2006 年上半期の国内ディスクストレージシステム(外付型と内蔵型の合計)は売上が1,418億8,100万円で前年同期比2.0%増、出荷容量が93PB(ペタバイト)で同48.8%増でした。出荷容量は依然として高い成長を続けていますが、売上も2005年下半期から2期連続でのプラス成長となりました。2006年上半期に売上がプラス成長を記録したのは、オープンシステム向け外付型ローエンド製品(システム価格500万円未満)が前年同期比11.8%増となったのに加え、これまで減少を続けてきたメインフレームディスクストレージシステムが官公庁向けの大型特需などで同2.3%増となったことが寄与しています。一方、オープンシステム向けの外付型ハイエンド製品(同3,000万円以上)とミッドレンジ製品(同500万円~3,000万円未満)は売上ではともに前年同期比割れとなりました。
また、2006年上半期の国内ディスクストレージシステム市場を接続環境別に見るとSAN(Storage Area Network)とNAS(Network Attached Storage)を合せたネットワークストレージの売上が前年同期比5.8%増となりました。とくに、NASの売上は同12.3%増と高い成長を記録しました。NASの高成長の背景には急増している非構造型データに対する管理ニーズの拡大があります。
IDCでは2010年の国内ディスクストレージシステム市場(外付型と内蔵型の合計)は、売上で2,921億8,900万円、出荷容量で1,377PBに達すると予測しています。予測期間を通して出荷容量の高成長が続きますが、これは、Eメール、Web、画像データなどの非構造型データの急増が見込まれるのに加え、法規制や内部統制の強化に対応して、業務に関わるデータの長期保存の拡大や、データ保護や事業継続性の確保を目的とした複製データの増加が予測されるためです。
また、非構造型データの長期保存や、バックアップ時間の短縮、リストアの高速化を実現するために、低コスト/大容量のATA/SATAディスクドライブを搭載したニアラインストレージの成長も期待されます。国内企業にとっては増え続ける多様なデータを効率的に、かつ安全に法規制などに従って運用・管理していくことがより重要な課題となります。IDC Japanのストレージ/サーバーグループディレクターの森山正秋は、「国内ディスクストレージシステム市場を安定成長させていくためには、コンプライアンス、セキュリティ、事業継続性に関わるソリューションを成長エンジンとして育成していくことが重要になる」と分析しています。
また、国内ディスクストレージシステム市場を接続環境別で見た場合、高い成長が期待されるのは、やはりネットワークストレージの分野です。ストレージ管理環境が抱える分散化や複雑化といった課題を解消し、管理環境の簡素化を実現するためには、ネットワークストレージによるストレージ統合がより重要になるためです。IDCでは2005年~2010年のネットワークストレージ売上のCAGRをファブリックSAN(ファイバーチャネルSANとiSCSI‐SAN)で12.3%、NASで14.7%と予測しています。
今回の発表はIDCが発行したレポート、「国内ディスクストレージシステム市場 2006年上期の分析と2006年~2010年の予測」(J6030109)にその詳細が報告されています。上記レポートでは、国内ディスクストレージシステム市場の2004年上半期から2006年上半期までの出荷実績や市場分析と、2006年~2010年までの予測を売上、出荷容量などの観点から行っています。(※レポートの詳細についてはIDC Japanへお問合せ下さい。)
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