東日本大震災の復興支援を目的に、岩手県の宮古商工会議所にPC70台を寄贈

株式会社日立システムズ（代表取締役　取締役社長：高橋 直也、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ）は、東日本大震災で被災された中堅・中小規模企業の支援を目的に、1月23日、岩手県の宮古商工会議所にノートPC70台を寄贈しました。

株式会社日立システムズ（代表取締役　取締役社長：橋 直也、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ）は、東日本大震災で被災された中堅・中小規模企業の支援を目的に、1月23日、岩手県の宮古商工会議所にノートPC70台を寄贈しました。
.これまで日立システムズでは、2011年3月より中小規模企業向けクラウドサービス「Dougubako（どうぐばこ）」等を被災地の自治体や企業に無償提供するなど、本業であるITサービスを通じた復旧・復興支援を実施してきました。また、会社や社員からの義援金や食糧・生活物資を被災地へ寄贈したほか、同年9月には被害状況が甚大で被災地以外の市民生活への影響も大きい漁業・農業の復興支援のため、宮城県漁業協同組合に小型漁船5隻、宮城県の「JAみやぎ亘理」と「岩沼園芸組合」に小型の海水淡水化装置各2台を社員による募金と同額を支出するマッチングギフトにより寄贈するなど、本業以外の復興支援活動も実施しています。
こうした継続的な復興支援活動の一環として、日立システムズは特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会（東京都港区）と連携し、被災された中堅・中小規模企業の復興支援を目的に、岩手県の宮古商工会議所にノートPC70台を寄贈しました。

今後も日立システムズでは、被災地の要望に応えながら継続的な支援活動を展開してまいります。

■日立システムズについて
株式会社日立システムズは、お客さまに密着した高品質な運用・保守サービスや、サポート力を生かしたプラットフォーム運用ソリューションに強みを持つ日立電子サービスと、幅広い業務システムの提案や設計・構築・運用に豊富な経験とノウハウを有し、データセンターサービス事業において豊富な実績を持つ日立情報システムズが合併し、2011年10月1日にスタートしました。日本のIT黎明期から業界をリードしてきた両社が培った技術、ノウハウを結集し、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、保守までITライフサイクルの全領域をカバーする真のワンストップサービスの提供により、お客さまのビジネスの発展を支えます。そして、グローバルサービスカンパニーをめざし、豊かな社会の実現に貢献してまいります。
詳細は、 (リンク ») 　をご覧ください。

■報道機関のお問い合わせ先
株式会社日立システムズ
CSR本部コーポレート・コミュニケーション部　松林、杉山
〒141-8672 東京都品川区大崎一丁目2番1号
TEL：03-5435-5002（直通）
E-mail：press.we@hitachi-systems.com

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