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2012年12月12日
株式会社 電通パブリックリレーションズ
電通パブリックリレーションズが
2012年度「PRアワードグランプリ」でグランプリ受賞
昨年に続き2年連続、5度目の最高賞獲得
株式会社 電通パブリックリレーションズ（代表取締役社長執行役員：近見竹彦、本社：東京都中央区、以下電通PR）は、公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会（理事長：森 健、事務局：東京都港区）が最も優れたPR業務を表彰する2012年度「PRアワードグランプリ」で、最高賞であるグランプリを受賞しました。電通PRがグランプリを受賞するのは、昨年に続き2年連続、5度目となります。
グランプリを受賞したのは、電通PRが日本赤十字社とともに実施した「もっとクロス！計画～ 日本赤十字社PR力強化プロジェクト ～」で、約6万人の職員を擁する日赤で職員の広報力を磨き、内部連携を強め、発信力を高めるという活動です。同プロジェクトは、｢コーポレート・コミュニケーション部門｣でエントリーいたしました。
2012年度「PRアワードグランプリ」の最終審査会は、12月6日（木）、六本木ヒルズのアカデミーヒルズ49オーディトリアム（東京都港区）で行われ、全23件のエントリーの中から1次審査で選ばれた7件が審査されました。
最終審査会では、特別審査員の仲 舎菜子氏（経済産業省 商務情報政策局 文化情報関連産業課 課長補佐）、田中 里沙氏（株式会社 宣伝会議 取締役副社長兼編集室長）、大宅 映子氏（評論家・コメンテーター）、阿久津 聡氏（一橋大学大学院 国際企業戦略研究科 教授）、ほか部門審査委員長4名、一般審査員36名によって選考が行われました。
電通PR代表取締役社長執行役員である近見竹彦は、｢2年連続でグランプリを受賞でき、大変うれしく思っています。PRに携わるものとして“公益に尽くす志”を大切にし、今後も、質の高いコンサルティングとソリューションを提供できるよう精進してまいります｣と述べています。
受賞プロジェクトを担当した電通PRコミュニケーションデザイン局局長の花上憲司は｢限られた予算の中で行う日赤のPR活動は、何より6万人を超える職員一人ひとりのPR力が原点となります。このプロジェクトを通じて私が強く感じたこと、それは『コーポレート･コミュニケーションの原点は、組織内部にある』ということです｣と述べています。
＜2012年度「PRアワードグランプリ」グランプリ受賞プロジェクトの概要＞
受賞活動名：「もっとクロス！計画～ 日本赤十字社PR力強化プロジェクト ～」
エントリー部門：コーポレート・コミュニケーション部門
クライアント：日本赤十字社
プロジェクト担当者：
株式会社 電通パブリックリレーションズ
・コミュニケーションデザイン局 局長 花上 憲司
・PRディレクター 鹿野 由利子
・営業推進部プロジェクトマネージャー 大熊 武志
・第2ディレクション局 シニア・コンサルタント 山下 学
＜内容＞
西南戦争を機に設立され、長い歴史の中で災害救護、赤十字病院、献血など事業を広げてきた日本赤十字社。市民や職員の調査で、広報の強化が課題に。そこで、6万人を超える職員のPR力を原点とする「もっとクロス！計画」を2007年9月から開始した。
「もっとクロス！計画」というプロジェクトネームには、赤い十字マークをもとに、「社内でもっとクロス(連携)して、もっとレッドクロス(赤十字)にかかわる人を増やしていこう」という意味を込めている。
セミナーなどを通して職員は「伝える意識と技術」を高め、成功事例が増えていった。そこで、優秀事例を表彰する「もっとクロス！大賞」を2008年度から開始。集まった優秀事例からノウハウを共有し、互いに学び合う企業風土をつくっていった。
そんな中で、2011年3月11日の東日本大震災が発生。石巻赤十字病院では、地震直後から映像を撮影。訓練通りに医師や看護師らが準備していく様子を克明に記録し、YouTubeに公開された同映像は6万回以上閲覧された。小学館と共著で出した『石巻赤十字病院の100日間』は、今年2月までに6刷を重ねている。
同病院は、震災の1週間前に「もっとクロス！大賞」の銀賞を受賞するなど、「もっとクロス！計画」をきっかけに、広報を強化していたこともあり、全国から駆けつけた救護班に「積極的にメディアの取材に対応しよう！」と呼びかけ、全員でまさに「もっとクロス！」して被災地の状況を発信し続けた。毎日のミーティングはメディアにも公開。記者は当時を振り返り、「石巻赤十字病院は、あの混乱の中でもメディアの立場になって取材を受けてくれました。その結果、被災地の状況を全世界に発信できたのだと思います」と話している。
