『Business Digest』 2007/07/27

データモニター・ピーエルシー

2007-07-30 09:00

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  『Business Digest』 2007/07/27

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Ψ   自動車 と ロジスティクス  Ψ
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 日本の日産自動車が、英国北部サンダーランド社自動車工場における450万ポンドの拡張事業で、不動産開発業者との協力に合意しました。 ビジネスパーク建設も予定されており、最大4000人の雇用が創出されます。日産は新たなロジスティクス施設予算とするため、ウェアサイド工場周辺の土地の一部を売却しました。

 一方、ドイツの自動車大手、DaimlerChrysler社は、同社が所有するChryslerグループの株式の大半を55億ユーロでCerberus Capital Managementに売却しました。 Cerberus社が 新たなChrysler Holdingの株式80.1%を入手し、DaimlerChryslerは19.9%を保持します。同社は今回の契約がDaimlerおよびChrysler社にとって新たなスタートとなることを望んでいます。

 ロジスティクスでは、FedEx Expressが、Azure Dynamics Corporationと輸送用ガソリン・電気のハイブリッド車の合同開発に合意しました。. Azureは、Ford E-450ハイブリッド商用バン開発プログラムのため、FedEx Expressにテスト車両を提供します。


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  関連ニュース
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◎『Nissan secures land deal, creates 4,000 jobs』
(リンク »)

◎『DaimlerChrysler sells Chrysler unit』
(リンク »)

◎『FedEx Express, Azure Dynamics to develop hybrid electric powertrain』
(リンク »)




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        Ψ  コンシューマ  Ψ
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 米国小売大手Wal-Martは、2007年第1四半期の売上を8.1%増と発表しました。 国際部門とそのSam's Clubウェアハウス店舗における売上好調に、支えられたものです。同社独自のWal-Mart各店での売上は5.6%増加し、554億3000万ドル、一方、Sam's Clubおよび国際部門はそれぞれ5.6%、18.5%の成長を記録しました。

 また、日用品大手、Unilever Vietnamが同国で最大規模の流通センターをオープンしました。 Unilever Vietnamの多くの小規模流通ユニット再編のため、60,000平方メートルの設備が作られ、オーストラリアのロジスティクスLinfoxが運営します。

 飲料では、スコットランドのスピリット企業Whyte & Mackayが、インドのUBグループの一部、United Spiritsに5億9500万ポンドで買収されました。この契約で、Whyte & Mackayのウイスキーブランドは、インドおよムその他新興市場進出の足がかりを掴みました。


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  関連ニュース
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◎『Wal-Mart Q1 profit rises』
(リンク »)

◎『Unilever opens Vietnam's largest distribution center』
(リンク »)

◎『UB Group acquires Whyte & Mackay』
(リンク »)




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         Ψ エネルギー Ψ    
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 今週、ユーティリティ数社が、今年度第1四半期の業績を発表しました。

 ドイツのRWEは、純利益を昨年同期比50%増の16億ユーロと発表しています。同グループの営業好調、電力部門および英国のRWEnpowerの好調が成長の原動力でした。

 イタリアの石油企業、ERGの第1四半期の業績は振るいませんでした。2006年同期に比べEBITDA の再調達価額は55%上昇したものの、グループの純利益は89%低下しました。同社は、現在燃料小売ネットワークを再編し、イタリア市場における存在を拡大しようとしています。

 一方、フィンランドのユーティリティ、Fortumが、同国Espooに2億2200万ユーロをかけて、新たな熱・電力複合併給発電所建設の計画の概要を明らかにしました。新たな施設は天然ガスによるもので、生産能力は234MW、地域の熱容量214MWです。


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  関連ニュース
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◎『RWE net income up 50% in Q1 2007』
(リンク »)

◎『ERG posts Q1 2007 results and updates on retail network』
(リンク »)

◎『Fortum to build E220 million Finnish power plant』
(リンク »)




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    Ψ  ファイナンシャルサービス  Ψ    
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 競争を活性化させるため、ヨーロッパ委員会は、年間8000億ユーロの消費者信用市場を開放する計画を明らかにしました。 これによって、借り手は最も有利な条件を求めて外国企業から借り入れることが可能になります。同時に、消費者および競合企業に対して透明性を高め、地域内で水準の統一を実現するため共通の申請用紙の導入をめざしています。2007年5月21日、承認のため消費者信用指令案が欧州評議会に提出されます。

