●電子商取引詐欺による金銭的な損害は引き続き増加中。詐欺師たちは、2007年には米国の電子商取引からおよそ36億ドルを流用すると見込まれる（2006年との比較で約20%増加）。業者によれば詐欺などによって失った損失が利益に占める割合は2006と2007年の両年にわたって（それぞれの年で約1.4%）ある程度安定して推移。しかしながら、電子商取引からの売上高は増大し続けており、これに伴い米国国内の電子商取引における（不正、詐欺等から発生する）損失も拡大傾向。
●（EC店舗などで）承認された注文のうち最終的に詐欺注文であったと判明する割合は約１．３％で前年の約1.1%から上昇。それと同じくして、業者側でも米国、カナダからの注文のうちの約4.2%について、不正注文と判断し注文を拒絶。また、チャージバックに関する統計には、実際に発生した詐欺行為のうち約半数の影響のみが反映されている可能性あり。
●EC業者は支払い詐欺リスクの管理に使用する不正取引発見ツールの利用を拡大化。大手のEC企業においては現在、平均8個の不正取引発見ツールを採用。
●詐欺行為を封じ込めるための費用は引き続き増加中。2007年に、業者は自社で受けた全注文のうちの27％について注文内容を審査している。注文確認の割合は前年の23%から上昇。これら業者が行った内容審査についてその３分の４については正規の注文であると最終的に判断された。これら業者によれば米国とカナダ以外の国外からの注文についてこれらが不正注文である可能性は（国内からの注文と比較して）2.8倍まで上昇するという。不正注文率が高いことで、躍進著しい国際的なEコマースへの参入を思いとどまる企業もありか。
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用語解説
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