日本通信とNECマグナスコミュニケーションズ ユビキタス社会の実現に向けテレメトリング分野において協業

~ハードウェアと通信が融合した製品の企画・販売活動を展開~

日本通信株式会社 2005年12月14日

日本通信株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:三田 聖二)およびNECマグナスコミュニケーションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:日比野 雅夫)はこのたび、通信回線を使い環境計測器や無人駐車場の課金装置などの計量器の計量値を読み出したり、遠隔地にある機器の動作監視や制御などを実現するテレメトリング分野において、協業することにいたしました。

このたびの主な協業内容は以下の通りであります。

1. 日本通信は、通信サービスを部品として扱うことができる「通信電池」を提供している。インターネットが普及した現在、流通している様々な商品に通信機能がついたら便利になるという利用者のニーズは非常に大きい。したがって、自ら製造・販売する商品に通信機能を付加したものを開発したいというメーカーの欲求も当然に大きい。しかしながら、通信を利用するには、通信事業者と契約を締結することが必要であるため、通信機能を有した商品については、通信事業者の商品として開発・販売するか、または、メーカーが開発した商品であればこれを購入した利用者が別途通信事業者と契約をするかのいずれかを余儀なくされているのが現状である。
日本通信が提供する「通信電池」は、通信を部品として商品に内蔵することにより、この問題を解決するものである。「通信電池」では、通信をあたかも乾電池のように商品に組み込むことができる。これにより、利用者は商品購入後ただちに、通信事業者と契約を取り交わす必要なく、商品の通信機能を享受することができる。また、メーカーは通信事業者との折衝の必要なく、自由な商品開発が可能となる。
このように、通信電池は、ユビキタス・ネットワーク社会の実現に適した通信サービスといえる。
日本通信は、この通信電池にNECマグナスコミュニケーションズが提供しているPHSアダプタユニット端末を組み合わせることで、通信電池の提供先を広げ、多様化する顧客ニーズに対応する。

2. NECマグナスコミュニケーションズは、PHSアダプタユニットに日本通信の通信電池を組み合わせたサービスの提案により更なる顧客獲得を目指す。

3. 日本通信とNECマグナスコミュニケーションズは協力してユビキタス製品のマーケティング活動を行い、個別案件に対応した柔軟なプランの共同開発を推進する。また、最適な通信オプションを開発することにより、きめ細かく顧客ニーズに応えていく。

両社は、ワイヤレス通信を中心としたネットワーク開発・構築において培った技術力とノウハウを結集して、ユビキタス社会にふさわしいハードウェアと通信が融合した製品・サービスの提供をしてまいります。
以上
■日本通信 「通信電池」に関する製品情報は以下のURLを参照してください。
(リンク »)

■NECマグナスコミュニケーションズ 「PHSアダプタユニット」に関する製品情報は以下のURLを参照してください。
(リンク »)

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文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。

<本件に関するお客様からの問い合わせ先>
日本通信
ユビキタス営業本部 開発営業部
電話:(03)5767-9102
eメール:asktb@j-com.co.jp

NECマグナスコミュニケーションズ
第二営業部
電話:(03)5443-9607


<本件に関する報道関係からの問い合わせ先>
日本通信 広報室
電話:(03)5767-9130
eメール:jcipr@j-com.co.jp


<別紙>

会社概要

■ 日本通信株式会社(大証ヘラクレス市場:9424)
・ 本社所在地: 東京都品川区南大井六丁目25-3
・ 代表取締役社長: 三田 聖二
・ 資本金:22億45百万円(平成17年11月30日現在)
・ 主な事業内容:
・日本初のMVNO(Mobile Virtual Network Operator=仮想移動体通信事業者)
・「インフィニティ・ケア」をサービスコンセプトにしたEnd to Endのワイヤレス・データ通信サービスを法人向けに提供
・「どこでもインターネット通信電池」をコンセプトにしたワイヤレス・インターネット接続商品をコンシューマ向けに提供
・ユビキタス社会を実現する「通信電池」をOEMで提供、また、新しい通信サービスを各企業と共同で開発
URL: (リンク »)


■ NECマグナスコミュニケーションズ株式会社
・ 本社所在地: 東京都港区三田一丁目4-28
・ 代表取締役 執行役員社長: 日比野 雅夫
・ 資本金:1億9000万円
・ 主な事業内容:
   通信機器・電子機器の企画開発、販売、SEならびにCATV施設の建設、運営、コンサルティングなど
URL: (リンク »)

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