eMplex CRMシリーズ、勘定奉行V ERPシリーズとの機能連携により 受注管理・プロジェクト原価管理と、財務会計(個別原価計算)業務の効率化を実現

~ERPとCRMの連携により、プロジェクト型ビジネスの月次決算業務を効率化~

エンプレックス株式会社

2009-04-02 14:00

エンプレックス株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:沢登 秀明、以下エンプレックス)は、eMplex CRMシリーズのプロジェクト個別原価管理システム『eMplex PBM』 Release 9.0と、株式会社オービックビジネスコンサルタント (本社:東京都新宿区、代表取締役社長:和田 成史、以下OBC)の『勘定奉行V ERP[個別原価管理編]』との機能連携により、受注後のプロジェクト採算管理から財務会計上の個別原価計算までの一連の業務効率化を実現するソリューションの提供を開始いたします。これにより、煩雑になりがちな制作・開発プロジェクト現場での個別原価・採算管理と、財務会計側での原価計算業務の効率化、及び業績数値の一元管理が可能になります。
今回の連携ソリューションでは、基本的なプロジェクト情報の共有、仕訳連携、取引先マスタ連携に加え、表計算ソフトで管理されることが多いプロジェクト毎の実際給与配賦、技術者やデザイナーの稼働時間集計、間接費配賦額計算、仕掛品の集計などを自動化し容易に行うことが可能となります。
エンプレックス社、OBC社製品それぞれの機能特徴を生かし、個別原価計算における月次決算締めのスピードアップ、財務会計と管理会計間での粗利額かい離の縮小、業績予測シミュレーション精度向上を実現します。また、『eMplex PBM』に搭載されている工事進行基準機能の活用と、稼働中のプロジェクト原価の網羅的な可視化が可能となり、経営意思決定を迅速に行うことができるようになります。

既存の『勘定奉行V ERP[個別原価管理編]』導入企業には、eMplex PBMの追加導入により本ソリューションの運用が可能となります。ソフトウェア受託開発、広告制作会社、ウェブ制作会社、イベント会社、ITサービス会社などプロジェクト単位での個別原価計算を必要とする業種への導入を想定しており、最小限の投資で経理財務部門の業務効率向上と開発制作部門の採算意識向上に貢献してまいります。

今後もeMplex CRMシリーズと、様々なERP製品との連携を実現させ、お客様に喜んで頂ける幅広いソリューションを提供してまいります。

【eMplex PBM / 勘定奉行V ERP[個別原価管理編]連携ソリューションの主な特徴】
・プロジェクト個別の売上と利益見込みをリアルタイムで更新・閲覧
・プロジェクトマスタ連携(プロジェクト名、プロジェクトID、プロジェクト概要)
・仕訳連携(事業区分、取引先、費目明細、セグメント)
・取引先マスタ連携

◆「eMplex PBM」 ソリューション紹介ページ (リンク »)
◆連携ソリューションに関する詳細情報 (リンク »)
*同ソリューションページ内の「勘定奉行[個別原価管理編]との連携」にて本リリース内容をご紹介しております。


■本リリースで紹介しましたeMplex PBM / 勘定奉V ERP[個別原価管理編]連携ソリューションセミナーを開催します。
開催日時:2009年5月18日(月) 14:00-16:00(開場13:45) 
開催場所:東京国際フォーラムG605
セミナー詳細URL: (リンク »)

本リリースの発行にあたり、株式会社オービックビジネスコンサルタント様より、以下のエンドースメントを頂戴いたしました。
株式会社オービックビジネスコンサルタント
取締役 営業本部長  渡邊政美 様
『株式会社オービックビジネスコンサルタントは、エンプレックス株式会社様のeMplex PBMと弊社の勘定奉行V ERP[個別原価管理編]の連携ソリューションの発表を心より歓迎します。今回の連携ソリューションはお互いの製品が持つ機能を相互に補完するもので、お客様の利便性・生産性を高めるものになります。
プロジェクト単位で個別原価計算を必要とする業種への幅広い導入により、業界全体の活性化、発展を期待し、今後とも両社の協業体制を強化していきます。
エンプレックス様のeMplex PBMと弊社の勘定奉行V ERP[個別原価管理編]との連携が、お客様の選択の幅を広げ、企業の課題解決に一層貢献できることを期待しています』

【 報道関係者からの問い合わせ先 】
エンプレックス株式会社
広報チーム:瀬川
info@emplex.co.jp
TEL:03-5568-7331 FAX:03-5568-7332

奉行、奉行V ERP、勘定奉行、給与奉行は株式会社オービックビジネスコンサルタントの商標または登録商標です。
その他記載のブランドまたは製品は、それぞれを保有する各社の商標または登録商標です。

このプレスリリースの付帯情報

【連携ソリューションイメージ図】

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