箕面市教育委員会の委員を公募します～教育委員会を“保護者等が中心となる委員構成”へ～

箕面市では、現在の教育委員会の委員の任期が来年１２月にかけて順次満了を迎えるため、いわば集中的な委員の改選期となります。
この改選期にあたり、教育委員会を“保護者等が中心となる委員構成”に改め、当事者目線で小学校、中学校、幼稚園、保育所等への助言・指導を行う体制をめざします。
高い当事者意識に基づく課題の早期発見や、時代の変化に応じた教育政策の展開など、箕面市全体の教育力の向上を図るため、教育委員会の委員を公募します。


１.教育委員会の委員の公募について

「教育委員会」は、学校教育や子育て、生涯学習など幅広い分野にわたる教育行政を司る合議体（５人の委員で構成）です。教育委員会の委員は、議会の同意議決を経て市長が任命する仕組みです。（地方教育行政の組織及び運営に関する法律）
本市では、本年１２月から来年１２月にかけて、現在の委員全員が順次、任期満了を迎え、いわば集中的な委員の改選期となります。
この改選期にあたり、委員のおよそ過半数を保護者等（子どもたちの教育について当事者性が比較的高い方々）とし、“保護者等が中心となる委員構成”に改め、当事者目線で小学校、中学校、幼稚園、保育所等への助言・指導を行う体制をめざします。
つきましては、高い当事者意識に基づく課題の早期発見や、時代の変化に応じた教育政策の展開など、箕面市全体の教育力の向上を図るため、教育委員会の委員（３名程度）を公募します。

２.公募内容

人　　数 ３名程度
就任予定 今後、現在の教育委員会の委員の任期満了が来年１２月までの間で、順次到来します。この任期満了にあわせて、一人ずつ就任していただきます。
なお、就任にあたっては、市議会の同意議決を経て就任していただくこととなります。
任　　期 ４年間（ただし、ご本人の意向により任期の短縮（途中退任）に応じることも可能です。）
身　　分 地方公務員法第３条第３項第１号に規定する特別職の地方公務員（非常勤）
主 な
職務内容 ・箕面市の教育についての政策・施策や現状・課題についての調査・審議
・小学校・中学校・幼稚園・保育所・教育施設等の視察による現状把握
・各種式典や行事への出席
出務日数 週１回から２回程度
（平日の日中が中心ですが、土・日、祝日の出務もあります。）


３.応募資格

次の（１）から（３）までのすべての要件を満たすかたとします。
(１) 平成２４年１１月１日現在、次に掲げる条件のいずれかに該当すること。
イ　小学校就学前の子どもを養育している保護者
ロ　市立小学校に通う児童の保護者
ハ　市立中学校に通う生徒の保護者
ニ　子育てや青少年の健全育成に関わる地域の団体において活動しているかた
(２) 平成２４年１１月１日現在、満２５歳以上で、本市内に１年以上住所を有すること。
(３) 日本国民であり、かつ、次に掲げる条件のいずれにも該当しないこと。
イ　破産者で復権を得ていないかた
ロ　禁錮以上の刑に処せられたかた
ハ　公職選挙法の第１１条（選挙権及び被選挙権を有しない者）・第１１条の２（被選挙権を有しない者）にあたるかた


４.応募方法等

(１) 申込書の配布　平成２４年１１月１日（木）以降、箕面市 総務部 職員課で申込書　　　　　等を配布します。（配布時間は、祝日を除く月曜日から金曜日の午前８時４５分から午後５時１５分までです。）

申込書等の郵送を希望する場合は、封筒の表に「教育委員会委員応募書類請求」と朱書きし、１２０円切手を貼付した返信用封筒（角型２号封筒：33.2cm×24cm）を同封して、下記まで請求してください。
〒562-0003　箕面市西小路４丁目６番１号　　箕面市　総務部　職員課

なお、箕面市のホームページからもダウンロードして入手することができます。
（ (リンク ») ）

(２) 受付期間　平成２４年１１月１日（木）から平成２４年１２月１０日（月）まで
(３) 提出方法　封筒の表に「教育委員会委員応募」と朱書きし、提出書類一式を、簡易書留扱いで、下記あてに郵送してください。

[提出先]　〒562-0003　箕面市西小路４丁目６番１号　箕面市　総務部　職員課
平成２４年１２月１０日（月）必着
[提出書類]　① 箕面市教育委員会委員選考申込書（様式１）
② 自己アピール書（様式２）
③ 返信用封筒
（長型３号に､宛先及び氏名を明記し、８０円切手を貼付したもの）



５.選考方法等

選　　　考 選　　考　　方　　法　　等
第一次選考 書類選考
第二次選考 課題レポートによる書類選考
＊教育行政の課題等、市が設定するテーマに沿った課題レポートを提出していただきます。（テーマ、レポートの書式、提出方法、提出期限等について第一次選考の結果とともに通知します。）
第三次選考 個人面接
＊第二次選考で提出された課題レポートの内容について、１０分程度のプレゼンテーションを行っていただき、その内容をもとに面接を行います。
第四次選考 個人面接
　＊１ 各選考日程、選考結果等は、各選考対象者全員に通知します。
　＊２ 提出書類の内容に虚偽の記載等があった場合には、選考結果を取り消すことがあります。

６.報酬、禁止行為等

報　　酬 現在、報酬改定について検討中です。決定し次第お知らせいたします。
秘 密 を
守る義務 職務上知ることができた秘密は守らなければなりません。（教育委員会の委員の職を退いた後も同様です。）
兼 職 の
禁　　止 教育委員会の委員は、その職にある間は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、以下の職は兼業が禁止されています。
・地方公共団体の議会の議員若しくは長
・地方公共団体に執行機関として置かれる委員会の委員若しくは委員
・地方公共団体の常勤の職員若しくは地方公務員法第２８条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員
請 負 の
禁　 止 教育委員会の委員は、その職にある間は、地方自治法により以下の行為が禁止されています。
・本市の教育に関する業務の発注を請負うこと。
・法人の役員の場合、当該法人が本市の教育に関する業務の発注を請負うこと。
政治的行為の制限 教育委員会の委員は、その職にある間は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により政党その他の政治的団体の役員となることや積極的に政治運動を行うことが禁止されています。
その他 今回の公募による教育委員会の委員は、任期中本市内に住所を有することを条件とします。従って、委員就任後に本市外に住所を有することとなった場合は委員を辞任（就任前にあっては任用を辞退）する旨の誓約書を提出していただきます。