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『Business digest』 2007/06/28
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自┃動┃車┃ロ┃ジ┃ス┃ティ┃ク┃ス┃
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今週、数社が好調な業績発表を行いました。日本の自動車大手、トヨタ自動車は2006年度（2007年3月31日まで）の純利益は19.8％増加し、1兆64000億円と発表しました。同年度、販売総数は852万台と前年を55万台上回っています。また、スイスの運輸、ロジスティクス業者、Panalpina Groupは、2007年第1四半期の純利益を、前年同期比109％増の5020万スイスフランと発表しました。世界的な需要成長に支えられたものです。 航空貨物は25.3％増、海上運送は6.1％増、供給チェーン管理は24.2％増といずれの部門でも総収益増加に貢献しています。同 じくロジスティクスのNorway Postは、2007年第1四半期の営業利益が17.1％上昇し、67億ノルウェークローネと発表しました。スウェーデンのSYSteam、Transflex、Customer:View社の買収が主要因です。
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◎『Toyota FY earnings rise 20%』
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◎『Panalpina Q1 profit soars』
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◎『Norway Post Q1 revenue boosted by acquisitions』
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コ┃ン┃シュ┃ー┃マ┃
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デンマークの醸造業者、Carlsberg の今年度第1四半期の純利益は14％増、89億デンマーククローネと発表しました。東欧、アジアなど成長市場における有機的成長および西欧でも好調でした 。同期、Carlsbergの営業利益は3億1900万クローネ増の4億200万クローネに達しました。食品では、McDonald's の4月期のコンパラブルセールス（グローバル）が4.8％増加、世界の各チェーン店全体の売上は9.6％増でした。同社の売上は米、欧、アジア太平洋、中東およびアフリカで上昇しました。この他、Redux Beveragesは、議論を呼んでいるドリンク剤「Cocaine」の販売を中止しました。「コカイン」という名称を使用することの合法性に関してFDAおよび各州検事からの圧力を受けたためです。Redux社は、当面は当製品の名称を変更する予定ですが、長期的には名称 の維持を実現するため交渉を続ける見込みです。
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◎『Carlsberg books positive Q1 results』
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◎『McDonald's global sales rise in April』
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◎『Redux pulls Cocaine energy drink』
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エ┃ネ┃ル┃ギ┃ー┃＆┃ユ┃ー┃ティ┃リ┃ティ
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オランダの石油大手、Shellによるロシア進出の可能性が報道されています。経営破綻した元ロシアの石油大手、Yukos社の燃料小売ネットワークの買収が成功すれば、Shellはガソリンスタンド 500ヶ所以上を獲得しますが、TNK-BP およびロシア国有のRosneft社との激しい競争に直面すると予想されています。一方、ルーマニアの石油企業Petrom が、先買権を行使しShell Gas Romania株の55.53％、およびTrans Gas Services株の60％買収を決定しました。 Petrom社はShellが撤退を決定した欧州数ヶ国から利益をあげると同時に、LPG部門での地位拡大を狙っています。この他欧州では、ブルガリアが、630MWのBobov Dol火力発電所をギリシャの電気事業Public Power Corporationへ売却する計画を中止しました。1億520万ユーロの売却計画は、過去にもいくつかの問題がありましたが、環境的な要因および石炭購入をめぐる両国間の意見の不一致がその原因と見られています。