 英国では、Lloyds TSBが、銀行として初めて銀行手数料に関する訴訟で勝訴しました。当座貸越の罰金が不当であると消費者が申し立てていた件で、これまでは銀行が訴訟を避けるため消費者からの示談に応じ手数料を返還していたため、今回の判決は消費者にとっては大きな打撃となりました。

 この他、JPMorgan Worldwide Securities Services が、英国でJPMorgan Private
Equity Fund Services企業を開始しました。 欧州および中東全域で企業拡大を目指した動きです。


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 関連ニュース
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◎『EC unveils plans to open up competition in loans market』
(リンク »)

◎『Lloyds TSB wins bank charges lawsuit』
(リンク »)

◎『JPMorgan establishes UK private equity fund business』
(リンク »)




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       Ψ  製薬・ヘルスケア Ψ    
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 MedImmune社の株主が、同社に対して集団訴訟を起こしました。 株主らは、取締役および幹部がAstraZeneca社への身売りの際に、株主の利益を犠牲にして巨額を手にしたと訴えています。訴訟では、MedImmune社がAstraZeneca社からの買収条件に合わせる努力をしたものの、同社の真の価値を株主に伝えなかったと訴えました。原告側が勝訴すれば、契約は無効、実施不能となります。

 この他、Mylan Laboratories社がライバルの提示を抑え、Merck KGaA社のジェネリック事業を67億ドルで落札しました。今回の買収で、同社の米国外市場への拡大の可能性が高まると同時に、1万人の社員を抱えた多様な収益ベースを持つ企業が誕生します。

  一方、 Boehringer Ingelheim社は、発展途上国が同社のHIV治療薬Viramuneのジェネリック版の購入を認める優先価格方針を発表しました。


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  関連ニュース
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◎『MedImmune shareholder attempts to block AstraZeneca deal』
(リンク »)

◎『Mylan pays $6.7 billion to acquire Merck Generics』
(リンク »)

◎『Boehringer Ingelheim slashes price for HIV drug in developing countries』
(リンク »)




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        Ψ  テクノロジー Ψ    
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 米国ソフトウェア大手、Microsoft社は、今週、Linux オペレーティングシステムとその他のオープンソースソフトウェア間のプロジェクトは、同社の特許235件に違反するものだと述べました。しかし、同社は、オープンソースユーザや開発者を法的に訴えるのではなく、LinuxパートナーであるNovellが提供する特許違反にならないソフトウェアを推奨しているようです。

  また、AppleはMacBookノートパソコンの新製品を発表しました。従来よりも高速のプロセッサを搭載し、メモリ、ハードディスク容量を拡大しました。 2.0GHz、2.16GHzモデルは、Intel Core 2 Duoプロセッサ搭載、メモリ1GB、ハードディスクはそれぞれ80GB、120GBです。

 Advanced Micro Devicesも新製品を発売。Phenomと呼ばれる初のデスクトップ用quad-
coreプロセッサです。同社は、Intel製の同様の製品よりも優れていると述べていますが、同社がPhenomによって財政危機から抜け出せるかが注目されています。


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 関連ニュース
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◎『Microsoft claims open source infringes 235 patents』
(リンク »)

◎『Apple launches new MacBooks』
(リンク »)

◎『AMD readies quad-core for desktop』
(リンク »)




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        Ψ  Good Week Ψ    
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 スイスの金融グループ、Zurich Financial Servicesは、前年第1四半期に比べ純利益が71%増の記録的な14億ドルを記録しました。全事業セグメントにおいて業績が好調であったことによるものです。同グループはまた、営業利益25%増の17億ドル、保険料、および手数料の総収益は4%増の102億ドルを記録しています。農業従事者マネジメントサービスでは、管理手数料および関連の収益が4%増の5億4200万ドルとなりました。さらに、暴風雨Kyrillの被害によって打撃を受けたものの、損害保険のcombined ratioは1.5% 改善し93.3%になりました。成長の機会を厳選し、業務の合理化を図る姿勢もこうした好調な業績に貢献しています。


 モバイル端末製造大手、Nokiaが市場シェア拡大を発表したのを受け、同社の株式が記録的な上昇を見せました。最大のライバルMotorolaからシェアを奪いました。4月にNokia は、第2四半期の市場シェアは現状の36%で横ばいと予測していましたが、現在では、規模こそ明確にしていないものの増加を見込んでおり、 Motorola との差を広げたとの自信が示されています。発表後、Nokia の株式は3.95%上昇し、26ドル06セントという最高値をつけ、市場価値は1020億ドルとなりました。


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 関連ニュース
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◎『Zurich announces record Q1 results』
(リンク »)

◎『Nokia boasts of market share gain as Motorola wilts』
(リンク »)