石巻だけではない。全国から支援にかけつけた救護班は、地元に戻ってから記者会見を開催。「医療で救う」だけでなく、「情報で支援の輪を広げる」活動にも積極的に取り組んでいった。
さらに日本だけではない。国際赤十字の広報担当者と、日赤の広報担当者が連携して、被災地の状況を取材し、世界186カ国の赤十字ネットワークを通じて被災地の状況を世界の人々に伝えていった。NYタイムズ、CNN、BBCなど海外メディアからも日赤に取材が殺到。当初は24時間体制で取材対応を続け、「Japanese Red Cross」の文字が8,603媒体で掲載された。
その結果、100カ国の赤十字を通じて、988億円が寄せられ（12月5日時点）、仮設住宅への家電配備や福島の子どもたちの室内遊び場の提供など復興支援事業に活用されている。
『人間を救うのは、人間だ。』。これは「もっとクロス！」の活動の中で生まれたコーポレート･スローガンで、多くの職員が、今回の震災ほどこの言葉を実感したことはないと社内報などで書き記している。赤十字の一員としての誇りを喚起され、縦割りの壁を越えて内部をつなぐ言葉となった。現在、中3の国語の教科書(教育出版)にも紹介されている。「もっとクロス！計画」は、現在もなお、全国で進行中である。
株式会社電通パブリックリレーションズについて
電通PRは、1961年の創立以来、クライアントとステークホルダーの良好な関係を生み出す戦略パートナーとして、国内外の企業・政府・団体のコミュニケーションをサポートしてきました。ソーシャルメディア、デジタル・マーケティングなどで高い専門性を備えたコンサルタントを含む、総勢221名の社員が、マーケティング・コミュニケーションおよびコーポレート・コミュニケーションの領域で、戦略提案からクリエイティブなソリューションの提供までフルラインでサポートします。
詳細は当社のウェブサイトをご覧ください。
本サイト (リンク »)
デジタルマイクロサイト (リンク »)
電通PRの受賞歴に関しましては、当社のウェブサイト内でご覧いただけます。
(リンク »)
公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会に関しましては、同団体のウェブサイトをご覧ください。 (リンク »)
株式会社 電通パブリックリレーションズ
電通パブリックリレーションズが
2012年度「PRアワードグランプリ」でグランプリ受賞
昨年に続き2年連続、5度目の最高賞獲得
株式会社 電通パブリックリレーションズ（代表取締役社長執行役員：近見竹彦、本社：東京都中央区、以下電通PR）は、公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会（理事長：森 健、事務局：東京都港区）が最も優れたPR業務を表彰する2012年度「PRアワードグランプリ」で、最高賞であるグランプリを受賞しました。電通PRがグランプリを受賞するのは、昨年に続き2年連続、5度目となります。
グランプリを受賞したのは、電通PRが日本赤十字社とともに実施した「もっとクロス！計画～ 日本赤十字社PR力強化プロジェクト ～」で、約6万人の職員を擁する日赤で職員の広報力を磨き、内部連携を強め、発信力を高めるという活動です。同プロジェクトは、｢コーポレート・コミュニケーション部門｣でエントリーいたしました。
2012年度「PRアワードグランプリ」の最終審査会は、12月6日（木）、六本木ヒルズのアカデミーヒルズ49オーディトリアム（東京都港区）で行われ、全23件のエントリーの中から1次審査で選ばれた7件が審査されました。
最終審査会では、特別審査員の仲 舎菜子氏（経済産業省 商務情報政策局 文化情報関連産業課 課長補佐）、田中 里沙氏（株式会社 宣伝会議 取締役副社長兼編集室長）、大宅 映子氏（評論家・コメンテーター）、阿久津 聡氏（一橋大学大学院 国際企業戦略研究科 教授）、ほか部門審査委員長4名、一般審査員36名によって選考が行われました。
電通PR代表取締役社長執行役員である近見竹彦は、｢2年連続でグランプリを受賞でき、大変うれしく思っています。PRに携わるものとして“公益に尽くす志”を大切にし、今後も、質の高いコンサルティングとソリューションを提供できるよう精進してまいります｣と述べています。