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◎『Shell reportedly planning to bid for Yukos retail network』
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◎『Petrom to buy Shell LPG business in Romania』
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◎『Bulgaria cancels sale of Bobov Dol power plant to PPC』
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ファ┃イ┃ナ┃ン┃シャ┃ル┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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ABN Amroをめぐる競争は、今週新たな展開を見せました。 2007年5月3日、オランダの法廷はBank of AmericaへのLaSalle売却の凍結を求める裁決を下し、Royal Bank of Scotland(RBS)にとっては大きな弾みとなりました。RBSは、LaSalleを含めさらに高額を提示したものの、ABN Amroの100％買収権利を得るという条件をつけました。ABN Amroは慎重に検討した結果、RBSの提示条件はBank of Americaの提示より劣っているとの見解を示しました。一方、英国の銀行業界は、コンタクトレスクレジット・デビットカードの全国的な導入計画を確認しました。2007年9月にロンドンで導入されます。本スキームは、Visa EuropeとMasterCardが主導するものです。保険業界では、再保険専門のSwiss Reが本年度第1四半期の純利益、13億スイスフランを記録しました。前年同期比54％増です。
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◎『ABN Amro rejects RBS' conditional bid for LaSalle』
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◎『UK banking industry to roll out contactless credit and debit cards nationally』
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◎『Swiss Re posts CHF1.3 billion Q1 profit』
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ヘ┃ル┃ス┃ケ┃ア┃
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ブラジル政府は、Merck & CoのHIV治療薬Sustivaに対し、特許強制実施権を発動しました。ルーラ大統領と同社間の交渉が決裂したための措置で、これを受けブラジルでは、ＷＴＯ世界貿易機関の規則に基づき、同社の承認なしで同薬剤のジェネリック版の購入・製造が認められます。一方、Bristol-Myers Squibb社とIsis Pharmaceuticals社は、心臓血管系疾患の予防、治療に用いられる新たなアンチセンス薬の開発提携で合意しました。契約額は最高1億9200万ドルにのぼります。合意条件の下、Bristol-Myers Squibb がIsis社に1500万ドルのライセンス料を前払いし、3年間で最低900万ドルを研究資金として提供。Isisが開発に成功すれば、最高1億6800万ドルの目標達成報奨金を受け取ります。さらに、Bristol-Myers SquibbはIsis社に共同開発によって製品化された薬剤の売上に対し、特許権使用料を支払います。 この他、Biogen IdecとVernalisが、パーキンソン病治療薬：経口薬剤BIIB014のフェーズII プログラムを開始しました。
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◎『Brazil breaks patents on Merck HIV drug』
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◎『Bristol-Myers and Isis to collaborate on heart drugs』
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◎『Biogen and Vernalis start Parkinson's trial』
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テ┃ク┃ノ┃ロ┃ジ┃ー┃
