戸田建設が地震速報を全国の建設現場へ配信 ゼネコンで初、災害復旧活動へ本格利用

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 2007年04月11日

戸田建設㈱(社長:加藤久郎)は、伊藤忠テクノソリューションズ㈱(略称:CTC、社長:奥田陽一)の協力のもと、全国の建設現場へ「緊急地震速報」の情報をもとに警報を発信するシステム「現場地震速報ユレキテル」を開発しました。

戸田建設㈱(社長:加藤久郎)は、伊藤忠テクノソリューションズ㈱(略称:CTC、社長:奥田陽一)の協力のもと、全国の建設現場へ「緊急地震速報」の情報をもとに警報を発信するシステム「現場地震速報ユレキテル」を開発しました。


戸田建設が今回開発した「現場地震速報ユレキテル」は、気象庁が提供している「緊急地震速報」の情報と全国の建設現場の所在地データを瞬時に照合、戸田建設社内のイントラネットを通じて被害の予想される建設現場に対し、地震が到達する数秒から数十秒前に揺れの強さや到達予測時間を配信、速やかに警報を発信するシステムです。


戸田建設では、2006年7月から「緊急地震速報」を一部の建設現場に導入し有効性を検証しておりましたが、地震発生時に建設作業員の安全を確保し災害復旧活動に役立てることが十分可能であると判断しました。そこで今回CTCの協力のもと、全国の建設現場や施設へ警報を発信するシステムを開発しました。こうした仕組みを全国の建設現場へ展開するのは、ゼネコンとして初めてのこととなります。
なお、気象庁の「緊急地震速報」のデータは、CTCのデータセンターにて運用・管理されている㈱ANET(アネット、社長:小高俊一)の配信サーバーより提供されており、当システム側へは専用線で接続された現場地震速報サーバーにてデータの受信を行ないシステムの一元管理をしています。また、建設現場に設置する情報端末には、㈱パトライト(社長:河瀬浩)の緊急地震速報表示端末を採用しています。


今後戸田建設では、「現場地震速報ユレキテル」を事業継続マネジメント(BCM)のツールとして活用し減災に役立てると同時に、お客様の復旧支援につなげる方針です。また、このシステムのノウハウを活用して,緊急地震速報を含む耐震ソリューションを通じてお客様へ安心と安全をご提供します。
一方CTCでは、幅広い業種・業界に対して「緊急地震速報」を用いた警報システムの構築など、地震防災に関するコンサルティングサービスとの連携を含め今後積極的に展開する方針です。



■システム構成図
画像ファイルをご覧ください。




<会社概要(ご参考)>


戸田建設株式会社
代表取締役社長:加藤久郎
本社:東京都中央区京橋1-7-1
事業内容:総合建設業


伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
代表取締役社長:奥田陽一
本社:東京都千代田区霞が関3-2-5霞が関ビル
事業内容:コンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、情報処理サービス、科学・工学系情報サービス、サポート、その他





<本件に関するお問合せ先>

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
コーポレートコミュニケーション部
TEL:03-6203-4100
FAX:03-5512-3013
E-MAIL:press@ctc-g.co.jp

このプレスリリースの付帯情報

現場地震速報「ユレキテル」

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

SpecialPR

  • ビジネスの継続的な成長を促す新たなITのビジョン

    多くの企業においてITに求められる役割が、「守り」のコスト削減から「攻め」のビジネス貢献へとシフトしつつある。その中でIBMが提唱する新たなビジョンEnterprise Hybrid ITとは?

  • デジタル変革か?ゲームセットか?

    デジタルを駆使する破壊的なプレーヤーの出現、既存のビジネスモデルで競争力を持つ
    プレイヤーはデジタル活用による変革が迫られている。これを読めばデジタル変革の全体像がわかる!