(株)理経、J-ALERT機能拡張ソフトウェアの販売を開始 

緊急事態に学校、病院の館内放送を自動起動

株式会社理経 2008年09月01日

株式会社理経(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:青柳勝栄)は、総務省消防庁がサービスを提供している全国瞬時警報システム(J-ALERT※)の受信システムにおいて、気象庁や内閣官房から発信される緊急事態警報を市町村の出先機関や学校、病院などの館内に自動的に放送するJ-ALERT機能拡張ソフトウェアの販売を開始いたしました。

株式会社理経(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:青柳勝栄)は、総務省消防庁がサービスを提供している全国瞬時警報システム(J-ALERT※)の受信システムにおいて、気象庁や内閣官房から発信される緊急事態警報を市町村の出先機関や学校、病院などの館内に自動的に放送するJ-ALERT機能拡張ソフトウェアの販売を開始いたしました。
J-ALERT機能拡張ソフトウェアは、国民保護、緊急警報が発令されたとき、館内放送設備を自動起動し、警報を放送し、自動停止させる機能を持ちます。また、J-ALERT機能拡張ソフトウェアは、自治体のIP網を介して、遠隔地の出先機関や学校、病院などの館内放送を自動起動させることができます。また起動する警報の種類は、施設ごとの特性に合わせて個別に設定することができます。徳島県庁他1県において庁内放送設備と接続、実用運用されています。
理経では全国の市区町村に順次装備されるJ-ALERTの拡張機能として販売いたします。価格は1パッケージ(30クライアント付き)250万円です。


■提供開始日
2008年8月


■株式会社理経について
理経はJ-ALERTの送受信システムの開発、自治体向けに20キロ長FWA、人命救助システム、
広域防災拠点整備、情報漏洩防止ソフトウェアなどのハード、ソフト両面の防災・減災システムの構築や、衛星モデム、テロ対策器材、携帯式爆発物・薬物検査キットの販売を行っています。
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【報道関係者お問い合わせ先】
株式会社 理経
本件について: プロジェクト販売推進グループ 井上
03‐3345-2178 (ダイヤルイン)
E-Mail: J-ALERT@rikei.co.jp

営業全般について:企画開発部 内山
03-3345-2180(ダイヤルイン)
E-Mail: uchiyama@rikei.co.jp

用語解説

※全国瞬時警報システム J-ALERT (ジェイアラート):
津波情報、緊急地震速報、弾道ミサイル発射情報等といった対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を、消防庁から人工衛星を用いて送信し、市区町村の同報系防災行政無線を自動起動することによって、住民へ情報を瞬時に伝達することを目的としたシステム

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