タイの洪水被害に対する緊急支援サービスの提供について

このたびのタイで発生している洪水により、被害にあわれている皆様に、心からお見舞い申し上げます。 株式会社日立システムズ（代表取締役 取締役社長：高橋 直也、本社：東京都品川区大崎／以下、日立システムズ）は、株式会社日立製作所（執行役社長：中西 宏明、本社：東京都千代田区／以下、日立）と連携し、このたびのタイで発生している洪水により被害にあわれている日系企業のお客さまに向け、避難中の連絡手段の確保や業務再開などを支援するため、国際電話会議サービス、TV会議ソフトの無償提供を本日より開始します。

アジアにおける生産拠点の中核的存在の一つであるタイには、日本の製造業も多く進出しています。しかし、現在発生している過去に例がない規模の洪水により、現地の住民の方をはじめ、日系企業を含めた工業団地は多大な被害を受けています。
こうした状況から、日立グループでは洪水による被災者の救済や被災地の復興に役立てていただくため、3,000万円相当の支援を行うことを10月14日に発表しました。日立システムズは、日立グループによる支援活動の一環として、日立と連携して国際電話会議サービス、TV会議ソフトによる、被災地とのコミュニケーション手段を日系企業のお客さまに無償で提供する緊急支援サービスの提供を決定しました。

日立システムズは、クラウドサービスの提供技術、ネットワーク・セキュリティ技術等を結集し、今後もタイで洪水被害にあわれている日系企業のお客さまに無償で提供できる緊急支援サービスのメニューを拡充していきます。また、タイのお客さまが一日も早く業務を再開できるよう、日立グループ各社と連携し、支援活動に取り組んでいきます。

■無償ご提供概要

1.国際電話会議サービス
無償ご提供期間：4週間（30社限定）
特長：タイ、日本はトールフリーダイヤルを準備、24hr×365日サービス


2.TV会議ソフト
無償ご提供：使用ライセンス、Webカメラ、ヘッドセット（30社限定、タイ使用分のみ）
特長：
・お手持ちPCにインストールが可能（スペック確認要）
・高品質によるタイ、日本の対向によるTV会議を容易に実現


■日立システムズについて
株式会社日立システムズは、お客さまに密着した高品質な運用・保守サービスや、サポート力を生かしたプラットフォーム運用ソリューションに強みを持つ日立電子サービスと、幅広い業務システムの提案や設計・構築・運用に豊富な経験とノウハウを有し、データセンターサービス事業において豊富な実績を持つ日立情報システムズが合併し、2011年10月1日にスタートしました。日本のIT黎明期から業界をリードしてきた両社が培った技術、ノウハウを結集し、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、保守までITライフサイクルの全領域をカバーする真のワンストップサービスの提供により、お客さまのビジネスの発展を支えます。そして、グローバルサービスカンパニーをめざし、豊かな社会の実現に貢献してまいります。
詳細は (リンク ») 　をご覧ください。


■お客さまのお問い合わせ先
商品お問い合わせ窓口： TEL 0120-346-401（受付時間：9時～17時／土・日・祝日は除く）
お問い合わせWebフォーム： (リンク »)


■報道関係のお問い合わせ先
株式会社日立システムズ
CSR本部コーポレート・コミュニケーション部 松林、杉山
〒141-8672 東京都品川区大崎一丁目2 番1 号
TEL：03-5435-5002（直通）
E-mail：press.we@hitachi-systems.com

以上
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