2005年7月26日、米カリフォルニア州サンノゼ発
シスコシステムズ社は本日、株式未公開企業のSheer Networks（本社：米カリフォルニア州サンノゼ）の買収契約が正式に成立した、と発表しました。SheerNetworks社は、サービス プロバイダーおよび大規模エンタープライズ向けのインテリジェント ネットワークおよびサービス管理製品の開発におけるパイオニアです。Sheerの技術を通じて、ネットワークの変更が容易にできるようになるほか、ネットワークの大規模化も可能になり、さらに複雑なネットワークを監視・保守するという困難な課題を簡略化する、新しい技術やサービスの導入もできるようになります。
本契約の条件に基づき、シスコは約9,700万ドルの現金と引き継いだストックオプションによってSheer Networks 社を買収します。さらに、買収価格は、開発および製品を対象として事前に設定された目標の達成度合いに応じて、買収完了後に2,500万ドル程度増額される可能性があります。Sheerの買収は、関連する規制当局の承認を含む標準的な完了条件に基づいて行われ、シスコの2006年会計年度第1四半期中に完了する予定です。
「当社はお客様のニーズに見合うビジネスに対して継続的に投資を行っており、今回のSheer Networks社の買収により、当社では革新的で、効果的なネットワーク管理ソリューションを提供する機能がさらに強化されるようになります。ネットワーク管理に関するシスコのブループリントでは、共通のプラットフォームでさまざまなアプリケーションが提供できること、ならびにシスコおよび他のベンダーの管理アプリケーションに対応できることが必要とされています。Sheerも同様なフィロソフィーを有しており、サービス プロバイダーのお客様を対象として、シスコの次世代管理プラットフォームおよび先進のアプリケーションの普及を加速させる、パラレル アーキテクチャを開発しています」と、シスコのネットワーク管理技術グループ 上級副社長、クリフ・メルツァーは述べています。
Sheerのバーチャル ネットワーク モデルでは、さまざまな管理アプリケーションにアクセスできるようにすることで、物理的なネットワークに存在する複雑な問題を回避することができます。この「Dynamic Network Abstraction」レイヤにより、ネットワークが透過的なものとなるため、多様な管理アプリケーションへのアクセスが可能になります。Sheer Networks社の技術およびプラットフォームを活用し、シスコでは、マルチベンダーのネットワークや多様なネットワークベースのサービスを横断してのインテリジェントな管理を実現する、デバイスやネットワーク、サービスレベル管理アプリケーションを開発および販売いたします。また、シスコでは、他のハードウエアおよびソフトウエア ベンダーが、標準ベースのAPIを通じてシスコのアプリケーションと簡単に相互運用できるアプリケーションを開発および提供できるようにする取り組みも進める予定です。このような共通のAPIを採用することにより、サービス プロバイダーのOSS/BSS環境との統合も容易になります。
買収完了後、Sheer Networks社のチームは、上級副社長クリフ・メルツァーが率いる、ネットワーク管理技術グループに統合されます。Sheer Networks社は1999年に創立され、カリフォルニア州サンノゼとイスラエルのペタフティクバに100名の従業員を擁しています。
【シスコシステムズ社について】
Cisco Systems Inc.（NASDAQ：CSCO）は、インターネット/イントラネットの基盤となるネットワーク関連機器を提供する世界的なプロバイダーです。1984年米国カリフォルニア州サンノゼに設立されました。ルータ「Cisco」シリーズ、スイッチ「Catalyst」シリーズ等のハードウェアから、世界のデファクト・スタンダードとなっているネットワークOS「Cisco IOS」、IPテレフォニー、ワイヤレス、ストレージ、セキュリティ、ネットワークドホーム、オプティカル等アドバンスド・テクノロジー分野のソリューション・製品まで幅広くかつ多国籍に提供しております。シスコシステムズは、企業・団体・組織の生産性向上をお手伝いするために、NVO（Networked Virtual Organization）を提唱しています。シスコ社の会社概要・詳細は以下のWebサイトでご参照頂けます。
(リンク »)
* Cisco、Cisco SystemsおよびCisco Systemsのロゴマークは、米国およびその他の地域における、Cisco Systems Inc.及び関係会社の登録商標です。その他、記載されている製品名、社名は各社の商標または登録商標です。
