マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング（代表取締役社長 五十嵐 幹 ）は、日本・韓国・中国を中心とした携帯通信市場、及び、デジタルコンバージェンス市場専門の調査、コンサルティングを行う株式会社ROA Groupが提供する調査レポート「ホームICTサービス市場の展望と課題」を販売開始しました。
報道関係者各位
平成２２年１月２９日
株式会社クロス・マーケティング
（東証マザーズ 3629）
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「ホームICTサービス市場の展望と課題」を販売開始
～OSGiプラットフォーム戦略の可能性～
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■■ 要約 ■■
マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング（代表取締役社長 五十嵐 幹 ）は、日本・韓国・中国を中心とした携帯通信市場、及び、デジタルコンバージェンス市場専門の調査、コンサルティングを行う株式会社ROA Groupが提供する調査レポート「ホームICTサービス市場の展望と課題」を販売開始しました。
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■■ 資料紹介 ■■
NGNの起爆剤として最も期待されている分野の1つと考えられるホームICT。本レポートでは、NTTの「ホームICT」コンセプトを中心に、将来的に考えられる事業収益モデルや今後の方向性について分析し、2010年～2015年のソフトウエア／サービスの市場規模について予測を行っている。
■■ 資料概要 ■■
1990年代後半から2000年代初頭にかけて、ホームネットワーキングが次の主戦場として注目されてきた。リビングルームを掌握するベンダーが、長きにわたって家庭内のエコシステムを構築できるとの考えであった。
ところが2000年代中頃まで、思いのほかホームネットワーク市場に光は当たっていない。家電メーカーはリビングルームだけでなく、家屋の設備機器までをネットワーク化した安全・快適・便利なシステムを提供し続けたが、その多くがホームセキュリティ製品や関連サービスにとどまっており、真の意味でのホームネットワーク・アプライアンスという意味では思ったほど需要喚起に結び付いていない。
背景には、家内に設置されている機器同士の互換性や拡張性、相互接続性などの課題があった。各メーカーが独自の方式で囲い込みを図った提案は、マルチベンダーの機器が当たり前のユーザー環境にそぐわなかったのである。自社だけで独占展開を図ったため、エコシステムの構築がうまくいかなかったと言い換えてもいい。その後、業界側も協力して複数の標準化に奔走し、AV機器やコンテンツ系では高速通信のDLNA、家電制御系では低速のECHONETが上位プロトコルの標準化として認知されてきた。しかし、それらを統合的かつ拡張的に利用できるプラットフォームがなく、相互接続性が十分確立できていたとは必ずしも言えない状況であった。
そんな中、ホームネットワーク市場に再び脚光を集める環境が育ってきた。トリガーとなったのが、薄型テレビの普及とIPTVのコンセプトであり、それを後押ししたアナログ停波の政策である。ネット家電が普及に結びつかなかった中、LANインターフェイスの付いたテレビの登場は、NGNの展開と相まってホームネットワーク市場に再び光を当てることとなった。
さらにNTTはじめ、ベンダー各社が提唱するOSGi技術ベースのOSAPや「ホームICT」コンセプトが、これまでの互換性や拡張性、相互互換性といった問題をある程度解決するプラットフォームとして業界標準化の地位を獲得した。2009年末におけるNTTのテストベッド提供と賛同企業の多さを考えると、まさに2010年がホームネットワーク成長元年として感じさせるに十分なトレンドであろう。
以上の点を鑑み、本レポートにおいてはNTTの「ホームICT」コンセプトを中心に、将来的に考えられる事業収益モデルや今後の方向性について分析し、ソフトウエア／サービスの市場規模について算出を試みた。
実際のサービス開始は2010年下半期になるとみられるが、当初予定されている遠隔セキュリティ（監視）システムは需要の高いサービス分野であるため、順調な普及が期待される。警備会社によるセキュリティ専門サービスだけでも、すでに100万世帯以上が加入している市場であるため、その半額以下で提供できる遠隔サービスの普及期待値は高いと考えられる。
また、NTT東西による月額500円のPCリモートサポートがすでに150万件を獲得しており、これらメインテナンス関連のサービスが今後OSGiベースに移行することが予想されるため、ホームICT市場におけるセキュリティ関連分野に次ぐ牽引サービス分野として期待されている。
その後、AV機器連携によるコンテンツ（メディア）シェアなどのサービスも登場する中、2012年の夏季オリンピックや2014年のワールドカップといったプログラムが市場を牽引し、2015年のCO2削減目標を目指したHEMSの普及なども想定すると、最終的に2015年には500万世帯が何らかのホームICTサービスを利用するものと思われる。
