個人情報保護法、新会社法、日本版SOX法など、コンプライアンス遵守における企業セキュリティは、ますます厳しくなってきており、情報資産をいかに適切に管理するかが企業の信用と存続を左右する時代ともなりました。
外部に漏洩することで、企業、組織に不利益をもたらす情報は個人情報だけではありません。「取引先との打ち合わせメモ」や「役員会の議事録」、「新製品の開発情報」、「会計情報」など重要な”社外秘情報“も含まれます。
従来はKLabセキュリティが提供する4つの標準辞書(「地名」「人名」「電話番号」「メールアドレス」)をキーに個人情報を検出することに重きを置いてまいりましたが、お客様の業種、職種によって検出したい単語が異なる傾向があるため、今回の新バージョン「P-Pointer3.1」より、各企業で固有の単語を登録できる「ユーザ辞書機能」を強化しました。今後KLabセキュリティは、お客様の声を積極的に取り入れ、情報資産を的確に検出できるよう、業種、職種に合った辞書の提供に力を入れていきます。
■バージョンアップのポイント
今回のバージョンで改善した主な点は、以下のとおりです。
◆ ユーザ自身が固有の単語を登録できる「ユーザ辞書機能」を強化
登録できる辞書数、単語・数列パターン数を拡張し、より多くの情報資産が検出できるようになりました。
手入力、及びファイルのインポート形式の2パターンで登録することができます。
(登録例) 病名辞書、開発プロジェクト名辞書、顧客ID番号辞書、クレジットカード番号辞書、パスポート番号辞書など
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<変更点>
・P-Pointer 3.1
登録できる辞書の数:20種
登録できる単語・数列パターン:辞書1種につき5,000単語まで
・旧バージョン
登録できる辞書の数:単語1種、数列パターン1種 計2種
登録できる単語・数列パターン:辞書1種につき5単語
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◆2種類の標準辞書を追加
従来より提供している「地名」、「人名」、「電話番号」、「メールアドレス」の4つの標準辞書に、新たに以下2つの辞書を追加しました。今後はお客様が検出したい単語の傾向を分析し業種や職種に合わせた辞書を順次提供していきます。
1)企業名辞書
取引先の情報を守るための、東証1部、2部の企業名を含むファイルを検出できる辞書
その他上場企業名も順次提供予定です。 ※誤検知を防ぐため、人名や地名など普通名詞と同一の社名は省いています。
2)勘定科目辞書
会計用語を多く含む重要ファイルを検出するための、勘定科目を含むファイルを検出できる辞書
◆Microsoft office Outlook、AL-Mailに完全対応
クライアントPCに保存されているメールメッセージデータ本文とその添付ファイルを検出
◆検出されたファイル一覧に関する情報の追加
検出されたファイルの一覧に、新たに「ファイルサイズ」「ファイル作成日」の2つの情報を追加
■ 販売開始時期および販売価格
◆販売開始時期: 2006年7月20日(木)
◆販売参考価格: クライアント・サーバ監査ライセンス(1年): 100ユーザ 575,000円 ※旧来のバージョンと同価格
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。