報道機関各位
プレスリリース
2005年1月18日
株式会社日本計画研究所
武内一忠
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30年以内の発生確率70％！切迫性を増す“首都直下地震”
・・・その時、東京は都市機能を維持できるのか？
東京電力 株式会社 東京ガス 株式会社
“首都直下地震”に備える エネルギー企業の課題と今後の対応
－施設設備の耐震対策、事業継続計画
(Business Continuity Planning)、新たな課題への対応 等－
http://www2.jpi.co.jp/seminar/cgi-bin/data_html/1041125100510.html
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株式会社日本計画研究所（所在地：東京都千代田区有楽町1-2-14 紫ビル
代表取締役社長：武内一忠）は、『“30年以内の発生確率70％！切迫性を増す首都直下地震”セミナー』
を2005年1月19日に開催する。
『“30年以内の発生確率70％！切迫性を増す首都直下地震”セミナー』の詳細は
次のとおりである。
No.8207
30年以内の発生確率70％！切迫性を増す“首都直下地震”
・・・その時、東京は都市機能を維持できるのか？
東京電力 株式会社 東京ガス 株式会社
“首都直下地震”に備える エネルギー企業の課題と今後の対応
－施設設備の耐震対策、事業継続計画
(Business Continuity Planning)、新たな課題への対応 等－
13:00～15:00
Ⅰ．首都直下地震対策における課題と今後の対応
〔講師 ：花村 信〕
■講義概要
切迫性が指摘されている首都直下地震については、国の中央防災会議の
「首都直下地震対策専門調査会」で対象地震の見直しや被害想定が行われ、
今後、それに基づく減災対策の検討が行われることになっている。
東京電力は、首都機能を支えるライフライン企業として、早くから
首都直下地震について、設備の耐震対策や復旧迅速化のための諸整備を
図ってきている。最近は、国の専門調査会で問題提起されている、長周期地震動や
大規模液状化などに対する耐震性能評価を始めとする、地震対策の一層の充実を
目指した検討を進めている。
■講義項目
1. 電力設備の耐震対策の概要
（1）電力設備の耐震設計
（2）設備被害発生時の対応
2. 長周期地震動や首都直下地震に関する最近の課題への対応
（1）長周期地震動に対する評価
（2）大規模液状化に対する評価
（3）首都直下地震に対する被害想定
（4）阪神・淡路大震災、新潟県中越地震の教訓
（5）早期停電復旧のための諸対策の整備
（6）ＢＣＰへの対応（建物危険度判定の充実、データバックアップなど）
3. 関 連 質 疑 応 答
4. 名 刺 交 換 会
講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします
-----------------------------------------------------------------
15:10～17:10
Ⅱ．東京ガスの地震防災対策
〔講師 ：坂口 央一〕
■講義概要
阪神淡路大震災や新潟県中越地震の被害など、地震災害の大きさは誰もが知るところである。
平成16年夏には政府から南関東直下型地震の発生確率が公表され、首都圏における
直下型地震の切迫性が高まりつつあり、その対策が急がれている。東京ガスでは1978年の
宮城県沖地震で都市ガス設備が大きな被害を受けたことを契機に、それまでの
地震防災対策を大幅に強化し、種々の対策に先進的に取り組んできた。今回は東京ガスの
地震防災対策の概要を解説するとともに、今後の課題についても詳説する。
■講義項目
1. 都市ガス事業における地震防災対策の経緯
（1）都市ガス事業について
（2）都市ガス事業の地震防災対策の経緯
2. 当 社 の 地 震 防 災 対 策 の 考 え 方
（1）基本方針
（2）予防対策
（3）緊急対策
（4）復旧対策
3. 超高密度リアルタイム地震防災システム（ＳＵＰＲＥＭＥ）の概要
4. 当社の非常災害体制
（1）非常災害対策本部体制
（2）情報共有の仕組み
5. 今 後 の 課 題
6. 関 連 質 疑 応 答
7. 名 刺 交 換 会
講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします
■講 師：
東京電力 株式会社 総務部
防災グループマネージャー（部長） 花村 信 氏
講師略歴
1978年 東京工業大学大学院 電子システム専攻 修了
同 年 東京電力株式会社 入社
1993年 送変電建設本部 変電課長
1996年 上野支社 副支社長
1999年 川崎工務所長
2002年 本店 総務部 防災グループマネージャー（現職）
東京ガス株式会社
防災・供給部長 坂口 央一 氏
講師略歴
1975年 東京大学 工学部 機械工学科 卒業
同 年 東京ガス株式会社 入社（北部支社）
1976年 供給管理部
1982年 パイプライン技術センター
1984年 導管計画部
1991年 創資源創エネルギープロジェクト
1994年 商品技術開発部
1996年 株式会社関配出向 企画部長
2002年 防災・供給センター 防災・供給グループマネージャー
2003年 同 所長
2004年 防災・供給部長（名称変更）
(リンク »)
主催者 （株）日本計画研究所