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Ubuntuが、Linuxオペレーティングシステムの新版で、携帯電話と組み込み機器に対応するという新プロジェクト計画を発表しました。Ubuntuは、Linuxの新しい低消費電力プロセッサとチップセット技術によって、モバイル分野における機会拡大を期待しています。
一方、Motorola は、家庭ブロードバンドとワイヤレスの普及で機会の創出につながることを期待していると述べています。同社は、ハンドセットおよびセットトップボックスの中核ラインをカバーしています。同社はまた、WiMax、LTEなど新しい無線通信技術の出現によって、同社のデバイス上に掲載可能なHTMLコンテンツの増加を見込んでいます。この他、NXP SemiconductorsとKestrel Wirelessが、DVD盗難の問題への取り組みを開始します。両社の技術協力により、製造段階でDVDの機能を無効にし、売り上げ段階で可能にすることで、盗難品の価値をなくそうとする試みです。
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◎『Ubuntu launches mobile Linux project』
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◎『Motorola's Zander says he's regained his groove』
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◎『NXP and Kestrel partner on DVD theft prevention』
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┌───────────────────┐
Ψ Good Week / Bad Week Ψ
└───────────────────┘
G┃o┃o┃d┃W┃e┃e┃k┃
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ドイツの保険、Allianzが第1四半期、好調な業績を発表しました。収益は320万ユーロと82％上昇しました。主に、資本投資からの収益増によるものです。同グループの同期総収入は、293億ユーロ。営業利益は29億ユーロ。前年同期の27億ユーロより7.2％増です。Dresdner Bankの営業利益も増加し、前年同期比7.4％増の20億ユーロ以上に達しました。
一方、そのアセットマネジメント部門の業績も堅調で、サードパーティ・アセットマネジメントは、前年の7640億ユーロから7810億ユーロに増加しました。 サイダーMagnersは、好調なアイルランドの飲料メーカーC&C Groupが2006年度の業績を84％の増収、と発表しました。調整後1株あたり利益（ＥＰＳ）は、前年度の29.9セントから54.9セント へと84％増加したと報告されています。2007年2月28日までの1年間で利益は、27％増の9億8140万ユーロ。営業利益は77％増の2億1260万ユーロでした。さらに同年、負債減のため、スナック子会社Tayto Crispsを5980万ユーロで売却しました。C&C社は、2007－08年度の目標は英国における全取引経路でMagnersの売上機会を最大限に生かすこと、さらにBulmersのアイルランドにおける市場シェアを拡大することにあると述べています。
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◆関連ニュース
◎『Allianz sees 82% jump in Q1 profits』
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◎『C&C FY earnings up 84%』
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B┃a┃d┃W┃e┃e┃k┃
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英国の各スーパーチェーンが販売したガソリンに問題が見つかった件で、消費者に対する賠償金は900万ポンド以上であったことが明らかになりました。英国最大手、Tescoは、欠陥ガソリンのため自動車に故障が生じたとして、1万7000人以上から請求を受け約800万ポンドを支払いました。スーパー大手Asdaも、今週3000人に小切手を発送する予定です。賠償金額総計は140万ポンドでした。Morrisonsは、請求の94％は解決ずみと回答したものの、請求者数、金額については言及を避けています。英国南東部エセックス州から出荷されたガソリンが原因で、1台あたりの修理費は100ポンドから1000ポンドでした。
国際的なロジスティクスオペレーター、NYK Lineは、2006年度の純利益が29.4％減少と発表しました。前年度の920億円から650億円に落ち込みました。しかし、船舶サイズの拡大に伴う海運部門の収益増に支えられ、連結収益は前会計年度より12.2％増加したと述べています。この他、ロジスティクス、ターミナル、湾港運送、クルーズなど海運以外の部門における売上も伸びています。また、バンカー油価格高騰のためコスト、経費が15.4％増加したことから、営業収益は355億円の減収となりました。
