生器具製造の世界大手、グローエ・ウォーター・テクノロジー（Grohe Water Technology AG & Co. KG）向けに国際IP MPLSネットワークの配備を完了し、ネットワークの管理を開始したと発表しました。
先頃、グローエ社は、新しい国際生産戦略およびSAP業務システムの世界展開をサポートするために、従来のフレームリレー・ネットワークから、インフォネット社によるMPLS対応のIP VPNセキュアへ移行しました。同社の新生産戦略は、多くの工場を横断的にそれぞれの専業化と相互の協働化を進め、05年までにインフォネット社の「The World Network(ザ・ワールド・ネットワーク)」上で全生産拠点の内95%を完全統合し、SAPシステムの稼働を目指しています。
グローエ社の生産工程における安定性への強い要望に応えて、インフォネット社がグローエ社のために設置したIP MPLSネットワークは、全ての生産拠点において冗長機能を備えています。またインフォネットが提供するネットワーク・サービス・レベルは99.98%以上の可用性を誇ります。さらに、販売事業所や小規模の営業所は安全なインターネット接続でつながれていますが、同社のモバイル社員は、安全な遠隔インターネット接続や、インフォネット社の次世代モバイル/無線サービス「MobileXpress」を介したVPNアクセスを利用できるようになりつつあります。
グローエ社の技術システム接続・ネットワーク責任者、Joachim Prenzel氏は次のように述べています。「複数の通信サービス・プロバイダーを精査し、その結果インフォネット社を選びました。同社との関係には非常に満足しています。IP VPNセキュアへの切替えは、わが社のエンドユーザーの一人も影響を受けなかったほど、全く順調に行われました。」
新しいネットワークの整備により、グローエ本社ネットワーク及びサードパーティによる外部ネットワーク間でのデータ交換が可能となります。それにより、グローエ社の部品サプライヤーはe調達による管理が、また同社製品の卸売り業者は最新の受注状況の把握や追跡が行えるようになります。
Prenzel氏は次のように続けました。「わが社のネットワーク部門にとって、今後アプリケーションに求められる色々な条件を理解し、予測した上で、早期に解決法を見出すことは非常に重要なことです。インフォネット社は、わが社のネットワーキングやアプリケーションの問題に対し独創的な解決法を提案してくれるパートナーとして、社内であれサードパーティを介する場合であれ、直ちに対応し、シームレスに統合ソリューションを講じてくれます。同社の優れたネットワーキング専門知識や対応能力は、わが社に真の付加価値をもたらしてくれます。」
インフォネット・ドイツ社のマネージング・ディレクター、Micheline Wens氏は次のように述べています。「グローエ社向けに無事MPLSを導入したことにより、重要なビジネス・プロセスを一瞬でも中断させることなくネットワーク移行を図ったことにより、わが社の実力を一層明確に示すことができました。グローエ社の国際通信プロバイダーに選ばれたことを嬉しく思います。今後進化を続ける同社国際生産戦略を構成しているIT分野において、真の価値を実現できるネットワーク専門知識・技術を提供していきたいと思います。」
グローエ社について
ドイツ、ヘマ市に本社を置く高品質の水栓金具・衛生器具の世界大手ブランドメーカーで、製品にはデザイン性の高い器具やアクセサリーの他、浴室用器具、シャワー・システム、台所や衛生システムなどがあります。同社の国際生産は、ドイツ、米国およびアジアにある9ヵ所の生産拠点から成り立っています。さらに、140ヵ国以上に21の国際販売会社やその他関連会社などを保有しています。02年には売上8億9800万ユーロを計上、社員5800人を擁していました。
インフォネット社について
インフォネット社は、3千社近くの多国籍企業を対象に、国際マネージド・ネットワーク通信サービスを手掛ける世界大手です。
その優れたサービス品質は世界的に有名で、同社独自のコンサルティング･アプローチを用い、業務アプリケーションとグローバル・ネットワーク間の複雑な関係を最適化する統合ソリューションを提供しています。全世界に渡る通信プロジェクトについての広範な管理能力は、同社の多様なサービスの基礎となっており、それらのサービスには、ブロードバンド、インターネット、イントラネット、マルチメディア、ビデオ会議、遠隔･地域内アクセス、調達、アプリケーション及びコンサルティング・サービスなどが含まれ、同社が多国籍組織向けのシングル･ソース･パートナーとして位置付けられる理由となっています。とりわけ、同社IP VPNソリューションは、多国籍企業などに対しフルセットでのマネージド・セキュリティ・サービスはもちろんのこと、私設及び公共のIPサービスを独自な方法で組み合わせて提供しています。
調査会社テレマーク社のグローバルMDNS（マネージド・データ・ネットワークサービス）調査において、インフォネット社は総合の最高格付け「ベスト・イン・クラス」を獲得した他、「ワールド・コミュニケーション・アワーズ」の内、「ベスト顧客サービス」や「ベスト・キャリヤ」賞などを受賞しています。同社は、180ヵ国以上からのアクセスが可能な「ザ・ワールド・ネットワーク（The World Network）」を所有・運営し、70ヵ国以上の国々や地域で地元サービス支援を行っています。1970年設立の同社株式はニューヨーク証券取引所で取引されており、取引コードは「IN」です。追加情報についてはサイト、www.infonet.comをご覧下さい。
セーフ・ハーバー声明文
インフォネット社は、当該リリースの中で将来予測に関する記載をおこなった可能性があります。もしいくらかでも、そのような記載があれば、発表時点において同社が入手できる情報に基づいたものであり、その後に発生する出来事を考慮の上、内容について更新をおこなう義務を負いません。将来予測に関する記載について、その正確さを左右する要因には、同社製品・サービスの市場競争力、競合他社、新しいビジネス・チャンスを同社ネットワークに具体化するタイミングの問題、通貨変動による影響などがあります。投資家の皆様は、同社が米国証券取引委員会に提出した10K､10-Qフォームの他、最近の提出書類に詳述されたリクス要因と同様、上記リスク要因にも留意されるようお願いいたします。これら関連書類は同社サイト、www.infonet.comの投資家向け広報欄で入手可能です。
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