ＮＴＴソフトウェアとシステムズ、マイグレーションを活用した 基幹システムの再構築ビジネスで協業を開始

ＮＴＴソフトウェア株式会社（以下 ＮＴＴソフトウェア、本社：東京都港区、代表取締役社長：伊土　誠一）と株式会社システムズ（以下、システムズ、本社：東京都品川区、代表取締役社長：小河原 弘三）は、基幹システム再構築分野での協業を6月1日より開始します。

　経済状況の低迷が続く中、企業システムのマイグレーションによる低コストでの再構築が改めて注目を集めております。　しかし、企業システムは長期間の運用でブラックボックス化しているケースが多く、また、ビジネス環境の変化に合わせて変更が必要な部分と必要のない部分が混在しており、それぞれに適した再構築手法が異なるなど、システム再構築にあたって考慮すべき課題が多く存在します。


こうした課題に対し、ＮＴＴソフトウェア、システムズはレガシー化した基幹システムの再構築を確実に行う取り組みを開始します。


アジャイル基幹開発手法(*1)を活用したリビルド(*2) を得意とするＮＴＴソフトウェアと、エンジニアリング型マイグレーション手法(*3)を核としたリライト(*2)に実績のあるシステムズの協業により、システム再構築に多様かつ最適な選択肢をご提供することが可能になり、新規ビジネスに対応可能な新システムを、迅速かつ低コストで実現するとともに、再構築システムの運用支援までトータルなサービスとしてご提供し、お客様に安心をお届けします。さらに両社は市場へのプロモーションも共同で行ってまいります。


各社の役割
ＮＴＴソフトウェアは、アジャイル基幹開発手法によるシステムの再構築を実現するとともに、見える化やERP (統合業務パッケージ) などのビジネスソリューション、最新のセキュリティ技術、OSS (Open Source Software) 技術、キャリアグレード大規模システム開発実績などを活かし、最適なシステムアーキテクチャ設計に基づく高品質、高信頼なシステムを提供します。また、再構築後の運用についても、責任を持って支援をいたします。


システムズは、十余年にわたってシステム再構築の現場で培ってきたマイグレーションエンジニアリングの技術ノウハウにより、レガシーマイグレーションの品質と信頼性を提供します。中でも、国際特許を取得したパターン分析をはじめとする他社にはないアプローチにより、既存のIT資産を活かしつつ、開発コストも抑えた刷新ならびに企業競争力強化に繋がるレガシーシステム再生を提案します。


以上、多くのシステム再構築およびマイグレーションを経験している両社が、それぞれが持つシステム提案力・開発力およびシステム移行技術を組み合わせ、一貫するソリューションとして提供することで、お客様システムの再構築に際して具体的な問題抽出から再構築後の運用支援までをワンストップで実現するサービスを提供してまいります。


受注目標：
受注目標は関連受注を含めて、3年間で30億円を目標としています。


○両社による共同セミナーを開催：
「不況時代を乗り切る新たな基幹システム再構築手法とは」

開催日時：2010年6月25日（金）　14：00 ～17：00（受付開始 13：30）
開催場所：ＮＴＴソフトウェア株式会社　本社25F セミナールーム（品川）
対象　　　：基幹システムの再構築を検討されている企業の経営企画
　　　　　　 および情報システム部門の方
担当　　　：NTTソフトウェア株式会社
　　　　　　 法人営業部　ソリューション営業部門　渡部
　　　　　　 TEL：03-5782-7261
エンジニアリング型マイグレーションの魅力と最新手法および、アジャイル開発手法によるシステム再構築についてご紹介します。

用語解説

*1：アジャイル基幹開発手法
RAD (Rapid Application Development) 型開発ツールを使用し、要件定義から実装をスパイラルかつ短期間で実施することにより、激しく変化する企業環境において、要件変更に積極的に対応し、お客様の真の要求に俊敏に応えるための開発手法。
*2：リビルド、リライト
リビルド：　ビジネスロジックを含めてシステムを見直し、新規にアプリケーションを再構築する方法。（BPR、ERPを含む）
リライト：　ビジネスロジックをそのまま維持し、異なるプラットフォームにアプリケーションを変換移行する方法。
*3：エンジニアリング型マイグレーション
調査・分析・移行性検証に重点をおいたソフトウェアエンジニアリングによるマイグレーション（OSなどの環境が異なるシステムへのプログラムやデータの移行・変換作業）。変換ツールで機械的にプログラムを変換する従来型マイグレーション手法は、変換ミスによる不具合が多く発生するリスクがあります。システムズでは、ソフト資産を分析し、その結果をもとに移行設計するエンジニアリング型マイグレーションを採用し、移行リスクの低減を図っています。