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◎『Supermarkets pay out more than GBP9 million in faulty petrol claims』
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◎『NYK Line FY profit drops almost 30%』
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Ψ アナリストの視点 Ψ
└───────────────────┘
”炭素課税: 市場メカニズムに欠陥があり、的確な対応とはいえず”
炭素課税は、炭酸ガス削減に向けた取り組み模索の中でそれほど優れているとは思えません。にも拘わらず、これまでも多くの政府方針のイニシアチブを提唱してきた学者たちは、この議論を続けてきました。さらに、現在の市場ベースのシステムは欠陥が明らかで、批評家から税ベースの方針を求める声が強まりそうです。
第1の問題は、2012年までの炭酸ガス削減については、各国および京都議定書合意に基づく目標を、多くの国が達成できそうにないことです。第2に、排出取引スキーム（ＥＴＳ）の結果、欧州のエネルギー企業が受け取る「棚ぼた」収益の問題があります。その額は毎年数10億ドルとも推定されています。第3に、最近、京都メカニズムの管理のありかた(努力しなくても起こったであろう炭酸ガス削減を評価する可能性など)について強い批評がなされました。京都議定書、ETSにも拘わらず、炭素課税の方法として市場ベースのシステムが好まれています。
その第1の理由は、市場ベースのシステムの方が最終的に米国の参加を促す可能性が高いことです。「税」と名がついた炭素関連の方針提案では、米国における推進は政治的に非常に困難です。
第2に、市場はグローバル化が容易であること。グローバル化は国境を越えたオフセットスキーム、炭酸ガス削減の資本と技術の効率的な割り当ての鍵となります。税ベースでは、国に基づく必要があります。地域として税ベースのスキームを実施可能なのは世界でＥＵのみです。世界的なオフセットを各国の課税制度に組み込むことも不可能ではないにせよ、非常に複雑なものとなるでしょう。
第3に、ここ数年間、課税が公共政策の手段として用いられることが急増しています。OECD諸国の税制は非常に複雑化しており、簡素化のため大きな努力がなされています。こうしたことからも、税制を更に複雑にする提案は歓迎されないでしょう。
第4に、税ベースのスキームは、国に焦点が置かれ、各国間、ひいては南北間の資本移転を弱体化します。これは、先進国の有権者には受け入れられそうですが、気候変動を軽減する策としては、こうした世界的な移転を推奨する必要があります。ユーティリティ各社は当然、気候変動メカニズムの非難を受けるでしょう。炭素課税を再び議論し不満を募らせるより、市場ベースメカニズムにおける改革に努める価値はあります。
━◆発行◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
データモニター日本支社
マーケティンググループ
〒103-0023
東京都中央区日本橋本町3-3-6
ワカ末ビル7階
電話番号: 03-6202-7681
ファックス: 03-4496-4316
電子メール：jpmarketing@datamonitor.com
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今週、数社が好調な業績発表を行いました。日本の自動車大手、トヨタ自動車は2006年度（2007年3月31日まで）の純利益は19.8％増加し、1兆64000億円と発表しました。同年度、販売総数は852万台と前年を55万台上回っています。また、スイスの運輸、ロジスティクス業者、Panalpina Groupは、2007年第1四半期の純利益を、前年同期比109％増の5020万スイスフランと発表しました。世界的な需要成長に支えられたものです。 航空貨物は25.3％増、海上運送は6.1％増、供給チェーン管理は24.2％増といずれの部門でも総収益増加に貢献しています。同 じくロジスティクスのNorway Postは、2007年第1四半期の営業利益が17.1％上昇し、67億ノルウェークローネと発表しました。スウェーデンのSYSteam、Transflex、Customer:View社の買収が主要因です。
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デンマークの醸造業者、Carlsberg の今年度第1四半期の純利益は14％増、89億デンマーククローネと発表しました。東欧、アジアなど成長市場における有機的成長および西欧でも好調でした 。同期、Carlsbergの営業利益は3億1900万クローネ増の4億200万クローネに達しました。食品では、McDonald's の4月期のコンパラブルセールス（グローバル）が4.8％増加、世界の各チェーン店全体の売上は9.6％増でした。同社の売上は米、欧、アジア太平洋、中東およびアフリカで上昇しました。この他、Redux Beveragesは、議論を呼んでいるドリンク剤「Cocaine」の販売を中止しました。「コカイン」という名称を使用することの合法性に関してFDAおよび各州検事からの圧力を受けたためです。Redux社は、当面は当製品の名称を変更する予定ですが、長期的には名称 の維持を実現するため交渉を続ける見込みです。
