「韓国ポイント市場の展望と課題」出版

OKキャッシュバックから携帯とポイントの融合まで - ROAグループ社日本語調査報告書

最近、各小売店や流通店舗などで発行されているポイントカードを、多くの消費者が複数保有し活用している。1980年代から導入されたポイント・マイレージサービスは、現在マーケティング戦略や事業を展開する上での補助手段としても活用されているようだ。企業通貨ともいわれているほど、ポイントシステムは流通ツールとして現在企業間で導入されている。

韓国におけるポイント市場では、ポイントシステムがビジネスモデルとして定着している。また、ポイントシステムが事業の補助手段としてだけではなく、収益性を持つ事業モデルとして紹介され、ポイント市場を主導している。その主たる事業者は、韓国SKグループの子会社であるSK M&C(SK Marketing & Company) であり、ポイントはOKキャッシュバックという名称で展開されている。2009年5月時点で会員数が約3,300万人(韓国国民の約67.3％、経済活動人口の9割以上)が加入し、加盟店はオフライン・オンラインを含め、約5万150店となっている。同サービスは、日本国内におけるカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が運営するT-Pointに似ているとも言えるが、事業方式としては加盟店を集めポイント会員を募集し、そして加盟店運営などを行うクレジットカード事業者とも類似している。

韓国のポイント事業は、1つの店舗でしか使われていないポイントや、他社ポイントとポイント交換が可能なポイントサービス、そしてクレジットカード事業と類似の事業モデルを持つポイントの3種類に分類される。本レポートでは、各ポイントの事業モデルや特徴、そして代表的な事業者を分析し、その中でも韓国ポイント市場を代表するOKキャッシュバックを日本のT-Pointと比較して解説する。

韓国のポイント市場規模は日本より小さいが、ポイント事業の事業モデルが日本と比べて比較的進んでいると考えられるため、本レポートにて調査分析を試み、2014年までの韓国ポイント市場を予測している。