株式会社ナレッジサイン(本社:東京都中央区、代表取締役:吉岡 英幸/以下、ナレッジサイン)は、株式会社日立システムアンドサービス(本社:東京都港区、執行役社長:林 雅博/以下、日立システム)主催の下、「ヒューマンキャピタル研究会」を運営しておりますが、本日、昨年度に実施した全6回の研究会の成果を分析した「総括レポート~企業価値向上に向けた人事/労務リーダーの取り組み~」を作成いたしましたので公開いたします。
「ヒューマンキャピタル研究会」は、企業の人事/労務リーダーが、各企業で適正な人事・労務管理を推進していくことで、人財の価値や企業の価値を高めていくことを目的としています。研究会では、昨年7月の発足以来、「労働時間管理の適正化」、「長時間労働の削減」「法令遵守と職場の実態のギャップをどう埋めるか」、「メンタルヘルス対策」、「不況下で企業の活力を維持する人事施策」など、いくつかの具体的なテーマの下、ナレッジの共有を進めてきました。
本日から公開する「総括レポート~企業価値向上に向けた人事/労務リーダーの取り組み~」では、3月17日に開催した研究会で「不況下における人事コストの適正化」について議論した結果として、「不況下こそ景気回復の人財配置計画を考えておくことが重要」との意見や、「福利厚生の見直しやワークシェアリングへの積極的な取組みが必要」などの意見が掲載されています。
そして、全6回の議論を重ねた結果、企業価値を向上させるために、人事/労務の観点から必要と考えられる重要成功要因として、以下の4つが成果レポートとして公開されます。
(1)コンプライアンスの遵守
(2)はたらきやすい環境づくり
(3)高いパフォーマンスが発揮できる組織づくり
(4)人事コストの適正化
本レポートでは、これらの重要成功要因と、その相互の影響について分析をしております。さらに本レポートでは、研究会で共有された個々の人事施策と、4つの重要成功要因との関係をモデル化し、分析した結果、「長時間労働の削減」「マネジメント強化」「柔軟な就業制度」が、企業価値向上に寄与する、最も中心的な人事施策であること、また、この3つの施策のいずれにおいても、正確な労働時間の管理がベースとなることを明らかにしています。
ヒューマンキャピタル研究会は今年3月に、当初予定していた全6回の開催を終えましたが、人事部門の有効な情報共有の場として、企業の人財施策に役立てるため、本年度も定期開催を行い、第1回となる研究会は、「改正労働基準法のポイントと運用における人事の取り組み」をテーマに、6月11日に開催いたします。
■『第7回ヒューマンキャピタル研究会 改正労働基準法のポイントと運用における人事の取り組み』の詳細についてはこちら
⇒ (リンク »)
■ 「ヒューマンキャピタル研究会 総括レポート」の概要
・企業価値向上の重要成功要因
・労働時間の管理
・マネジメントを強化する施策
・人事/労務による制度の設計・施策の実施
・不況下における人事コストの適正化
■本レポートの構成
第1章 研究会参加者プロフィール
第2章 企業価値向上の重要成功要因
1.4つの重要成功要因
2.重要成功要因の相互関連
第3章 労働時間の管理
1.正確な労働時間を把握する
2.労働時間に対し統制をかける
第4章 マネジメントを強化する施策
1.マネージャーに求められているミッション
2.人事/労務によるマネジメントの支援
第5章 人事/労務による制度の設計・施策の実施
1.在宅勤務、フレックス、裁量労働制など、新しい就業制度の制定
2.メンタルヘルス不調予防のための諸制度
3.モチベーション向上のための諸制度
第6章 不況下における人事コストの適正化
本レポートの詳しい内容は以下からダウンロードいただけます。
(リンク »)
■ 本件に関するお問い合わせ先
株式会社ナレッジサイン
広報担当: TEL03-3555-6901 / FAX 03-3555-6902
■ヒューマンキャピタル研究会『PART1~適正な労働時間管理を実施するために~』の詳細についてはこちら
⇒ (リンク »)
■ヒューマンキャピタル研究会『PART2~メンタルヘルス対策への効果的な取り組みとは?』の詳細についてはこちら
⇒ (リンク »)
本日から公開する「総括レポート~企業価値向上に向けた人事/労務リーダーの取り組み~」では、3月17日に開催した研究会で「不況下における人事コストの適正化」について議論した結果として、「不況下こそ景気回復の人財配置計画を考えておくことが重要」との意見や、「福利厚生の見直しやワークシェアリングへの積極的な取組みが必要」などの意見が掲載されています。
そして、全6回の議論を重ねた結果、企業価値を向上させるために、人事/労務の観点から必要と考えられる重要成功要因として、以下の4つが成果レポートとして公開されます。
(1)コンプライアンスの遵守
(2)はたらきやすい環境づくり
(3)高いパフォーマンスが発揮できる組織づくり
(4)人事コストの適正化
本レポートでは、これらの重要成功要因と、その相互の影響について分析をしております。さらに本レポートでは、研究会で共有された個々の人事施策と、4つの重要成功要因との関係をモデル化し、分析した結果、「長時間労働の削減」「マネジメント強化」「柔軟な就業制度」が、企業価値向上に寄与する、最も中心的な人事施策であること、また、この3つの施策のいずれにおいても、正確な労働時間の管理がベースとなることを明らかにしています。
ヒューマンキャピタル研究会は今年3月に、当初予定していた全6回の開催を終えましたが、人事部門の有効な情報共有の場として、企業の人財施策に役立てるため、本年度も定期開催を行い、第1回となる研究会は、「改正労働基準法のポイントと運用における人事の取り組み」をテーマに、6月11日に開催いたします。
■『第7回ヒューマンキャピタル研究会 改正労働基準法のポイントと運用における人事の取り組み』の詳細についてはこちら
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■ 「ヒューマンキャピタル研究会 総括レポート」の概要
・企業価値向上の重要成功要因
・労働時間の管理
・マネジメントを強化する施策
・人事/労務による制度の設計・施策の実施
・不況下における人事コストの適正化
■本レポートの構成
第1章 研究会参加者プロフィール
第2章 企業価値向上の重要成功要因
1.4つの重要成功要因
2.重要成功要因の相互関連
第3章 労働時間の管理
1.正確な労働時間を把握する
2.労働時間に対し統制をかける
第4章 マネジメントを強化する施策
1.マネージャーに求められているミッション
2.人事/労務によるマネジメントの支援
第5章 人事/労務による制度の設計・施策の実施
1.在宅勤務、フレックス、裁量労働制など、新しい就業制度の制定
2.メンタルヘルス不調予防のための諸制度
3.モチベーション向上のための諸制度
第6章 不況下における人事コストの適正化
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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