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オランダの石油大手、Shellによるロシア進出の可能性が報道されています。経営破綻した元ロシアの石油大手、Yukos社の燃料小売ネットワークの買収が成功すれば、Shellはガソリンスタンド 500ヶ所以上を獲得しますが、TNK-BP およびロシア国有のRosneft社との激しい競争に直面すると予想されています。一方、ルーマニアの石油企業Petrom が、先買権を行使しShell Gas Romania株の55.53％、およびTrans Gas Services株の60％買収を決定しました。 Petrom社はShellが撤退を決定した欧州数ヶ国から利益をあげると同時に、LPG部門での地位拡大を狙っています。この他欧州では、ブルガリアが、630MWのBobov Dol火力発電所をギリシャの電気事業Public Power Corporationへ売却する計画を中止しました。1億520万ユーロの売却計画は、過去にもいくつかの問題がありましたが、環境的な要因および石炭購入をめぐる両国間の意見の不一致がその原因と見られています。
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ABN Amroをめぐる競争は、今週新たな展開を見せました。 2007年5月3日、オランダの法廷はBank of AmericaへのLaSalle売却の凍結を求める裁決を下し、Royal Bank of Scotland(RBS)にとっては大きな弾みとなりました。RBSは、LaSalleを含めさらに高額を提示したものの、ABN Amroの100％買収権利を得るという条件をつけました。ABN Amroは慎重に検討した結果、RBSの提示条件はBank of Americaの提示より劣っているとの見解を示しました。一方、英国の銀行業界は、コンタクトレスクレジット・デビットカードの全国的な導入計画を確認しました。2007年9月にロンドンで導入されます。本スキームは、Visa EuropeとMasterCardが主導するものです。保険業界では、再保険専門のSwiss Reが本年度第1四半期の純利益、13億スイスフランを記録しました。前年同期比54％増です。
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ブラジル政府は、Merck & CoのHIV治療薬Sustivaに対し、特許強制実施権を発動しました。ルーラ大統領と同社間の交渉が決裂したための措置で、これを受けブラジルでは、ＷＴＯ世界貿易機関の規則に基づき、同社の承認なしで同薬剤のジェネリック版の購入・製造が認められます。一方、Bristol-Myers Squibb社とIsis Pharmaceuticals社は、心臓血管系疾患の予防、治療に用いられる新たなアンチセンス薬の開発提携で合意しました。契約額は最高1億9200万ドルにのぼります。合意条件の下、Bristol-Myers Squibb がIsis社に1500万ドルのライセンス料を前払いし、3年間で最低900万ドルを研究資金として提供。Isisが開発に成功すれば、最高1億6800万ドルの目標達成報奨金を受け取ります。さらに、Bristol-Myers SquibbはIsis社に共同開発によって製品化された薬剤の売上に対し、特許権使用料を支払います。 この他、Biogen IdecとVernalisが、パーキンソン病治療薬：経口薬剤BIIB014のフェーズII プログラムを開始しました。
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Ubuntuが、Linuxオペレーティングシステムの新版で、携帯電話と組み込み機器に対応するという新プロジェクト計画を発表しました。Ubuntuは、Linuxの新しい低消費電力プロセッサとチップセット技術によって、モバイル分野における機会拡大を期待しています。
一方、Motorola は、家庭ブロードバンドとワイヤレスの普及で機会の創出につながることを期待していると述べています。同社は、ハンドセットおよびセットトップボックスの中核ラインをカバーしています。同社はまた、WiMax、LTEなど新しい無線通信技術の出現によって、同社のデバイス上に掲載可能なHTMLコンテンツの増加を見込んでいます。この他、NXP SemiconductorsとKestrel Wirelessが、DVD盗難の問題への取り組みを開始します。両社の技術協力により、製造段階でDVDの機能を無効にし、売り上げ段階で可能にすることで、盗難品の価値をなくそうとする試みです。
