デロイト トウシュ トーマツ調査レポートより 2008年テクノロジー業界の主なトレンドを分析

監査法人トーマツ 2008年02月20日

From PR TIMES

-匿名性から個人認証へ
-環境面で見直されるナノテクノロジー 
-重要性が高まるデジタル保護

*下記は2008年1月22日配信のデロイト トウシュ トーマツの
グローバルニュースリリースを翻訳し、一部解説を加えたものです。



2008年1月22日- デロイト トウシュ トーマツ(本部:ニューヨーク)のTMT(Technology, Media, Telecommunications)グループは、2008年のテクノロジー業界予測レポート“Technology Predictions :TMT Trends 2008”を発表した。同レポートでは、規格に互換性がないことで、上級のデジタルユーザでも自身の所有するデータにアクセスすることができなくなるという、ユーザとデータとを隔てるデジタルデバイドが一層深まるであろうと予測している。

同レポートは、テクノロジー業界のあらゆる領域を展望している。インターネットでの匿名性については、ユーザ個人認証のさらなる普及を求める声がユーザ、業者および規制当局から上がっていることから、今後は難しくなるとしている。ナノテクノロジーは、環境保護に役立つテクノロジーであるとの認識が広まり、イメージが向上するはずであり、また、LEDテクノロジーは、白熱電球に取って代わり始める可能性があるとしている。そして、PCが生む収益の中心は、機器の販売によるものから、特にデータ保護などのサービスの販売によるものに移るとの予測がされている。

主要なトレンドは以下の通りである。


<匿名性から信頼性へ>
ウェブの主なメリットの1つとして匿名性が挙げられることは多い。しかし2008年はウェブを通じた取引を行う都度に個人認証が必要であるべきという声が、規制当局、ユーザおよびオンライン業者から高まる可能性がある。
オンライン認証への動きは、当初は自由の侵害に当たるとみなす向きがあるとしても、最終的には企業とユーザの双方に恩恵をもたらしうる。例えば、電子商取引、オンラインオークション、インターネットチャットルームなど、何らかの取引を伴うウェブサイトに対する消費者の信頼が高まれば、オンライン詐欺その他の悪質な行為の増加に対する不安が解消され、成長の維持が促進されるはずである。

インターネット利用が浸透した現在、ユーザは、ウィルス、なりすまし、詐欺などの悪質な行為の増加やそれらの被害経験を通して、顔の見えないバーチャルな世界に潜む危険性への意識を高めているようだ。自由であることのメリットを享受するあまり、その裏にある、インターネット利用環境の品質に対する無責任性が顕在化してきたと見なすことができるであろう。メリットの享受と引き換えに、利用環境の安全性を維持するルールを守るという一定の制約が課されることは、受益者負担の観点から見て妥当な考え方であろう。しかし、そのルールやそれを実行するための手続きが複雑であったり、煩雑であったりすれば、メリットの享受という魅力とのバランスを失って、そのサービスそのものが利用されなくなる可能性があることに留意が必要だ。


<環境面で見直されるナノテクノロジー(懐疑的な存在から救世主へ>
ナノテクノロジーに関する最近の一般的イメージは、原子や分子レベルで物質を操作するものとして、芳しくない。世間はナノテクノロジーに対して、その可能性にもかかわらず、あるいは逆にその可能性ゆえに、期待以上に不安を抱いているのである。
ナノテクノロジーに対する不信感の高まりとともに、環境をめぐる懸念も着実に高まっている。しかし、ナノテクノロジーは、地球を傷つけるものではなく、地球を救ううえで重要な役割を果たしてきた。2008年は、ナノテクノロジーに関する世論のマイナスイメージが覆り、懐疑的な存在から一転して環境の救世主とみなされるようになる可能性がある。


<重要性が高まるデジタル保護>
PCが発売されて以来、PCに保管されるデータの量とそのデータの価値は、急激に増大してきた。2008年は、PC本体の購入金額以上に、ウイルス保護、オンラインバックアップ、およびそのPCの耐用年数が切れるまでをカバーする保険に対して支出するユーザも出てくるだろう。このトレンドは、PCだけではなく、MP3プレーヤーから携帯電話、DVRから外付けハードディスクに至る他の機器にも拡大する見込みがある。いずれの機器も、形式は異なるが貴重なデータを保存していることに変わりはない。


<高いITリテラシーのデジタルデバイド>
テクノロジーユーザを悩ませているデジタルデバイドは、2008年にはこれまで以上に深まるだろう。ここで言うデジタルデバイドとは、デジタルデータを所有している、またはデジタルデータにアクセスする必要があるものの、それにアクセスすることができないという、ユーザとデータとの隔たりを指している。このデジタルデバイドが最も問題になるのは、ある種のファイルに複数の規格が存在するために、現行のコンピュータシステムでも対応できるとは限らないという場合である。
TMT業界全体では、独占的なソリューションを所有したいという企業の要求と、確立された堅牢な規格を求める個人および企業の要求との間で、常に緊張関係が存在してきた。データストレージの領域において、2008年はこの緊張関係がますます明白になり、双方のニーズを満たす形でこの緊張関係に対処することが大きな課題となる可能性が高い。

PC、携帯電話端末、インターネットなどの情報システムや機器の利用が社会に浸透した現在、それらを使ったコミュニケーション、取引、データ処理などにより生み出される情報/データの量は指数関数的に増加している。情報/データには、不特定多数にアクセスを許すものと、それらに関与するものにしかアクセスを許さないものとに分類される。前者にとってはどのような機器、どのような技術によってもアクセスできることが要求され、後者にとっては逆に容易にはアクセスできないような技術で保護することが求められるということである。情報/データの価値が増大する今日、アクセスの一般共通性とアクセスの排他性の厳格な区別が益々強化される傾向にある。特にアクセスの排他性を実現する技術は情報セキュリティ・ソリューションやサービスに含まれる形で提供されることが多くなると思われる。


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