受賞プロジェクトを担当した電通PRコミュニケーションデザイン局局長の花上憲司は｢限られた予算の中で行う日赤のPR活動は、何より6万人を超える職員一人ひとりのPR力が原点となります。このプロジェクトを通じて私が強く感じたこと、それは『コーポレート･コミュニケーションの原点は、組織内部にある』ということです｣と述べています。
＜2012年度「PRアワードグランプリ」グランプリ受賞プロジェクトの概要＞
受賞活動名：「もっとクロス！計画～ 日本赤十字社PR力強化プロジェクト ～」
エントリー部門：コーポレート・コミュニケーション部門
クライアント：日本赤十字社
プロジェクト担当者：
株式会社 電通パブリックリレーションズ
・コミュニケーションデザイン局 局長 花上 憲司
・PRディレクター 鹿野 由利子
・営業推進部プロジェクトマネージャー 大熊 武志
・第2ディレクション局 シニア・コンサルタント 山下 学
＜内容＞
西南戦争を機に設立され、長い歴史の中で災害救護、赤十字病院、献血など事業を広げてきた日本赤十字社。市民や職員の調査で、広報の強化が課題に。そこで、6万人を超える職員のPR力を原点とする「もっとクロス！計画」を2007年9月から開始した。
「もっとクロス！計画」というプロジェクトネームには、赤い十字マークをもとに、「社内でもっとクロス(連携)して、もっとレッドクロス(赤十字)にかかわる人を増やしていこう」という意味を込めている。
セミナーなどを通して職員は「伝える意識と技術」を高め、成功事例が増えていった。そこで、優秀事例を表彰する「もっとクロス！大賞」を2008年度から開始。集まった優秀事例からノウハウを共有し、互いに学び合う企業風土をつくっていった。
そんな中で、2011年3月11日の東日本大震災が発生。石巻赤十字病院では、地震直後から映像を撮影。訓練通りに医師や看護師らが準備していく様子を克明に記録し、YouTubeに公開された同映像は6万回以上閲覧された。小学館と共著で出した『石巻赤十字病院の100日間』は、今年2月までに6刷を重ねている。
同病院は、震災の1週間前に「もっとクロス！大賞」の銀賞を受賞するなど、「もっとクロス！計画」をきっかけに、広報を強化していたこともあり、全国から駆けつけた救護班に「積極的にメディアの取材に対応しよう！」と呼びかけ、全員でまさに「もっとクロス！」して被災地の状況を発信し続けた。毎日のミーティングはメディアにも公開。記者は当時を振り返り、「石巻赤十字病院は、あの混乱の中でもメディアの立場になって取材を受けてくれました。その結果、被災地の状況を全世界に発信できたのだと思います」と話している。
石巻だけではない。全国から支援にかけつけた救護班は、地元に戻ってから記者会見を開催。「医療で救う」だけでなく、「情報で支援の輪を広げる」活動にも積極的に取り組んでいった。
さらに日本だけではない。国際赤十字の広報担当者と、日赤の広報担当者が連携して、被災地の状況を取材し、世界186カ国の赤十字ネットワークを通じて被災地の状況を世界の人々に伝えていった。NYタイムズ、CNN、BBCなど海外メディアからも日赤に取材が殺到。当初は24時間体制で取材対応を続け、「Japanese Red Cross」の文字が8,603媒体で掲載された。
その結果、100カ国の赤十字を通じて、988億円が寄せられ（12月5日時点）、仮設住宅への家電配備や福島の子どもたちの室内遊び場の提供など復興支援事業に活用されている。
『人間を救うのは、人間だ。』。これは「もっとクロス！」の活動の中で生まれたコーポレート･スローガンで、多くの職員が、今回の震災ほどこの言葉を実感したことはないと社内報などで書き記している。赤十字の一員としての誇りを喚起され、縦割りの壁を越えて内部をつなぐ言葉となった。現在、中3の国語の教科書(教育出版)にも紹介されている。「もっとクロス！計画」は、現在もなお、全国で進行中である。
株式会社電通パブリックリレーションズについて
電通PRは、1961年の創立以来、クライアントとステークホルダーの良好な関係を生み出す戦略パートナーとして、国内外の企業・政府・団体のコミュニケーションをサポートしてきました。ソーシャルメディア、デジタル・マーケティングなどで高い専門性を備えたコンサルタントを含む、総勢221名の社員が、マーケティング・コミュニケーションおよびコーポレート・コミュニケーションの領域で、戦略提案からクリエイティブなソリューションの提供までフルラインでサポートします。
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