OSGi技術はリリースを重ねるごとに拡張され、一般世帯の枠を超えてSOHOやオフィス、工場などでの利用も想定されているほか、対象デバイスも家電やAV機器から家屋設備を越えてモバイル機器等へも浸透が期待されている。しかし、本レポートでは純粋に一般世帯を対象としたB2CもしくはB2B2C市場を調査範囲に限定して分析した。また、市場規模選定にあたっては、ネット対応アプライアンス市場やホームネットワーキングに伴うネットワーク機器やプラットフォーム関連機器等の市場はあえて除外し、プラットフォームの普及に伴うソフトウエア／サービス市場のみに焦点を当てている。
NGNのキラーサービスとしてIPTVやテレビ電話が叫ばれてから久しいが、今後のNGNの起爆剤としてホームICTが最も期待されている分野の1つであることは間違いない。家電やAV機器をダイナミックに活用する同市場には今後多くの事業可能性が期待されることから、本レポートがその可能性を追求する一助となれば幸いである。
■■ 資料目次 ■■
エグゼクティブサマリー
1 ホームICT概要
1-1 ホームICTの定義と活用範囲
1-2 OSGi技術概要
1-3 国内外標準化動向
2 他分野との連携動向
2-1 IPTV
2-2 モバイル
2-3 エコ対策
3 事業モデル分析
3-1 バリューチェーン分析
3-2 収益モデル分析
4 ロードマップ分析
5 関連各社の取り組み
5-1 プラットフォーム事業者
5-1-1 NTTドコモ
5-1-2 NTT東西／NTTコミュニケーションズ
5-2 プラットフォーム支援事業者
5-2-1 NTTコムウェア
5-2-2 オプティム
5-3 サービス事業者／機器ベンダー
5-3-1 パナソニック電工
5-3-2 日立
5-3-3 東芝
5-3-4 シャープ／NEC
6 市場成長性
7 インプリケーション
■■ 図目次■■
[図1-1]ホームICTの定義
[図1-2]OSGiフレームワーク
[図1-3]OSAPの概要
[図1-4]HGIと他標準化団体の関係
[図2-1]NGNマイグレーションシナリオ
[図2-2]IPTVとホームICTのシナジーモデル例
[図2-3]モバイル端末からのAV機器制御のシステム構成
[図3-1]ホームICTのバリューチェーン
[図3-2]NTTにおけるホームICTのプラットフォーム収益モデル
[図4-1]ホームICTシステム概要
[図4-2]ホームICTサービスロードマップ
[図5-1]ケータイホームシステム構成図
[図5-2]ケータイホームシステムのアプリ画面イメージ
[図5-3]NTTコミュニケーションズと大和ハウス工業の共通プラットフォーム開発イメージ
[図5-4]TR-069対応プラットフォーム技術
[図5-5]オプティムのホームICT技術連携
[図5-6]パナソニック電工のOSGiプラットフォーム実証実験
[図5-7]ホラソネットワークの構成図
[図5-8]日立インテリジェント・ホームゲートウェイ
[図5-9]FEMINITY ネットワーク家電システム
[図5-10]シャープのホームICTへの取り組み
[図5-11]シャープのDCエコハウス イメージ
[図5-12]NECのホームICTへの取り組み
[図6-1]ホームICTサービス市場規模予測（2010年～2015年）
■■ 表目次■■
[表1-1]ホームネットワーク標準化動向
[表6-1]本レポートにおけるホームICT市場の定義領域
■■ 概要 ■■
資 料 名：ホームICTサービス市場の展望と課題
発 刊 日：2010年01月
発 行：株式会社ROA Group
調査・制作：株式会社ROA Group
販 売：株式会社クロス・マーケティング
判 型：ワードA4 カラーコピー印刷 63ページ
価 格：
■印刷版
99,750円（税抜95,000円＋消費税4,750円）別途送料500円
■CD-ROM版(PDF＋エクセル)
99,750円（税抜95,000円＋消費税4,750円）別途送料500円
■印刷版＋PDF版(PDF＋エクセル)
102,900円（税抜98,000円＋消費税4,900円）別途送料500円
＊PDF版の印刷およびテキストのコピーは不可です。
※本商品はご購入手続き完了後、株式会社ROA Groupより直接送付いたします。商品発送のために送り先を株式会社ROA Groupに連絡いたしますことをご了承ください。
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【お申し込み方法】
TEL・FAX・e-mailのいずれかにて住所・お名前・e-mail・電話番号・会社名を明記の上お申し込みください。
また、上記URLよりお申し込みページへリンクしておりますので、そちらのフォームでのお申し込みも可能となっております。
■■ 株式会社クロス・マーケティングについて ■■
株式会社クロス・マーケティングは、国内130万人超の大規模モニターを軸に、生活者の「生」の声を、主にインターネットを活用して収集するマーケティングリサーチ会社です。生活者の嗜好の多様化や、商品サイクルの短期化に対応するため、ネットリサーチの優位性である「スピード」「コスト」に加え、「品質」を最大限に重視したリサーチサービスを展開しています。調査企画から設計、実査、集計・分析レポートまで、マーケティングリサーチに関するあらゆるサービスをトータルにサポートいたします。
