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会社法決算書作成の実務
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┃【1】セミナー概要
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1 定時株主総会までのスケジュール(取締役会の承認時期に係る留意点)
2 招集通知の記載方法
3 事業報告の記載方法と記載事例
・全国株懇事業報告モデルと事例分析
4 貸借対照表、損益計算書の作成と記載事例
(1)貸借対照表の留意点と実務ポイント
(2)損益計算書作成の留意点と実務ポイント
5 株主資本等変動計算書の作成と記載事例
6 注記表の留意点と記載事例
(1)重要な会計方針に関する事項
(2)貸借対照表に関する注記
(3)損益計算書に関する注記
(4)株主資本等変動計算書に関する注記
(5)税効果会計に関する注記
(6)リースにより使用する固定資産に関する注記
(7)関連当事者との取引に関する関する注記
(8)1株当たり情報に関する注記
(9)重要な後発事象に関する注記
(10)その他の注記事項
7 附属明細書の作成
8 会計処理と税務処理の検討
(1)新しい減価償却制度への実務対応
①平成19年4月1日以後取得資産の取扱い
②平成19年3月31日以前取得資産の取扱い(5年間均等償却への対応)
③資本的支出の取得価額の取扱いへの対応
④会計方針の変更の取扱い(記載事例を含む)
⑤追加情報の記載例
⑥法人税申告書別表16の記載実務
(2)リース取引への実務対応
①売買処理への対応
②賃貸借処理の許容
③既存のリース取引への対応
④税務との関係
(3)役員給与への実務対応
①手続
②会計処理
③税務
(4)剰余金の配当等の手続
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┃【2】開催情報
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■講師
太田達也公認会計士(新日本監査法人)
■開催日時
2008/03/11(火) 10:00-17:00
■受講料
32,550円
■会場
株式会社商事法務 会議室
東京都中央区日本橋茅場町3-9-10
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┃【3】詳細な情報はコチラ
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┃【4】関連サービス
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