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        Ψ  Bad Week Ψ    
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 フランスのユーティリティ、Gaz de France (GDF)の今年第1四半期の連結売上は、11%減少し90 億5000万ユーロでした。フランスおよび欧州の気候が極めて温暖だったことを受けたものです。しかし、同グループは、同期平均的な気候条件で、売上は 1.3%上昇したと述べています。一方、同期におけるエネルギー事業売買からの売上は13%減少し、69億ユーロ、探鉱・生産部門の収益は15%減少し、 4億700万ユーロでした。気候はフランス国外における業務にも同様の影響を与えたにもかかわらず、海外市場における地位を確立し続け、フランス国外の売上高は33億ユーロに達しています。

 デンマークのバイオ製薬企業、Bavarian Nordic社は、天然痘ワクチンをめぐる訴訟で英国のバイオテクAcambis社に敗れました。Bavarian Nordic社は、天然痘ワクチン製造に用いられるImvamuneに関し競争が不公平であると申立てましたが、米国の法廷はこれを棄却しました。同社は、modified vaccinia Ankara (MVA) の開発者は以前Bavarian Nordicの天然痘ワクチンImvamuneを作っており、研究目的のみで科学者に標本を提供したと主張しました。また、以前天然痘ワクチンMVA3000 の製造に用いられていた当該標本を用いて再現されたMVAウイルス材料をAcambisが受け取ったと主張しました。現在同社は米国でMVA3000の承認申請中です。Bavarian Nordic社は、ウイルス材料が繁殖によって再生されたと主張し、判決は人造の生物材料の価値を排除するものだと判断。同社は、上訴の構えです。


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 関連ニュース
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◎『Gaz de France sales drop 11% in Q1 2007』
(リンク »)

◎『Bavarian Nordic loses smallpox vaccine case to Acambis』
(リンク »)




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Ψ Microsoftの機能制限は仮想化の弱点を示唆  Ψ    
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 Microsoftは、新たなサーバーオペレーティングシステムLonghornが今年下半期に製造開始となる際、予定されていたサーバー仮想化テクノロジーから3機能を削除する、と発表しました。この発表は、同社がサーバー仮想化ソフトウェア市場参入に苦戦していることを示す重要なもので、 VMWare、Xenにとっては朗報といえそうです。
 VMWareは、VMWare Infrastructure 3でサーバー仮想化ソフトウェア市場を圧倒しています。その能力は、Microsoftに比べ少なくとも18ヶ月から3年は先行しています。  Microsoftが発売予定時期に間に合わせるため主要な3機能を削除すると発表したことで、同社がテクノロジー面で他社に追いついていないという見方がさらに強まりました。
 

 コードネームViridian、Windows Server Virtualization (WSV)初版から同社が削ったのは、live migration、リソースのホットスワップ機能、CPUサポート機能の削減です。


 Live migrationは、実際のサーバー上で仮想マシン(VMs)を移行する機能です。VMWareはこの技術をVMotionと呼んでおり、仮想化の高可用性使用には不可欠です。仮想化市場は単なるサーバー統合の段階からはるかに進化し、各社はインフラから付加価値を引き出すため、高可用性、障害回復など付加価値のある機能を検討しています。 Microsoftは、同技術をサービスパック1に加えることができそうだと語っていますが、同社のlive migration製造能力に疑問が上がっています。WSV初版にlive migrationが含まれないことで、2007年下半期に発売予定のMicrosoftのSystem Center Virtual Machine Manager (SCVMM) 製品にも影響が及びます。ユーザがSCVMMを使用する主な理由であるVMsのライブ管理、稼動ができないためです。

 第2に、VMsを稼動させるストレージ、ネットワーク、メモリ、CPUのホットスワップ機能も削られました。この機能がなければ、ユーザの現在の要求に応えるリソースの調整機能が大きく制限されることになります。

 3番目にCPUコア数の制限です。最大16のコアしかサポートしないためquad-coreサーバーを4台持つユーザはWSVを利用できるものの、同サーバーを8台以上持つユーザは利用できません。


 今回の発表は、主に2つの点で重要であるといえます。  
まず、Microsoftのサーバー仮想化ソフトウェア市場参入が同社の予想よりも困難であることを示しており、VMWareやXenと競えるソリューションの製造能力について、潜在顧客の間に疑問の念が生まれつつあることです。
 第2に、Microsoftは今回の機能削除をMike Neilのウェブログ上で発表という形式を取ったことです。しかしこれほどの重要性を持つ削除の場合は説明も必要だと思われます。




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