**当資料は、2005年7月26日に米国で発表されたニュースリリースの抄訳です。
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シスコシステムズ社は本日、株式未公開企業のSheer Networks（本社：米カリフォルニア州サンノゼ）の買収契約が正式に成立した、と発表しました。SheerNetworks社は、サービス プロバイダーおよび大規模エンタープライズ向けのインテリジェント ネットワークおよびサービス管理製品の開発におけるパイオニアです。Sheerの技術を通じて、ネットワークの変更が容易にできるようになるほか、ネットワークの大規模化も可能になり、さらに複雑なネットワークを監視・保守するという困難な課題を簡略化する、新しい技術やサービスの導入もできるようになります。
本契約の条件に基づき、シスコは約9,700万ドルの現金と引き継いだストックオプションによってSheer Networks 社を買収します。さらに、買収価格は、開発および製品を対象として事前に設定された目標の達成度合いに応じて、買収完了後に2,500万ドル程度増額される可能性があります。Sheerの買収は、関連する規制当局の承認を含む標準的な完了条件に基づいて行われ、シスコの2006年会計年度第1四半期中に完了する予定です。
「当社はお客様のニーズに見合うビジネスに対して継続的に投資を行っており、今回のSheer Networks社の買収により、当社では革新的で、効果的なネットワーク管理ソリューションを提供する機能がさらに強化されるようになります。ネットワーク管理に関するシスコのブループリントでは、共通のプラットフォームでさまざまなアプリケーションが提供できること、ならびにシスコおよび他のベンダーの管理アプリケーションに対応できることが必要とされています。Sheerも同様なフィロソフィーを有しており、サービス プロバイダーのお客様を対象として、シスコの次世代管理プラットフォームおよび先進のアプリケーションの普及を加速させる、パラレル アーキテクチャを開発しています」と、シスコのネットワーク管理技術グループ 上級副社長、クリフ・メルツァーは述べています。
Sheerのバーチャル ネットワーク モデルでは、さまざまな管理アプリケーションにアクセスできるようにすることで、物理的なネットワークに存在する複雑な問題を回避することができます。この「Dynamic Network Abstraction」レイヤにより、ネットワークが透過的なものとなるため、多様な管理アプリケーションへのアクセスが可能になります。Sheer Networks社の技術およびプラットフォームを活用し、シスコでは、マルチベンダーのネットワークや多様なネットワークベースのサービスを横断してのインテリジェントな管理を実現する、デバイスやネットワーク、サービスレベル管理アプリケーションを開発および販売いたします。また、シスコでは、他のハードウエアおよびソフトウエア ベンダーが、標準ベースのAPIを通じてシスコのアプリケーションと簡単に相互運用できるアプリケーションを開発および提供できるようにする取り組みも進める予定です。このような共通のAPIを採用することにより、サービス プロバイダーのOSS/BSS環境との統合も容易になります。
買収完了後、Sheer Networks社のチームは、上級副社長クリフ・メルツァーが率いる、ネットワーク管理技術グループに統合されます。Sheer Networks社は1999年に創立され、カリフォルニア州サンノゼとイスラエルのペタフティクバに100名の従業員を擁しています。
【シスコシステムズ社について】
Cisco Systems Inc.（NASDAQ：CSCO）は、インターネット/イントラネットの基盤となるネットワーク関連機器を提供する世界的なプロバイダーです。1984年米国カリフォルニア州サンノゼに設立されました。ルータ「Cisco」シリーズ、スイッチ「Catalyst」シリーズ等のハードウェアから、世界のデファクト・スタンダードとなっているネットワークOS「Cisco IOS」、IPテレフォニー、ワイヤレス、ストレージ、セキュリティ、ネットワークドホーム、オプティカル等アドバンスド・テクノロジー分野のソリューション・製品まで幅広くかつ多国籍に提供しております。シスコシステムズは、企業・団体・組織の生産性向上をお手伝いするために、NVO（Networked Virtual Organization）を提唱しています。シスコ社の会社概要・詳細は以下のWebサイトでご参照頂けます。
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* Cisco、Cisco SystemsおよびCisco Systemsのロゴマークは、米国およびその他の地域における、Cisco Systems Inc.及び関係会社の登録商標です。その他、記載されている製品名、社名は各社の商標または登録商標です。
**当資料は、2005年7月26日に米国で発表されたニュースリリースの抄訳です。
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