開催日時 2005年1月19日（水）13:00－17:10
会場 東京
ＪＰＩカンファレンススクエア
千代田区有楽町1-2-14 紫ビル8階
03-3508-9070
受講料 お一人様 ： 29320円
【 優待参加費 （１社で複数名、同時申込の場合に限ります） 】
１社２名 ：54320 円 １社３名 ：74320 円
代表取締役社長：武内一忠）は、『“30年以内の発生確率70％！切迫性を増す首都直下地震”セミナー』
を2005年1月19日に開催する。
『“30年以内の発生確率70％！切迫性を増す首都直下地震”セミナー』の詳細は
次のとおりである。
No.8207
30年以内の発生確率70％！切迫性を増す“首都直下地震”
・・・その時、東京は都市機能を維持できるのか？
東京電力 株式会社 東京ガス 株式会社
“首都直下地震”に備える エネルギー企業の課題と今後の対応
－施設設備の耐震対策、事業継続計画
(Business Continuity Planning)、新たな課題への対応 等－
13:00～15:00
Ⅰ．首都直下地震対策における課題と今後の対応
〔講師 ：花村 信〕
■講義概要
切迫性が指摘されている首都直下地震については、国の中央防災会議の
「首都直下地震対策専門調査会」で対象地震の見直しや被害想定が行われ、
今後、それに基づく減災対策の検討が行われることになっている。
東京電力は、首都機能を支えるライフライン企業として、早くから
首都直下地震について、設備の耐震対策や復旧迅速化のための諸整備を
図ってきている。最近は、国の専門調査会で問題提起されている、長周期地震動や
大規模液状化などに対する耐震性能評価を始めとする、地震対策の一層の充実を
目指した検討を進めている。
■講義項目
1. 電力設備の耐震対策の概要
（1）電力設備の耐震設計
（2）設備被害発生時の対応
2. 長周期地震動や首都直下地震に関する最近の課題への対応
（1）長周期地震動に対する評価
（2）大規模液状化に対する評価
（3）首都直下地震に対する被害想定
（4）阪神・淡路大震災、新潟県中越地震の教訓
（5）早期停電復旧のための諸対策の整備
（6）ＢＣＰへの対応（建物危険度判定の充実、データバックアップなど）
3. 関 連 質 疑 応 答
4. 名 刺 交 換 会
講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします
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15:10～17:10
Ⅱ．東京ガスの地震防災対策
〔講師 ：坂口 央一〕
■講義概要
阪神淡路大震災や新潟県中越地震の被害など、地震災害の大きさは誰もが知るところである。
平成16年夏には政府から南関東直下型地震の発生確率が公表され、首都圏における
直下型地震の切迫性が高まりつつあり、その対策が急がれている。東京ガスでは1978年の
宮城県沖地震で都市ガス設備が大きな被害を受けたことを契機に、それまでの
地震防災対策を大幅に強化し、種々の対策に先進的に取り組んできた。今回は東京ガスの
地震防災対策の概要を解説するとともに、今後の課題についても詳説する。
■講義項目
1. 都市ガス事業における地震防災対策の経緯
（1）都市ガス事業について
（2）都市ガス事業の地震防災対策の経緯
2. 当 社 の 地 震 防 災 対 策 の 考 え 方
（1）基本方針
（2）予防対策
（3）緊急対策
（4）復旧対策
3. 超高密度リアルタイム地震防災システム（ＳＵＰＲＥＭＥ）の概要
4. 当社の非常災害体制
（1）非常災害対策本部体制
（2）情報共有の仕組み
5. 今 後 の 課 題
6. 関 連 質 疑 応 答
7. 名 刺 交 換 会
講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします
■講 師：
東京電力 株式会社 総務部
防災グループマネージャー（部長） 花村 信 氏
講師略歴
1978年 東京工業大学大学院 電子システム専攻 修了
同 年 東京電力株式会社 入社
1993年 送変電建設本部 変電課長
1996年 上野支社 副支社長
1999年 川崎工務所長
2002年 本店 総務部 防災グループマネージャー（現職）
東京ガス株式会社
防災・供給部長 坂口 央一 氏
講師略歴
1975年 東京大学 工学部 機械工学科 卒業
同 年 東京ガス株式会社 入社（北部支社）
1976年 供給管理部
1982年 パイプライン技術センター
1984年 導管計画部
1991年 創資源創エネルギープロジェクト
1994年 商品技術開発部
1996年 株式会社関配出向 企画部長
2002年 防災・供給センター 防災・供給グループマネージャー
2003年 同 所長
2004年 防災・供給部長（名称変更）
(リンク »)
主催者 （株）日本計画研究所
開催日時 2005年1月19日（水）13:00－17:10
会場 東京
ＪＰＩカンファレンススクエア
千代田区有楽町1-2-14 紫ビル8階
03-3508-9070
受講料 お一人様 ： 29320円
【 優待参加費 （１社で複数名、同時申込の場合に限ります） 】
１社２名 ：54320 円 １社３名 ：74320 円
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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