昨今、セキュリティ攻撃は広範囲に及んでおり、従来型のセキュリティ攻撃はアンチウイルスソフト、ファイアウオール、不正侵入防御装置(IPS)でも対応が可能であるが、最新の標的型マルウエア攻撃はこれらのツールでは検知・ブロックが困難です。このようにセキュリティ攻撃の進化、多様化を受けて、「企業の機密情報の流出被害を未然に防ぐ」といった対策だけでなく、事象の発生を前提とした事後対応・対策がより重要になっています。
弊社では、米国Lastline社の「次世代標的型マルウエア防御クラウドサービス」を昨年9月より販売を開始しています。同サービスは、業界レベルを上回る高検知率および低誤検知率を誇る高精度分析エンジンをクラウド上に置き、“Previct(TM)”と呼ぶセンサーソフトウエアを企業ネットワークにインストールすることで、簡単に導入できる次世代標的型マルウエア攻撃防御のクラウドサービスです。
このたび販売を開始する「ネットワーク型セキュリティフォレンジック・ソリューション」は、テリロジー自社開発製品「momentum Probe v4」と連携することで、これまでの高速パケットキャプチャ機能に加え、キャプチャ処理と同時にフロー統計情報を生成し、通信の詳細を解析することが可能となります。
弊社では、今後もお客様のニーズに合わせた多様なソリューションを提供することで、次世代標的型マルウエア防御クラウドサービスの普及を図ります。
※1:ネットワーク・フォレンジックとは、ネットワークを流れる通信データを取得・保存し、不正アクセスの証拠を保全する仕組み。
【ネットワーク型セキュリティフォレンジック・ソリューションの販売価格】
・参考価格:初期導入費用 約500万円(税別)
<内訳>
・Lastline次世代標的型マルウエア防御クラウドサービス
(同時アクセスユーザ数:200ユーザの場合)
・momentum Probe for 1G ハードウェアインテグレーションモデル
【販売目標】
弊社では、一般企業 、官公庁、自治体、教育機関、研究機関などをターゲットに、初年度10サイト、3年間で60サイト3億円の販売を目標としている。
[弊社のネットワーク型フォレンジック・ソリューションの特徴】
・マルウエアを検知すると、指定時間分さかのぼり、過去の感染端末の通信を証跡として保存。
・感染端末が通信した相手のIPアドレスを自動でリスト化。
・保存されたPCAPを復元することで、漏えいの可能性のあるファイルを特定。
【Lastline社について】
Lastline社はカリフォルニア大学サンタバーバラ校の教授陣、Dr. Engin Kirda, Dr. Christopher Kruegel, Dr. Giovanni Vignaにより2009年に設立されました。. 創業メンバーはマルウエア分析に関するアカデミックリサーチ界で数々のアワードを受賞しています。また、彼らは世界の研究機関向けに利用されているマルウエア診断オンデマンドツール“AnubisおよびWepawet”.の開発者としても世界的に有名です。米国では既に300サイト以上の導入実績を上げており、幅広い分野で同社の標的型マルウエア防御サービスが利用されています。
本社はカリフォルニア州サンタバーバラで、アジアではオーストラリア、ヨーロッパでは英国で活動しています。
Lastline社URL: (リンク ») をご覧ください。
【株式会社テリロジーについて】
株式会社テリロジーは、1989年に会社設立、エンタープライズLAN/WAN、ブロードバンド・アクセス、セキュリティ、ネットワーク管理の4つのソリューションを中核に、市場および顧客ニーズに対応したハードウェアからソフトウェアまでの幅広い製品を取り扱うネットワーク・インテグレータです。顧客は大手企業や通信事業者を中心に300社を超え、ネットワーク関連ビジネスでは豊富な経験と実績を上げています。テリロジーは“ネットワーク&セキュリティ”カンパニーとして、強力な製品発掘力により常に海外の最先端技術を先取りし、ユーザの皆様に差別化ソリューションを提供しています。
テリロジーは設立以来、“In collaboration with customer”をコーポレイトミッションとし、顧客の視点に立ったビジネス戦略をおこなっています。
株式会社テリロジーURL: (リンク »)
【製品に関するお問い合わせ先】
株式会社テリロジー
事業本部
TEL:03-3237-3291、FAX:03-3237-3293
e-mail :terilogy@terilogy.com
【報道関係者お問い合わせ先】
株式会社テリロジー
経営企画本部 広報宣伝・IR担当 齋藤清和
TEL:03-3237-3291、FAX:03-3237-3293
e-mail :ksaito@terilogy.com
このプレスリリースの付帯情報
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。