エアーのクラウドサービス向けメールアーカイブ製品、累計ユーザ数11万人突破

ユーザ数は、2012年が明けてから急激に伸長しており、国内企業におけるメール環境のクラウドサービス利用の浸透度に同期したものと分析しています。
　また2012年には、グループ企業を傘下に持つ大企業が自社導入したケースも含まれ、本製品の特長を反映した結果となりました。
　SaaS・ASP事業者におけるメールアーカイブサービスの提供とグループ企業による導入の需要は、今後も継続、拡大していくと思われ、エアーは2013年内の累計ユーザ数20万人突破を目指して、販売網の整備、保守体制の強化に努めてまいります。
（グラフは、WISE Audit マルチテナントエディションの累計ユーザ数（単位：人）の推移（2010年3月～2012年12月）
WISE Audit マルチテナントエディションについて
　本製品は、累計アカウント数実績No.1（※1 ）のメールアーカイブ製品「WISE Audit」の1ラインアップ製品として、2010年3月に発売されたSaaS・ASP事業者およびグループ企業での運用に適した複数テナントに対応するメールアーカイブ製品です。
　クラウドコンピューティング化の流れに乗って、本製品を採用するSaaS・ASP事業者の「クラウドメールサービスSecurePremium（セキュアプレミアム）」（伊藤忠テクノソリューションズ株式会社）、「BIGLOBEクラウドメール」（NEC ビッグローブ株式会社）他でも販売を伸ばしています。

「WISE Auditマルチテナントエディション」について詳細は、下記Webサイトをご参照ください。
(リンク »)

※1：2011年の累計導入アカウント数における実績。出典：株式会社ソースポッド発行 「国内メールアーカイブ市場分析レポート2012」


【エアーについて】
　株式会社エアーは、「いつの時代も、"いま、最も必要なソフトウェア"を提供する」ことをモットーに、アーカイブソリューション「WISE Audit」、メール誤送信対策製品「WISE Attach」、「WISE Alert」、印刷ログ監査&印刷ECOソリューション「WISE Print」シリーズなど、メッセージング、仮想化、BI、クラウドストレージという幅広い分野のソリューションを提供しています。

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【プレスリリースに関するお問い合わせ先】
株式会社エアー　販売促進支援グループ
Email：press@air.co.jp
電話：06-6368-6080
住所：大阪府吹田市千里山西5-31-20

【製品に関するお問い合わせ先】
株式会社エアー プロダクト事業部
電話：03-3587-9221
住所：東京都港区六本木 2-2-8 KDX ビル
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WISE Audit マルチテナントエディションの特長：
　シングルテナント型のアーカイブシステム（例：標準のWISE Audit）でSaaS・ASPサービスを行うには、テナントごとに1システムを用意して管理GUIから個々の環境の設定と保守を行う必要があり、ユーザ規模にかかわらずテナント数だけ初期コストおよび管理者の手間が必要でした。これに対しWISE Audit マルチテナントエディションは、1システムを複数のテナントに提供でき、管理者はそのシステム上の全テナントを1つの管理システムツールから管理できるため、システムと管理者コストの両方の削減を実現します。

● 導入コスト削減
　1システムで複数のテナントを管理できるため、テナント毎にマシンを用意したり、仮想化したりするためのコストは不要です。
● ASP管理者の負担小
　複数のテナントを1つのツールで一元管理できるため、ASP側の管理者の負担が少なく管理コストを低減します。
● 大規模・長期保存テナントへの対応力大
　大規模での運用実績を積み重ねてきたWISE Auditを基にするWISE Audit マルチテナントエディションは、ユーザ規模が大きい、保存期間が長い、大きな添付メールを大量に保存する必要があるといったテナントへの提供にも適しています。
● 容易で高速なアーカイブ検索
　Web管理ツールから初めて使用するユーザでも容易に操作でき、強力な検索エンジンを使って大量データでも素早く結果を抽出できるため、テナント側の管理者もストレスなく運用できます。
● 統括運用管理（グループ企業向け製品モデル）
　各グループ会社独自のメール運用と、統括企業による一括管理を両立させるシステムにより、企業全体の統制を実現します。全グループ会社にまたがったフィルタ・ポリシー設定、メール操作、アーカイブ検索、統計情報等の参照を行うこともできます。


* WISE Auditは株式会社日立システムズエンジニアリングアンドソリューションと株式会社エアーの登録商標です。
* 文中に記載されている製品名及び会社名は、一般的に各社の商標または登録商標です。
* 製品の仕様は予告なく変更することがあります。