ビック東海、丸大食品に「OneOffice(R) Mail Solution」を導入、 同社のメールシステムをアウトソーシングサービスで実現

　株式会社ビック東海（静岡県静岡市 代表取締役社長 早川博己、証券コードJASDAQ:2306 以下、ビック東海）は、食品業界大手の丸大食品株式会社（大阪府高槻市 代表取締役社長 百済徳男、証券コード東証一部:2288 以下、丸大食品）が、メールデータの保全ならびにセキュリティ強化に向け、ビック東海のメールASPサービス「OneOffice(R) Mail Solution」を導入、2008年10月より運用を開始したことを発表いたします。


　丸大食品は、これまで自社でメールシステムの構築・運用を行ってきましたが、メールサーバの老朽化に伴い、より安心・安全なメールシステムに刷新することを狙いとし、2007年よりWebメール機能を持つ新システムの検討を進めてきました。当初は、コストや安全性の問題から、自社運用を続けていく方向でしたが、ビック東海のOneOffice(R) Mail Solutionが、機能要件を満たし、かつ低コストで万全の運用体制を保証していることから、同サービスの導入を決めました。この点について、丸大食品 情報システム部 情報二課 課長の石川宏氏は次のように述べています。
「メールデータの保全を考え、Webメールの導入を決定しましたが、Webメールはメールデータをサーバ側で管理するので、万一サーバに障害が発生すると、過去のデータにアクセスできなくなるというリスクがあります。ビック東海のOneOffice(R) Mail Solutionは、冗長化されたシステムにより高い可用性を持ちながら24時間365日の運用体制を備えており、安心してメールシステムを預けられること、ならびに低コスト・短期間でメールシステムを導入できることから、採用を決定しました。導入前には、データセンターを見学し、実際にどのような現場にシステムを預けるのか、運用体制はどのようなものかをご説明いただいたことも、導入を決定した大きな理由です。なお、ASPの導入は当社で初めてのことになります」


　丸大食品では今後、OneOffice(R) Mail Solutionが提供するアンチスパム機能や、メールアーカイブ機能の導入を視野に、より安心・安全なメールコミュニケーションを推進していくとのことです。


◆丸大食品株式会社について
昭和33年設立。ロースハム、ボンレスハム、ソーセージを始めとする食肉加工・販売のほか、生肉、各種惣菜やピザなどの冷凍食品、レトルト食品、デザートやヨーグルトの製造・販売を展開。環境問題へも積極的に取り組み、過剰包装の削減や再生紙の活用など、生産工程から販売業務に至る各プロセスで環境保護に努めている。
本　社：大阪府高槻市緑町21番地3号
従業員数：1978名（グループ合計 6297名／2008年9月末現在）
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◆「OneOffice(R) Mail Solution」について
2005年3月にリリースした企業向けの高性能・多機能なメールASPサービスで、各種認定取得の自社データセンターと自社ブロードバンドネットワーク網を基盤として、24時間365日体制で安全に運用しております。
大容量メールボックスおよびアンチウイルス機能をもつ高性能・多機能なメールサーバ「OneOffice(R) Mail」、メール保存と監査が行えるメールアーカイブシステム「OneOffice(R) Mail Storage」、アンチスパム機能を提供する「OneOffice(R) SPAM Filtering」の３つのサービスで構成されています。現在1,000社を超える企業にご利用いただいております。
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OneOffice(R) は、株式会社ビック東海の登録商標です。


＜本件に関するお問合せ先＞
株式会社ビック東海　
データセンタ・ソリューション事業部　営業部　
TEL:054-254-3787、FAX:054-254-3899
E-MAIL:sales@oneoffice.jp