「中国ハイテク企業の技術競争力分析」 発行

中国の家電・PC・通信企業11社の技術的な潜在能力を徹底検証

株式会社テクノアソシエーツ 2007年11月01日

 三菱商事と日経BP社が共同出資して設立したコンサルティング企業 株式会社テクノアソシエーツ(本社:東京都港区、代表取締役社長:高野一郎)は、シンクタンク・レポート「中国ハイテク企業の技術競争力分析 ~急成長する中国は、技術力で日本を追い抜くのか?」を、11月1日に発行しました。

 現在中国は、市場、製造拠点、そしてR&D拠点として日本企業をはじめ世界各国からその動向に注目が集まっています。中国企業の台頭は著しく、国家主導による産業振興政策のもと、海外からの資本流入・技術移転で着実に技術力・ノウハウを蓄積し事業規模も拡大。さらなる成長に向け、従来のコスト競争力から技術競争力獲得への転換が迫られる中、ここ数年は、積極的な研究開発投資、海外企業のM&Aなどを行う企業も増大しており、総合家電メーカーの海爾(Haier)、PCメーカーの聯想(Lenovo)、通信機器メーカーの華為技術(Huawei)といった、ハイテク製品においてもグローバル企業が誕生、ブランドが浸透しつつあります。
そこで本レポートでは、白物家電、AV機器、携帯電話、PC、通信機器といった日本企業にとって将来市場で競合すると想定される分野を抽出。主戦場の1つである米国市場をサンプルに、中国ハイテク企業主要11社の技術競争力の現状を特許の側面から検証しました。

 本レポートの企画・著作は、知的財産コンサルティング会社SBIインテクストラ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:大津山秀樹)が担当しました。技術競争力の分析には、同社が独自に開発した特許評価・分析システム「StraVision®(ストラビジョン)」を活用。特に、各社の出願・登録情報による“量”の分析に加え、特許データが含んでいる質的要素を加味するために同社が開発した評価指標「PCI®(Patent Competency Index)」もとに、各社の潜在的な技術競争力を定量化、総合的に分析しています。


<サマリー>

分析1【中国企業の技術競争力は現状では高くない】
米国の「情報通信(PC・通信)」と「家電(白物・AV・携帯)」市場において、中国企業は、出願件数において、2001年頃から急激に伸ばしているものの、先進各国の企業と比較するとその数はまだ極めて少なく、また、第三者によるリアクション行為に関するデータを元に作成した特許の質的評価においても、極めて低い結果となった。さらに、技術力向上の推進役である研究者数・その推移を見ても、一部の中国企業で急速に人員増加を図っているが、先進企業に比較して絶対数としてはまだまだ少ない。

分析2【中国企業は技術競争力の強化に躍起】
中国企業の研究開発費・米国特許出願数は、先進各国の企業に比べて極めて大きな伸びを示しており、技術競争力強化に力を入れていることがわかった。しかしながら、確定した真の実力である特許権数を見ると、依然として中国企業と先進企業との格差は極めて大きい。

分析3【特許紛争の激化と解決方法の多様化の方向】
米国において中国企業と先進企業の技術力の格差は量的(特許件数)なインパクトよりも、質的なインパクトの方が大きい。これまで技術競争力に関する紛争は特許紛争として顕在化し、損害賠償(クロスライセンスのよるバランスペイメントを含む)と差し止めによって解決されてきた。しかし、先進企業と中国企業との技術力格差は従来型の特許紛争におけるものと比較ができないほどの差が生じている。特許紛争が生じた場合に、中国企業は従来の特許紛争のように金銭にて解決する道を選ぶのか、疑問である。中国市場において技術開示と引き換えに中国での販売ネットワークを提供してきたことや、中国企業の体力を鑑みるに、「特許vs. 販売ネットワーク」、「特許vs. 株式」、といった、特許だけではない会社経営を見据えた解決がなされていくのではないだろうか。

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