株式会社チャイナウェイ 日経エレクトロニクス掲載の弊社CEO尹の寄稿記事を公開

株式会社チャイナウェイ 2009年01月22日

From DreamNews

2008年12月15日号の日経エレクトロニクスに、弊社社長の尹昌来の論文『"ソース・コード強制開示”は本当か 中国,強制認証制度拡大の狙い』が掲載されました。
中国政府が外国企業に対し,デジタル家電などの製品情報を開示する「新制度」を2009年5月に導入するとの新聞報道が日本国内に波紋を呼んでいる。中国へ輸入・販売する製品に認証を求め,その際に組み込みソフトや暗号ソフトのソース・コードの開示を要求するというのだ。これに対し,日本の企業や産業界からは,不安や心配,反発の声が上がった。

本内容についての論文を下記URLにて公開いたしました。
(リンク »)

印刷対応した高画質の資料は下記よりお申し込み下さい(無料)。
www.china-way.co.jp/report/

*『日経エレクトロニクス』 2008年12月15日号 P119 ~ P126から転載 本論文は日経BP社の承諾の元、一般公開しております。

なお、本件に関連して弊社主催で行った強制認証セミナーの資料を公開しております。
(リンク »)

本件に関する質問は下記フォームからご連絡ください。
(リンク »)

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■会社概要 株式会社チャイナウェイ
  (リンク »)
■住所: 〒169-0072 東京都新宿区大久保3-14-9 早稲田大学シルマンホール901
■代表取締役:尹昌来
■事業内容:
(1)中国市場における調査事業
(2)中国市場コンサルティング事業
(3)中国におけるアウトバウンド専門コールセンター事業
(4)中国でのセミナー、展示会の運営、及び来場者誘致事業
(5)中国語のWEBサイト制作事業
■弊社提供の報告書一例(一般公開から抜粋):
・コンテンツビジネス in 中国
  (リンク »)
・JETRO 中国におけるR&Dと知財保護の現状報告書
  (リンク »)
・JETRO 中関村ハイテク企業の知財管理及び知財戦略調査報告書
  (リンク »)
・情報通信分野における中国市場、企業動向報告書
  (リンク »)
・中国版RoHS(電子情報製品による汚染防止管理法)概要
  (リンク »)

[本件に関するお問い合わせ先]
株式会社チャイナウェイ 広報宣伝部 二串(にくし)
TEL: 03-5286-2566 e-mail:press1@china-way.co.jp

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