2007年に米国Eコマース市場を通じて詐欺師が盗み出す金額は36億米国ドルへ --- 第9回CyberSource(サイバーソース)によるインターネット不正取引に関する年次調査年次調査によればEC企業が不正行為に対し費やす費用の割合が増加しつつあることが明らかに。

11月13日カリフォルニアにて発表の調査報告(原文英語)では、米国のEC企業は不正取引発生の割合を安定した状態に抑える一方で、これら企業が不正封じ込めに費やす資源と努力は増大傾向にあるという結果に。

サイバーソース株式会社 2007年11月20日

この調査は米国サイバーソース(NASDAQ:CYBS)からの委託をうけマインド・リサーチ社が実施した「第9回インターネット不正取引に関する年次調査(原題:The Ninth Annual CyberSource Fraud Survey)」の一部を公開したものです。この調査は2007年9月13日から同年10月1日まで行われ有効回答はのべ318件に至ります。この調査の対象はEC事業に関わる企業のデータベースから任意に選ばれたものでありまた回答者に対しては、調査結果をまとめたものをお渡しする以外の謝礼を支払うものではありません。

■今年度の年次調査からのキーノートをご紹介

●電子商取引詐欺による金銭的な損害は引き続き増加中。詐欺師たちは、2007年には米国の電子商取引からおよそ36億ドルを流用すると見込まれる(2006年との比較で約20%増加)。業者によれば詐欺などによって失った損失が利益に占める割合は2006と2007年の両年にわたって(それぞれの年で約1.4%)ある程度安定して推移。しかしながら、電子商取引からの売上高は増大し続けており、これに伴い米国国内の電子商取引における(不正、詐欺等から発生する)損失も拡大傾向。

●(EC店舗などで)承認された注文のうち最終的に詐欺注文であったと判明する割合は約1.3%で前年の約1.1%から上昇。それと同じくして、業者側でも米国、カナダからの注文のうちの約4.2%について、不正注文と判断し注文を拒絶。また、チャージバックに関する統計には、実際に発生した詐欺行為のうち約半数の影響のみが反映されている可能性あり。

●EC業者は支払い詐欺リスクの管理に使用する不正取引発見ツールの利用を拡大化。大手のEC企業においては現在、平均8個の不正取引発見ツールを採用。

●詐欺行為を封じ込めるための費用は引き続き増加中。2007年に、業者は自社で受けた全注文のうちの27%について注文内容を審査している。注文確認の割合は前年の23%から上昇。これら業者が行った内容審査についてその3分の4については正規の注文であると最終的に判断された。これら業者によれば米国とカナダ以外の国外からの注文についてこれらが不正注文である可能性は(国内からの注文と比較して)2.8倍まで上昇するという。不正注文率が高いことで、躍進著しい国際的なEコマースへの参入を思いとどまる企業もありか。

■上記キーノートのさらなる詳細についてはサイバーソースのホームページ( (リンク ») )をご参照下さい。

用語解説

報道関係の方で米サイバーソース社の「不正取引に関する調査の詳細な結果(英語版のみ発行)」の入手を希望される際は米国サイバーソースの担当Bruce Frymire に電話 ( +1- 650-965-6042) またはEmail(bfrymire@cybersource.com)でお問い合わせ下さい。また一般の方向けに米国サイバーソースの次ののURLを通じても入手いただけます。 (リンク »)
また日本サイバーソースへのご質問につきましては下記へお願いいたします。
サイバーソース株式会社 マーケティンググループ
東京都渋谷区渋谷3-11-11
TEL:03-5774-7733 FAX:03-5774-7732
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■サイバーソースについて
CyberSource Corporationはオンラインにおける決済手段とリスクマネージメントに関するソリューションを提供するリーディングカンパニーです。米国ダウ工業平均に含まれる企業の半数以上を含み、世界では約217,000の企業がサイバーソースのソリューションを利用しています。サイバーソースは米国カリフォルニアのマウンテンビューに本拠を於き、日本、英国及び米国各地に営業拠点を構えます。米国サイバーソースに関する情報はウェブサイトwww.cybersource.comからサイバーソースの日本国内でのサービスに関する情報はwww.cybersource.co.jpをそれぞれご参照下さい。
1.CyberSourceは米国CyberSource Corporationの米国およびその他の国における登録商標です。
2.この情報は米国サイバーソースの調査に関するニュースを分かりやすくする目的で概訳されたものです。本情報は一般的な情報提供を目的としたものであり本情報に起因した損害につきましてはその内容の如何を問わず一切の責任が無いことをご了承下さい。

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