■■ 株式会社クロス・マーケティング 会社概要 ■■
名称：株式会社クロス・マーケティング
本社所在地：東京都中央区銀座8丁目15番2号 銀座COMビル6Ｆ
代表者：代表取締役社長 五十嵐 幹
設立：2003年4月
URL： (リンク »)
■■ 本件に関するお問い合わせ先 ■■
株式会社クロス・マーケティング
担当部署：ライブラリビジネスグループ
NS-Shop 販売窓口担当
Tel：03-3549-1319
Fax：03-3549-0221
Mail：ns-info@cross-m.co.jp
平成２２年１月２９日
株式会社クロス・マーケティング
（東証マザーズ 3629）
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「ホームICTサービス市場の展望と課題」を販売開始
～OSGiプラットフォーム戦略の可能性～
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■■ 要約 ■■
マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング（代表取締役社長 五十嵐 幹 ）は、日本・韓国・中国を中心とした携帯通信市場、及び、デジタルコンバージェンス市場専門の調査、コンサルティングを行う株式会社ROA Groupが提供する調査レポート「ホームICTサービス市場の展望と課題」を販売開始しました。
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■■ 資料紹介 ■■
NGNの起爆剤として最も期待されている分野の1つと考えられるホームICT。本レポートでは、NTTの「ホームICT」コンセプトを中心に、将来的に考えられる事業収益モデルや今後の方向性について分析し、2010年～2015年のソフトウエア／サービスの市場規模について予測を行っている。
■■ 資料概要 ■■
1990年代後半から2000年代初頭にかけて、ホームネットワーキングが次の主戦場として注目されてきた。リビングルームを掌握するベンダーが、長きにわたって家庭内のエコシステムを構築できるとの考えであった。
ところが2000年代中頃まで、思いのほかホームネットワーク市場に光は当たっていない。家電メーカーはリビングルームだけでなく、家屋の設備機器までをネットワーク化した安全・快適・便利なシステムを提供し続けたが、その多くがホームセキュリティ製品や関連サービスにとどまっており、真の意味でのホームネットワーク・アプライアンスという意味では思ったほど需要喚起に結び付いていない。
背景には、家内に設置されている機器同士の互換性や拡張性、相互接続性などの課題があった。各メーカーが独自の方式で囲い込みを図った提案は、マルチベンダーの機器が当たり前のユーザー環境にそぐわなかったのである。自社だけで独占展開を図ったため、エコシステムの構築がうまくいかなかったと言い換えてもいい。その後、業界側も協力して複数の標準化に奔走し、AV機器やコンテンツ系では高速通信のDLNA、家電制御系では低速のECHONETが上位プロトコルの標準化として認知されてきた。しかし、それらを統合的かつ拡張的に利用できるプラットフォームがなく、相互接続性が十分確立できていたとは必ずしも言えない状況であった。
そんな中、ホームネットワーク市場に再び脚光を集める環境が育ってきた。トリガーとなったのが、薄型テレビの普及とIPTVのコンセプトであり、それを後押ししたアナログ停波の政策である。ネット家電が普及に結びつかなかった中、LANインターフェイスの付いたテレビの登場は、NGNの展開と相まってホームネットワーク市場に再び光を当てることとなった。
さらにNTTはじめ、ベンダー各社が提唱するOSGi技術ベースのOSAPや「ホームICT」コンセプトが、これまでの互換性や拡張性、相互互換性といった問題をある程度解決するプラットフォームとして業界標準化の地位を獲得した。2009年末におけるNTTのテストベッド提供と賛同企業の多さを考えると、まさに2010年がホームネットワーク成長元年として感じさせるに十分なトレンドであろう。
以上の点を鑑み、本レポートにおいてはNTTの「ホームICT」コンセプトを中心に、将来的に考えられる事業収益モデルや今後の方向性について分析し、ソフトウエア／サービスの市場規模について算出を試みた。
実際のサービス開始は2010年下半期になるとみられるが、当初予定されている遠隔セキュリティ（監視）システムは需要の高いサービス分野であるため、順調な普及が期待される。警備会社によるセキュリティ専門サービスだけでも、すでに100万世帯以上が加入している市場であるため、その半額以下で提供できる遠隔サービスの普及期待値は高いと考えられる。
また、NTT東西による月額500円のPCリモートサポートがすでに150万件を獲得しており、これらメインテナンス関連のサービスが今後OSGiベースに移行することが予想されるため、ホームICT市場におけるセキュリティ関連分野に次ぐ牽引サービス分野として期待されている。