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ドイツの保険、Allianzが第1四半期、好調な業績を発表しました。収益は320万ユーロと82％上昇しました。主に、資本投資からの収益増によるものです。同グループの同期総収入は、293億ユーロ。営業利益は29億ユーロ。前年同期の27億ユーロより7.2％増です。Dresdner Bankの営業利益も増加し、前年同期比7.4％増の20億ユーロ以上に達しました。
一方、そのアセットマネジメント部門の業績も堅調で、サードパーティ・アセットマネジメントは、前年の7640億ユーロから7810億ユーロに増加しました。 サイダーMagnersは、好調なアイルランドの飲料メーカーC&C Groupが2006年度の業績を84％の増収、と発表しました。調整後1株あたり利益（ＥＰＳ）は、前年度の29.9セントから54.9セント へと84％増加したと報告されています。2007年2月28日までの1年間で利益は、27％増の9億8140万ユーロ。営業利益は77％増の2億1260万ユーロでした。さらに同年、負債減のため、スナック子会社Tayto Crispsを5980万ユーロで売却しました。C&C社は、2007－08年度の目標は英国における全取引経路でMagnersの売上機会を最大限に生かすこと、さらにBulmersのアイルランドにおける市場シェアを拡大することにあると述べています。
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英国の各スーパーチェーンが販売したガソリンに問題が見つかった件で、消費者に対する賠償金は900万ポンド以上であったことが明らかになりました。英国最大手、Tescoは、欠陥ガソリンのため自動車に故障が生じたとして、1万7000人以上から請求を受け約800万ポンドを支払いました。スーパー大手Asdaも、今週3000人に小切手を発送する予定です。賠償金額総計は140万ポンドでした。Morrisonsは、請求の94％は解決ずみと回答したものの、請求者数、金額については言及を避けています。英国南東部エセックス州から出荷されたガソリンが原因で、1台あたりの修理費は100ポンドから1000ポンドでした。
国際的なロジスティクスオペレーター、NYK Lineは、2006年度の純利益が29.4％減少と発表しました。前年度の920億円から650億円に落ち込みました。しかし、船舶サイズの拡大に伴う海運部門の収益増に支えられ、連結収益は前会計年度より12.2％増加したと述べています。この他、ロジスティクス、ターミナル、湾港運送、クルーズなど海運以外の部門における売上も伸びています。また、バンカー油価格高騰のためコスト、経費が15.4％増加したことから、営業収益は355億円の減収となりました。
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”炭素課税: 市場メカニズムに欠陥があり、的確な対応とはいえず”
炭素課税は、炭酸ガス削減に向けた取り組み模索の中でそれほど優れているとは思えません。にも拘わらず、これまでも多くの政府方針のイニシアチブを提唱してきた学者たちは、この議論を続けてきました。さらに、現在の市場ベースのシステムは欠陥が明らかで、批評家から税ベースの方針を求める声が強まりそうです。
第1の問題は、2012年までの炭酸ガス削減については、各国および京都議定書合意に基づく目標を、多くの国が達成できそうにないことです。第2に、排出取引スキーム（ＥＴＳ）の結果、欧州のエネルギー企業が受け取る「棚ぼた」収益の問題があります。その額は毎年数10億ドルとも推定されています。第3に、最近、京都メカニズムの管理のありかた(努力しなくても起こったであろう炭酸ガス削減を評価する可能性など)について強い批評がなされました。京都議定書、ETSにも拘わらず、炭素課税の方法として市場ベースのシステムが好まれています。
その第1の理由は、市場ベースのシステムの方が最終的に米国の参加を促す可能性が高いことです。「税」と名がついた炭素関連の方針提案では、米国における推進は政治的に非常に困難です。
第2に、市場はグローバル化が容易であること。グローバル化は国境を越えたオフセットスキーム、炭酸ガス削減の資本と技術の効率的な割り当ての鍵となります。税ベースでは、国に基づく必要があります。地域として税ベースのスキームを実施可能なのは世界でＥＵのみです。世界的なオフセットを各国の課税制度に組み込むことも不可能ではないにせよ、非常に複雑なものとなるでしょう。
第3に、ここ数年間、課税が公共政策の手段として用いられることが急増しています。OECD諸国の税制は非常に複雑化しており、簡素化のため大きな努力がなされています。こうしたことからも、税制を更に複雑にする提案は歓迎されないでしょう。
第4に、税ベースのスキームは、国に焦点が置かれ、各国間、ひいては南北間の資本移転を弱体化します。これは、先進国の有権者には受け入れられそうですが、気候変動を軽減する策としては、こうした世界的な移転を推奨する必要があります。ユーティリティ各社は当然、気候変動メカニズムの非難を受けるでしょう。炭素課税を再び議論し不満を募らせるより、市場ベースメカニズムにおける改革に努める価値はあります。
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