大国中国では企業の形態も様々で、日本企業が新規取引を行うにあたり、基準となる資料に乏しく、信用度が一目でわかる“格付け”の必要性が叫ばれていました。
このたび弊社では中国商務部研究院との業務提携により、同院の後見による「JC Credit 中日商業信用認定書」を発行することにより、日本企業の中国企業選定がより確実なものとなります。
1. 取扱開始日
平成18年12月1日(金)
格付けの有効期間は1年間。毎年1度再審査が行われ、1年後に格付けが更新される。
2. 取扱開始の目的
このサービスは、「自社の企業価値を証明することにより、貿易の円滑化、資金調達の多様化・知名度の向上・人材採用の促進・取引先の拡大等を図りたい」という中国優良企業からの要望により開始されるものです。
実際中国国内においても、特に外資系の会社による中国企業信用調査、認定サービスが盛んになっておりますが、殆どの信用認定は電話・FAXでの問い合わせと、簡単な企業登録確認で済まされているのが現状であり、その結果、信用認定の評価そのものに対し疑問が多いと言っても過言ではありません。
特に、インターネットにおいて新規取引先との企業間取引(B2B)を行おうとする場合、
当該企業の信用を判断するための基準となる判断資料が少なく、また判断資料の信用性自体が脆弱であることも重なり、貿易によるトラブルの多発、さらには悪質な詐欺取引なども横行し、日中間の貿易発展の障害要因となっていることも否めない事実です。
一部の企業の悪評などはすぐに情報として伝わり、取引開始の妨げとなっていること、或いはもっと迅速かつ円滑に行われるべきである
契約交渉が、
弊社では「JC Credit 中日商業信用認定書」として中国企業の信用度の格付けを行うことにより中国企業の対外信用力を高めるための支援サービスとして取扱いを開始するものです。
3. 対象企業
中国国内の企業で、製品の輸出を行っている企業、特に日本との取引のある企業
4. 格付取得による企業側のメリット
(1) 企業信用力を証明でき、企業間信用の与信判断など企業間取引に役立つ。
特に、中国国内や日本への展開を図っている企業にとって、
業界標準の客観的な信用力評価が得られることは有用と考えられる。
(2) 信用力の強化による資金調達の多様化・効率化が期待できる。
(3) 日本企業との個々の取引に中国商務部の正常貿易監督と紛争解決サービスが約束されており、
日中企業の間の齟齬が生じた場合の対処方法が明示されていることで、交渉開始の導入をスムーズに行える。
(4) 企業信用力が証明できることにより、有能な人材採用の促進を図ることが可能である。
(5) 広告宣伝においてのステータスとして活用でき、優良企業であることを客観的に証明できる。
5. サービスの概要、従来の信用調査・認定サービスとの違い
当サービスは日中間唯一の中国商務部認定信用承認書となります。
当サービスは、中国商務部研究院が長年にわたって培ってきた格付けノウハウと、工商局、銀行、税関などをデータベースを保有する膨大な量のデータを融合させ開発されたものです。
同サービスでは、過去5年間の財務データを利用し、中国企業群の信用力を評価し、格付けを付与します。
信用力評価の基準は、中国で最も歴史の長い、企業信用管理の国家シンクタンク機関であればこその情報、いわゆる会社の沿革、財務内容、事業内容、支払状況、銀行取引などと、これらの分析に加え、現地調査・訪問などの現地取材なども行い、他社の行う信用調査とは異なる精度の高い企業商業信用格付けを実現しました。
また単なる「企業格付け」にとどまらず、取引に中国商務部の正常貿易監督と紛争解決サービスが約束されている点において、格付けの判断は個々の企業の自己責任とされていた信用調査・認定サービスとは大きく一線を画しております。
評価基準の概略は以下の通りとなります。
企業のビジネス活動の合法性、過去の経営の信用記録、重要関係者・機関からの信用評価などを重視する。企業の5つの基本要素――「基本的状況」(5点)
「管理水準」(25点)「信用記録」(40点)「経営状況」(25点)「キャッシュフロー」(5点)をそれぞれ算出し、100点満点で評価する。
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