その後、AV機器連携によるコンテンツ（メディア）シェアなどのサービスも登場する中、2012年の夏季オリンピックや2014年のワールドカップといったプログラムが市場を牽引し、2015年のCO2削減目標を目指したHEMSの普及なども想定すると、最終的に2015年には500万世帯が何らかのホームICTサービスを利用するものと思われる。
OSGi技術はリリースを重ねるごとに拡張され、一般世帯の枠を超えてSOHOやオフィス、工場などでの利用も想定されているほか、対象デバイスも家電やAV機器から家屋設備を越えてモバイル機器等へも浸透が期待されている。しかし、本レポートでは純粋に一般世帯を対象としたB2CもしくはB2B2C市場を調査範囲に限定して分析した。また、市場規模選定にあたっては、ネット対応アプライアンス市場やホームネットワーキングに伴うネットワーク機器やプラットフォーム関連機器等の市場はあえて除外し、プラットフォームの普及に伴うソフトウエア／サービス市場のみに焦点を当てている。
NGNのキラーサービスとしてIPTVやテレビ電話が叫ばれてから久しいが、今後のNGNの起爆剤としてホームICTが最も期待されている分野の1つであることは間違いない。家電やAV機器をダイナミックに活用する同市場には今後多くの事業可能性が期待されることから、本レポートがその可能性を追求する一助となれば幸いである。
■■ 資料目次 ■■
エグゼクティブサマリー
1 ホームICT概要
1-1 ホームICTの定義と活用範囲
1-2 OSGi技術概要
1-3 国内外標準化動向
2 他分野との連携動向
2-1 IPTV
2-2 モバイル
2-3 エコ対策
3 事業モデル分析
3-1 バリューチェーン分析
3-2 収益モデル分析
4 ロードマップ分析
5 関連各社の取り組み
5-1 プラットフォーム事業者
5-1-1 NTTドコモ
5-1-2 NTT東西／NTTコミュニケーションズ
5-2 プラットフォーム支援事業者
5-2-1 NTTコムウェア
5-2-2 オプティム
5-3 サービス事業者／機器ベンダー
5-3-1 パナソニック電工
5-3-2 日立
5-3-3 東芝
5-3-4 シャープ／NEC
6 市場成長性
7 インプリケーション
■■ 図目次■■
[図1-1]ホームICTの定義
[図1-2]OSGiフレームワーク
[図1-3]OSAPの概要
[図1-4]HGIと他標準化団体の関係
[図2-1]NGNマイグレーションシナリオ
[図2-2]IPTVとホームICTのシナジーモデル例
[図2-3]モバイル端末からのAV機器制御のシステム構成
[図3-1]ホームICTのバリューチェーン
[図3-2]NTTにおけるホームICTのプラットフォーム収益モデル
[図4-1]ホームICTシステム概要
[図4-2]ホームICTサービスロードマップ
[図5-1]ケータイホームシステム構成図
[図5-2]ケータイホームシステムのアプリ画面イメージ
[図5-3]NTTコミュニケーションズと大和ハウス工業の共通プラットフォーム開発イメージ
[図5-4]TR-069対応プラットフォーム技術
[図5-5]オプティムのホームICT技術連携
[図5-6]パナソニック電工のOSGiプラットフォーム実証実験
[図5-7]ホラソネットワークの構成図
[図5-8]日立インテリジェント・ホームゲートウェイ
[図5-9]FEMINITY ネットワーク家電システム
[図5-10]シャープのホームICTへの取り組み
[図5-11]シャープのDCエコハウス イメージ
[図5-12]NECのホームICTへの取り組み
[図6-1]ホームICTサービス市場規模予測（2010年～2015年）
■■ 表目次■■
[表1-1]ホームネットワーク標準化動向
[表6-1]本レポートにおけるホームICT市場の定義領域
■■ 概要 ■■
資 料 名：ホームICTサービス市場の展望と課題
発 刊 日：2010年01月
発 行：株式会社ROA Group
調査・制作：株式会社ROA Group
販 売：株式会社クロス・マーケティング
判 型：ワードA4 カラーコピー印刷 63ページ
価 格：
■印刷版
99,750円（税抜95,000円＋消費税4,750円）別途送料500円
■CD-ROM版(PDF＋エクセル)
99,750円（税抜95,000円＋消費税4,750円）別途送料500円
■印刷版＋PDF版(PDF＋エクセル)
102,900円（税抜98,000円＋消費税4,900円）別途送料500円
＊PDF版の印刷およびテキストのコピーは不可です。
※本商品はご購入手続き完了後、株式会社ROA Groupより直接送付いたします。商品発送のために送り先を株式会社ROA Groupに連絡いたしますことをご了承ください。
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■■ 株式会社クロス・マーケティング 会社概要 ■■
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Fax：03-3549-0221
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